（５）こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

こどもや若者、子育て当事者が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革として「こどもまんなかアクション」を進める。子育て当事者がこどもと一緒にいるときに感じた不便や周囲に求める理解や配慮に関する調査結果を踏まえ、国の施設やほかの公共施設、民間施設におけるこどもや子育て家庭を優先して受け付ける取組やこども・子育てを応援する地域や企業の好事例の共有・横展開、公共交通機関等における妊産婦や乳幼児を連れた家庭に対するわかりやすい案内や妊産婦や乳幼児を連れた家庭への配慮に関する利用者の理解・協力の促進など、様々な取組を通じてこどもや子育て当事者を社会全体で支える気運を醸成していく。

意識改革が求められるのは大人世代で、特に先輩方の考えを変えていかなくてはなりません。こどもまんなか社会と言われても「なんで？」といったことを平気で言われる方もいます。大人が上で子どもが下？社会が変わってきたことの認識をどんどん周知して欲しいですね。根幹は子どもの権利や人権尊重なのですが、この部分の認識のずれは一体いつになったら世界レベルになるのでしょうか。また分かったようなことを説明されるが、どうもずれている方もいらっしゃいますよね。常に人の人権や権利を侵すようなことはなされるべきではない。その上で子どもの意見や意思を尊重する大人でありたいですね。

（４）子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策ＤＸ」を推進し、プッシュ型通知や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携、様々な手続きをワンストップで行うことができる窓口の整備、申請書類・帳票類の簡素化・統一化などを通じ、子育て当事者等の利便性向上や子育て関連事業者・地方公共団体等の手続・事務負担の軽減を図る。

こども・若者や子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう、必要な情報がわかりやすくまとまって確認できるような一覧性が確保された情報発信、若い世代にとってなじみやすいＳＮＳ等を活用したプッシュ型広報、制度や支援の利用について気軽に問い合わせができるオンラインでの支援など、情報発信や広報を改善・強化するとともに、手続き等の簡素化等を通じた利便性の向上を図る。

皆さんも実感しておられると思いますが、とにかくワンストップでの行政手続きは進んできましたが、場合によっては身近な市民センターでは手続きが出来ずに区役所まで足を延ばさなければならなかったり、本庁であればできると言われても大きすぎて、次から次へとかを案内され、その都度説明をして大変な思いをすることもまだまだあるのではないでしょうか。SNS等でできることもあれば、セキュリティの課題なども残ってしまいます。最近のニュースでこのプッシュ型支援の費用をだれが見るのかなどといった議論もありました。論外です。子どもを救うのに公的資金や自治体が負担せずしてだれが負担するのでしょうか。

（３）地域における包括的な支援体制の構築・強化

教育・保育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が密接に情報共有・連携を行う「横のネットワーク」と、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく継続して支援を行う「縦のネットワーク」による包括的な支援体制として、地方公共団体の教育委員会や福祉部局、学校・園、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童発達支援センター、児童家庭支援センター、児童相談所、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、医療機関（産婦人科、小児科、精神科、歯科等の医療機関及び助産所）、こども・若者や子育て当事者の支援に取り組む民間団体等の連携を図るため、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会を活用し、その機能を強化し連携させる。各地の協議会間の連携（ネットワークのネットワーク）による全国的な共助体制の構築を図る。

こども家庭センターの全国展開を図るとともに、こども家庭センターと子ども・若者総合相談センター等を連携させ、こども・若者や子育て当事者の相談支援を強化する。

先進的な地方公共団体の取組も参考に、住民に身近な地方公共団体において、個々のこども・若者や家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこども・若者や家庭を早期に把握し、ＳＯＳを待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型支援を届けることができる取組を推進する。

まずもって子どもという概念について18歳や20歳で留まるといった考えがないことは幸いです。義務教育を修了して職に就く子もいます。進学をした子どもも大学生や大学院生となりますが社会人ではない。また、義務教育を修了して職につかざるを得ない状況になった思いれば、障がいや病気等で就学が叶わない子どももいるでしょう。子どもの置かれている立場はそれぞれで多様であるからこそ、子ども年齢で区切るとか、高校生だから大学生だからで区切るのではない支援が必要です。その上でいろいろなネットワークとかがあるようですが真に支援につながっているかどうかも検証しつつ、支援に漏れがない、誰一人取り残さない支援となるよう各関係機関の真の連携に期待するところです。さらには、学校におけるスクールソーシャルワーカーの数も不足しているとされ、就学前の保育施設においては皆無な状況なのです。公的な支援も必要であり、養成も必要であります。子どもを対象とするソーシャルワーカーの方々の要請も社会として必要な取り組みです。

（２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援

幼児教育や保育に携わる者、教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、社会教育に携わる者、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員及び里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や子育てへの支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員など、こども・若者の健やかな育ちや困難に対する支援、子育て支援に携わる担い手の確保、育成、専門性の向上を図る。

担い手自身が喜びを感じながら仕事におけるキャリアが形成できる環境づくりを進める。

こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている職員などに対するメンタルケアに取り組む。

地域における身近なおとなや若者など、ボランティアやピアサポートができる人材など多様な人材を確保・育成する。

こども・若者の健やかな育ちや子育て支援に携わる民間団体同士、行政機関と民間団体の連携強化を図る。

いわゆる社会福祉全般の職業人の確保・養成・支援としていますが、どんどんと従事する方は少なくなっています。医療や介護の世界も減少しています。実は社会にとってどれだけ必要で、重要な職業なのかがこども・若者を支える上で必要な職業なのかがわかります。何れ人口が少なくなるだろうと推測されても、なくしてはならず、今より拡大していく必要性があると思われます。そういった職業の必要性や働く方々のやりがいを支える国や自治体の支援が必要です。

6/24　こども大綱72

（こども施策に関するデータの整備、エビデンスの構築）

良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈することが可能となるとの認識の下、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携して、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進める。その際、国際機関等のデータとの比較の観点を考慮するとともに、こどもに関する長期的な追跡データや月次データ等の充実、男女別データの把握に努める。

こどもに着目したウェルビーイング指標の在り方について検討を進める。

こども施策の推進のために創出が必要なエビデンスを洗い出し、こども・若者や子育て当事者等の視点に立って、優先順位をつけ、エビデンスの構築に取り組む。その際、外部の専門家を活用し、透明性・客観性を高める。

こども・若者や子育て当事者に関する国が行った調査研究等で得られたデータの二次利用を推進する。

データによる解釈も必要ですが、子どもの今を大切にするにはすぐに動く必要があるのです。困った、どうしようという子どもにデータだととこうなるではなく、現状改善をすぐに取り組める制度が必要です。そして子どもが置かれている状況は多様で個別の対応が必要なのです。後からでは遅いこともたくさんあるのです。子どもの困窮を目の前にしてすぐに救うことができる体制が必要なのです。机上のデータも必要ですが、現場優先最速で対応することを優先して欲しいですね。