②全ての子供のウェルビーイングを保障するカリキュラムの実現

○ 中央教育審議会「次期教育振興基本計画の策定について（諮問）」（令和４年２月７日）では、「学習者視点に立ち、誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現されるように、制度等の在り方を考えていく」必要があるとされている。

○ 上記の中央教育審議会の審議結果を踏まえつつ、幼保小においては、カリキュラム・マネジメントの充実を図り、全ての子供のウェルビーイングを高める観点から、教育課程編成・指導計画作成、実施や評価、改善等を通じて、組織的かつ計画的に教育活動の質の向上が図られるようにすることが必要である。

カリキュラムマネジメント構築にあたっても就学前の施設においては、公立園に聞き取りがある程度で、実質的な子どもの姿を網羅するようなものになってはいないと受け止めています。学校は公立がほとんどであり公的機関、就学前の施設の90％以上が民間（社福や学校法人）であるために交流がまずありません。その上でどうしても学校側の意向が強くなるのではないでしょうか？なぜなら就学前の施設を学校の先生が訪問する機会がないからです。そういった状況で作られて実際の子どもの姿を反映吸うようなものにはならないのではないでしょうか。ましてやいまだに保育所は預かるところで教育施設ではないといったお考えの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。ところが就学前の施設においては既に学びや発達については整合性がはかられているのですが・・・。刷り込みはとても怖いですね。ぜひ一度足を運んで頂きたいですね。

○ また、子供は欲しくないと思う大学生等が一定数存在しているため、中高生や大学生が子供に関わる機会や親になることを意識する機会をつくり、子育ての喜びや楽しさを伝えていくことが大切である。具体的には、子供の発達の段階に応じて、家族の役割や幼児期の子供の発達の特徴について理解し、子供とのよりよい関わり方について考え、工夫することができるよう、中学校や高等学校等とも連携し、幼児教育施設等の子供と触れ合う機会を充実することが考えられる。また、親になる前に子供の接し方が分からないといった場合には、妊娠初期から継続的に関わる伴走型相談支援の活用52や子供と共に人生を歩む喜びなどについて、伝えていくことが必要である。

将来への不安のある理由は経済的な理由が大きいと思われますが、学生にとっては社会でどうなるだろうといった懸念もあるかと思います。自信をもって社会に出ることができればいいのでしょうが、社会は即戦力を求めたり、人員不足、業績のためには効率化等を踏まえた人材を望んでいることもあり、経験もないままでは不安は募ってしまいます。逆に自信過剰で社会に出てもすぐに大きな壁に遭遇してしまうこともあるかもしれません。今の若者の不安を払しょくする受け入れ態勢も必要です。安定感を求める学生もいるでしょうが、社会人となる上での安心があって初めて仕事に打ち込むことができ、結婚というものも希望も出てくるように感じます。学生時代、中高生のころの子どもとの関わりはとても大切です。そういった機会は就学前の施設においては必須であり、いつでも協力する用意もあります。学校のカリキュラムに入れるべきです。

○ また、幼児教育施設は、幼児期の教育の地域の中核となり、その専門性や知見を生かし、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとともに、保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう、幼児教育施設における親子登園や相談事業、一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより、子育て支援の充実を図ることが求められる。その際、小学校、放課後児童クラブ、子育て支援に取り組むNPO法人、地域のボランティア団体、地域の子育て世代包括支援センター等との連携・協力を図り、保護者が必要とする子育て支援を継続的に受けられるようにしていくことも重要である。また、保護者と幼児教育施設・小学校は、一緒になって両輪で子供を育てていく存在であり、それぞれの役割に留意しながら取組を進めることが大切である。

○ さらに、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用し、小学校と近隣の幼児教育施設や地域の自治会・まちづくり協議会等との連携・協力を促進し、乳幼児期の子供の保護者と小学生の保護者が交流できる場を設けることにより、保護者がそれぞれの子育て経験等を共有しながら、小学校での子供の学習や生活の見通しを持つことや、遊びを通して学ぶという幼児教育の特性について認識を共有していくことが期待される。例えば、幼保小では１日の生活リズムが異なることを踏まえ、幼児教育施設と家庭が連携することにより、小学校生活を見据えながら、生活習慣を養うこと等が考えられる。

幼児教育施設は、幼児期の教育の地域の中核となり、その専門性や知見を生かし、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとしており、このことを主眼にこのシリーズも掲載しています。さらに子育て支援の一助としての相談業務、預かり保育とを実施しています。子育て中の家庭や通園の子どもや家族を含めての支援の対象となります。保育業務以外に保育者が行う業務が非常に増え、多様化する家庭や地域の子育て家庭を含めた支援と役割が幅広くなっていることもご理解いただきたい。だからこそ自治体による施設への支援が必要なのですが、自治体ごとにかける力量が違っており、自治体間の差も広まっているのが現状です。