教育振興基本計画97 2025/06/17 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○高等専門学校の高度化 ・Society5.0（超スマート社会）等の社会変革に対応するため、社会的要請が高いデジタル、数理・データサイエンス・AI、ロボット、半導体等の分野における実践的・創造的技術者を養成することを目指し、アントレプレナーシップ教育の充実、大学との共同教育プログラムの構築や、「社会実装教育」、「地域への貢献」、「国際化の推進」を軸に、各高等専門学校の強み・特色の伸長を図る等、高等専門学校教育の高度化を推進する。 ○大学・専門学校等における専門人材育成 ・専門学校においては、企業と連携して実践的で質の高い職業教育を行う職業実践専門課程の活用促進を図るとともに、必要な制度改正並びに認定要件の明確化及びフォローアップ手法の見直しを行う等により、職業実践専門課程の更なる質の保障を図る。（目標１の再掲） ・これからの時代に求められる成長産業や地域産業を担う専門職業人を育成するため、実践的な職業教育を行う専門職大学及び専門職短期大学並びに大学・短期大学の専門職学科や、高度専門職業人を養成する専門職大学院について、教育の充実を図るための取組を推進する。 ・医師の働き方改革や医療DXに向けて、医療人材養成の中核的機関である大学・附属病院における高度先進医療や地域医療などの課題や社会的ニーズを踏まえた教育研究拠点等の形成を支援し、質の高い医療人材の養成機能を強化する。特に、地域医療、感染症、がん医療など社会的要請の強い分野について、専門性の高い医療人材の養成に取り組む。
教育振興基本計画96 2025/06/16 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○大学院教育改革 ・「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）」（平成31（2019）年中央教育審議会大学分科会）等に基づき、「３つの方針」に基づく学位プログラムとしての大学院教育の確立や、優秀な人材の進学促進と修了者の進路確保、キャリアパスの多様化等を、行政・産業界等とも連携しつつ推進する。 ・高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知及びそれに基づく価値を創造し、様々なセクターで活躍する高度な博士人材を育成するとともに、機関の枠を越えた産業界等との連携した教育プログラムの構築を推進する。 ○若手研究者・科学技術イノベーションを担う人材育成 ・第６期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大を図るなど、若手研究者がアカデミアのみならず産業界等の幅広い領域で活躍できるキャリアパスの展望を描けるようにすることで、優秀な若者が博士後期課程を志す環境を実現する。あわせて、URA等の高度な専門職人材に関する取組や、出産・育児等のライフイベントと研究を両立するためのサポート体制等の充実を進め、大学等における研究環境を整備する。
教育振興基本計画95 2025/06/13 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 複雑かつ困難な社会課題の解決や持続的な社会の発展に向けて、新たな知を創り出し、多様な知を持ち寄って「総合知」として活用し、新たな価値を生み出す創造性を有して既存の様々な枠を越えて活躍できる、イノベーションを担う人材を育成する。 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○探究・STEAM教育の充実 ・学習指導要領を踏まえ、児童生徒が主体的に課題を自ら発見し、多様な人と協働しながら課題を解決する探究学習やSTEAM教育等の教科等横断的な学習の充実を図る。 ・「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、普通科改革や先進的なグローバル・理数系教育、産業界と一体となった実践的な教育等を始めとした高等学校改革を通じて、地域、高等教育機関、行政機関等との連携を推進する。 ・生徒の探究力の育成に資する取組を充実・強化するため、先進的な理数教育を行う高等学校等を支援するとともに、その成果の普及を図る。 ・探究・STEAM・アントレプレナーシップ教育を支える企業や大学、研究機関等と学校・子供をつなぐプラットフォームの構築や、日本科学未来館やサイエンスアゴラ等の対話・協働の場等を活用したSTEAM機能強化や地域展開等を推進する。
教育振興基本計画94 2025/06/12 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【指標】 ・英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した中高生の割合の増加（５年後目標値：６割以上） ・全ての都道府県・政令指定都市において、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した中高生の割合を５年後までに５割以上にすることを目指す ・特にグローバルに活躍することが期待される層の拡充に向けて、高等学校卒業段階でCEFRのB１レベル相当以上を達成した高校生の割合の増加（５年後目標値：３割以上） ・2033年までに、日本人高校生の海外留学生数について、12万人を目指す ・2033年までに、日本の高校への外国人留学生数について、２万人を目指す ・2033年までに、日本人学生等の海外留学生数について、単位や学位の取得を目指す中長期留学者を中心に増加させながら、38万人を目指す。このうち、長期留学者については15万人を目指す ・2033年までに、日本の高等教育機関及び日本語教育機関への外国人留学生数38万人を目指していくとともに、卒業後の国内就職率（国内進学者を除く）６割を目指す ・海外に対する教育事業に参加した日本側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加 ・海外に対する教育事業に参加した相手国側の教職員・学生・児童・生徒の数の増加
教育振興基本計画93 2025/06/11 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○芸術家等の文化芸術の担い手の育成 ・少子高齢化が進行する中、中長期的に我が国文化芸術の担い手の確保、育成を図るため、若手のアーティスト等の活動を支援する。また、国内外で活躍するアーティスト等の育成のため、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する現代舞台芸術の実演家等に対する研修や、我が国の若手芸術家等が海外で実践的な研修に従事する新進芸術家海外研修制度の推進を図る。伝統芸能の伝承者を養成・確保するため、独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する伝統芸能伝承者養成事業の推進を図る。併せて「文化財の匠プロジェクト」を推進し、文化財の修理技術者等の養成・確保を図る。
