９．Society5.0時代における教師及び教職員組織の在り方について

（１）基本的な考え方

○教師に求められる資質・能力は，これまでの答申等（中央教育審議会答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」（平成27（2015）年12月21日）等）においても繰り返し提言されてきたところであり，例えば，使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力，ファシリテーション能力などが挙げられている。

○これも踏まえ，養成段階においては，平成28（2016）年に教育職員免許法の改正及び平成29（2017）年に教育職員免許法施行規則の改正を行い，特別支援教育の充実やアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善，ICTを用いた指導法等が新たに教職課程に加えられたところである。

○時代の変化に対応して求められる資質・能力として，近年では，AIやロボティクス，ビッグデータ，IoTといった技術が発展したSociety5.0時代の到来による情報活用能力等が挙げられ，特に，学習履歴（スタディ・ログ）の利活用など，教師のデータリテラシーの向上が一層必要となってくると考えられる。時代が今後どのようなものに変わっていくのかは予測困難であるが，少なくとも考えられるのは，様々な分野で予測のできない非連続的な変化が起こっていくことであり，そうした社会に対して教師や学校は，変化に背を向けるのではなく，訪れる変化を前向きに受け止めていくことが必要である。特に，GIGAスクール構想の加速により，児童生徒「１人１台端末」の教育環境が実現することで，教師がICTを活用しながら，児童生徒の個別最適な学びと，協働的な学びを実現していくことが重要である。

使命感や責任感，教育的愛情，教科や教職に関する専門的知識，実践的指導力，総合的人間力，コミュニケーション能力，ファシリテーション能力が求められるとしています。ただ単に講義するのではないですよね。ＩＣＴ化もどんどん進み、予測困難な社会ともいわれておりますが、様々な機器を活用しつつも児童生徒の能力を引き出すファシリテーション、コミュニケーションがやはり大切ですね。

教員不足が深刻化する中、文部科学省の有識者会議・中教審（中央教育審議会）の「質の高い教師の確保」特別部会は令和5年8月28日、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策として緊急提言を発表しました。

（1）学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進

（2）学校における働き方改革の実効性の向上

（3）持続可能な勤務環境整備等の支援の充実

の3項目から提言がまとめられている。具体的には、好事例の横展開、標準授業時数を上回っている授業時数の見直し、学校行事の精選、保護者からの過剰な苦情には教育委員会などが支援すること、小学校高学年の教科担任制の強化など教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、主任手当などの改善等が盛り込まれています。果たしてそれで確保がるのでしょうか。子どもの良さを引き出し未来を託す、導く存在である教員の確保に繋がるでしょうか。公教育だけでなく、就学前教育施設や高校大学専門学校に至る教育界全体の改善が必要ではないでしょうか。

今夜は仲秋の名月です。天気も良くきれいに見えることを期待しましょう。「仲秋」は旧暦の八月を言い七・八・九月を秋とし、それぞれを初秋・仲秋・晩秋と呼んだことから、八月の十五夜月を「仲秋の名月」や「中秋の名月」と称するようになったそうです。

園では仲秋の名月にちなみ、「お団子作り」を行いました。季節を体感する活動です。家庭でも月を眺めながら子どもとのお話を楽しんでもらえたらと思います。

名月は　どこでながめん　草枕　（正岡子規）

暁や　夢のこなたに　淡き月　（夏目漱石）

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（３）地域の実態に応じた公的ストックの最適化の観点からの施設整備の促進

○今後の学校施設は，学習指導要領を踏まえた多様な学習活動へ対応するとともに，気候変動等の影響により激甚化・頻発化する自然災害に的確に対応する必要がある。そのため，耐震化や老朽化対策，防災機能強化115などを通じて，子供たちの生命を守り，地域の避難所としての安全・安心な教育環境の整備が求められることに加え，当該施設を利用する多様な人々の多様な活動に対応するものとして，また，社会環境等の変化に対応できるものとして，柔軟性・可変性にも配慮する必要がある。

○一方で，学校施設の実態を見ると，第２次ベビーブーム世代の増加に伴って建設された多くの施設が一斉に老朽化し更新時期を迎えており，少子高齢化・人口減少が進む中，各施設に必要な機能を維持するため，都市部，地方にかかわらず全ての設置者において個別施設計画を策定し，限られた財源の中で戦略的に学校施設の整備を進めることが重要である。

