８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（２）児童生徒の減少による学校規模の小規模化を踏まえた学校運営

①公立小中学校等の適正規模・適正配置等について

○学校規模適正化の検討は，児童生徒の教育環境をより良くする目的で行うべきものであり，学校統合を行うか，学校を残しつつ小規模校の良さを生かした学校作りを行うかなど，活力ある学校作りをどのように推進するかは，地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断となる。その際，教育部局だけでなく，財政部局をはじめ公共施設所管部局や都市計画部局など，首長部局と分野横断的な検討体制を構築することが重要であり，教育振興基本計画や個別施設計画への反映，新たな分野横断的実行計画の策定などにより，教育環境の向上とコストの最適化を図ることが必要である。

○統合等による学校・学級規模の確保については，義務教育学校化を含む地方公共団体内での統合のほか，分校を活用することで低学年中学年は地域に身近な分校に，高学年はスクールバス等により本校に通う方法，近隣の地方公共団体との組合立学校の設置など，地域の実情に応じた様々な選択肢が考えられる。その際，小規模校において児童生徒が切磋琢磨し協働する環境整備の観点や小学校高学年からの教科担任制の導入も踏まえ，複数の学校（学校群）が連携して専科指導の充実を図る取組を継続的に支援する必要がある。

○他方，地理的要因や地域事情により学校存続を選択した地方公共団体においては，少人数を生かしたきめ細かな指導の充実，ICTを活用した遠隔合同授業等の取組により，小規模校のメリットを最大化し，そのデメリットを最小化することで，教育の魅力化・充実を行うことが必要である。

○また，児童生徒数の急増が課題となっている地域においては，分離新設・増築や施設転用，教員配置等による課題の解消に取り組むことが求められている。

熊本市内においてもスクールバス運行だとか、分校といったことが行われていた地域もあります。統廃合で地域に小学校がなくなった地域もあり、地域によっては今後小中学校の統廃合を行う計画もあります。少子化、人口減少地域の教育についてもこれだけICTが進歩してきたことを受け、安易な統廃合ではなく、生まれた地域で学び続けられる、生活できることも配慮して欲しいという願いもあります。もちろんそこにはどこででも質の高い教育を受けることができる事を自治体がどう取り組むかです。

今日の３時のおやつ時に年長クラスは「和食のマナー」を実施しました。

正座して食べる。フォークではなく楊枝で食べる。こういった機会も設けています。

８．人口動態等を踏まえた学校運営や学校施設の在り方について

（１）基本的な考え方

○我が国では，少子高齢化が急速に進展した結果，平成20（2008）年をピークに総人口が減少に転じ，15歳から64歳の生産年齢人口は平成29（2017）年の7,596万人（総人口に占める割合は60.0％）が令和22（2040）年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されている32。

○また，公立小中学校に目を向けると，令和元（2019）年度を起点とした過去10年間の状況では，学校数が10％（3,215校）減少するとともに，児童生徒数も10.2％（1,044,674人）減少し，一市町村一小学校一中学校等という市町村が233団体（13.3％）となり，学校教育の維持が困難となる可能性も高まっている。その一方で，同期間において，交通網の整備などによる住宅開発等に伴い，児童生徒数の急激な増加が課題となっている地域も存在する。

○このように，子供たちを取り巻く状況が変化しても，全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びを実現することが必要であり，持続的で魅力ある学校教育が実施できるよう，学校の配置やその施設の維持管理，学校間の連携の在り方について検討していくことが必要である。

記載が実現するよう国の支援、地域の支援も必要です。子どもが増えることが理想ですが、難しい課題でもあります。子どもが減ろうとも質の高い日本の教育がどの地域においても提供できるようにして欲しいですね。出来れば生まれ育つ地域で。

雨上がり、気温の上昇もなく秋の気配を感じます。

そうです秋といえば「さんま」です。毎年恒例、さんまの蒲焼プロジェクトを行いました。

五感で秋を感じます。園では食育を含め毎月食のプロジェクトを行ています。調理の様子、匂いもしっかり感じとります。アトリエの活動も行って最後はおいしくいただきます。塩焼きの様子です！

７．新時代の学びを支える環境整備について

（４）学校健康診断の電子化と生涯にわたる健康の保持増進への活用

○Society5.0の時代を迎えて，学齢期の健康診断及びその結果情報については，個人情報保護や情報セキュリティに配慮しつつ，迅速に電子化するべきである。このことは，心身の状況の変化への学校における早期の気付きやエビデンスに基づく個別最適な指導・支援の充実，学校段階間の指導・支援の継続に有効であるとともに，働き方改革にも資するものである。

また，政府全体の取組として進められているPHRの一環として，他の健診情報とつなげることにより，人生100年時代といわれる今日，子供たちが生涯にわたって本人自身の健康づくりや医療機関受診時の円滑なコミュニケーション等に活用できる基盤となるものである。

マイナンバーカードに保険証を紐づけし、病気や薬な健康状態を一体化し管理することによるメリットが言われています。さらに口座番号などともリンクすることからすべての情報があからさまになる危険があるとの指摘もあります。怖いのは悪用です。