○このため，各設置者は，子供たちの多様なニーズに応じた施設機能の高機能化・多機能化や避難所としての防災機能強化を図りつつ，地域の実態に応じて，小中一貫教育の導入や学校施設の適正規模・適正配置の推進，財政負担の軽減等にもつながる長寿命化改良，地域コミュニティ拠点形成等の観点から他の公共施設との複合化・共用化など，計画的・効率的な施設整備を進める必要がある。これらを促進するため，国は，当該地方公共団体の財政状況，個別施設計画の策定状況等を踏まえ，支援の充実を図ることが必要である。

○あわせて，こうした整備の方針については，全ての設置者が今年度末までに策定する個別施設計画に適時反映していくことが重要となる。

現在の小中学校は地域の避難所となる場合やいかんせん生徒が学校にいる時間帯においてもその耐震性は確保されなければなりません。耐震のための補助的構造物があったりしていますよね。災害等の場合には地域住民の避難所にもなるので絶対的な耐震構造が求められます。施設機能も随分と変わってきました。専門教科対応の部屋や特別支援の部屋など必ず設置されています。ここ数年で冷房設備の整備も進んでいます。ただし、私たちは熊本地震を経験しました。小学校には地域住民の方ですぐに体育館はいっぱいとなり、運動場は車で避難してきた車両で埋まりました。受け入れの人数や優先も検討しておく必要があります。

9/27　ひまわり組とさくら組で「りんご狩り」に出かけました。

秋の実り、自然の実りを感じ、熊本でも「りんご狩り」ができる事を知りました。もちろん貸し切りバスでの移動の体験や交通安全に関する約束事も一緒に学びます。

自然の中で過ごすことが、大人のストレスを緩和するという研究が多くあります。子どもにとっても学校の敷地内に樹木や草花など自然に触れられる環境があることで、子どものストレスや集中力の欠如が緩和されるといいます。また自然体験は、昨今増加傾向にあるとされるうつや不安感を改善すると示す研究もあるようです。自然に触れることは、認知機能を高める効果があり、自然に触れる機会がよりある子どもほど、メンタル面が健やかなだけでなく、認知力も高かったと報告もあるようです。自然との関わりや事象を体験することを大切にしていきたいと思います。

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営

②義務教育学校制度の活用等による小中一貫教育の推進

○平成27（2015）年の学校教育法の改正等により小中一貫教育が制度化され，義務教育学校制度により教育主体・教育活動・学校マネジメントの一貫性を確保した取組が容易になるなど，全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う小中一貫教育の取組を継続的・安定的に実施できる制度的基盤が整備された。小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，優良事例の発掘や横展開を行うとともに，引き続き義務教育９年間を見通した教育課程編成を可能とする学校の裁量拡大を検討するなど，小中一貫教育を推進していくことが必要である。

③中山間地域や離島などに立地する学校における教育資源の活用・共有

○中山間地域や離島などの地域に立地する小規模な学校においては，自校の教育資源に限りがあり，単独で児童生徒の多様なニーズの全てに対応することは困難であることから，「自前主義」からの脱却を図る必要がある。

○例えば，義務教育段階においては，山間・へき地や，小規模校などの学校で児童生徒間の多様な交流や専門家による対面での指導が困難な場合に，遠隔授業を積極的に活用することにより，児童生徒が多様な意見や考えに触れたり，協働して学習に取り組む機会の充実を図り，また，児童生徒の学習活動の質を高めるとともに，教師の資質向上を図る必要がある。

○また，高等学校段階においては，中山間地域や離島などの地域に立地する複数の高等学校を含めたネットワークを構築し，遠隔授業を実施するなど，ICTも活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とし，様々な教育資源を活用することによって，小規模校単独ではなし得ない教育活動を行うことが求められている。こうした取組を可能とするため，学校間連携の見直しや遠隔授業の推進を図り，複数の学校による連携・協働体制を整備するための制度的・財政的措置を講じることが必要である。

九州管内そして熊本県内においては、離島、山間部、へき地などがあり、人口減少が進んでいます。小中学校までは地元で学び、高等学校からは地元を離れなければならない状況です。地域に学校がなければどんどん進んでいくものと思われます。さらに義務教育の9年間後に、都市部へ出て学校に通うことになる子ども達が、理不尽を感じない教育をしておく必要もありますね。ICT等の活用で、別の地域と繋がり、協働的な学びや遠隔授業の活用も進んでいるのでしょうか。学校間連携や教育に携わる方々の協働も必要ですね。さらに逆に過疎地へ移住する家庭も出てきました。ICTの普及でどこででも仕事ができることや田舎暮らしをしたいとか優遇があるといったことで進んでいます。だからこそ子ども達には、どこに住んでいてもどんな環境があっても質の高い教育が受けられることが大切です。