こどもや若者と対話し、その意見を受け止め、施策に反映させ、どのように施策に反映されたかをフィードバックし、社会全体に広く発信することにより、施策の質を向上させるとともに、こどもや若者の更なる意見表明につながるような好循環を創出しなければならない。

また、こどもや若者の主体的な社会参画を社会全体で後押しすることが必要である。その際、おとなの経験や考えを一方的に押し付けることなく、こども・若者と対等な目線でその意見を真摯に聴いて尊重するおとなの姿勢が重要である。

こどもや若者の社会参画と意見反映に関する国や地方公共団体の取組を社会全体に広く発信することにより、家庭や学校などこどもや若者に関わる様々な場所においてもこどもや若者の意見を聴く取組が進み、こどもや若者の社会参画や意見反映の意義や重要性等について社会全体に浸透することが期待される。

幼い頃から積み重ねられた主体的な自己決定あるいは意見表明の経験は、青年期から成人期に至る若者の意見表明や主体的な社会参画につながっていくという視点を持つことが重要である。乳幼児期からおとなになるまでの全ての発達の段階の中で、こどもや若者の社会参画と意見表明の大切さを伝え、その意欲を育むことが肝要である。その際、全てのこどもや若者について、意見形成や意見表明の機会が確保されるよう、留意する。

これらを踏まえ、こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第２ 基本的な方針」の下で、以下の施策に取り組む。

欧州では、子どもの意見を取り入れることは今や当然のことで、早い時期から社会に参画することができるようになっていて、社会も子どもの意見を取り入れなければならない、ともされているのです。日本って意外と封建的で男尊女卑、大人が上で子どもが下？的考えが根深く残っているのでしょうか。男は外で仕事、女は家庭で子育てや家庭を守る。どうも今の社会や今の若者とのギャップはこの根強い考えがあるからなのでしょうか。

こどもや若者の意見を聴いて施策に反映することやこどもや若者の社会参画を進めることには、大きく、２つの意義がある。

①こどもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになる。

②こどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。

こどもや若者とともに社会をつくるという認識の下、安心して意見を述べることができる場や機会を作るとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機会を保障することが重要である。その際、こどもや若者の社会参画・意見反映は形だけに終わる懸念があることを認識して、様々な工夫を積み重ねながら、実効性のあるものとしていく必要がある。

子ども達の普段の生活の中において、細かなことですが保育における「給食」の場面において、私たちの園ではご飯の量やおかずの量を子ども達の意見を反映して決めています。当然普段より少ないと感じた時には声を掛けます。体調や食生活の変化にも気づくような声かけをしますが、いまだに月齢や、体格、生活習慣など様々なのに、「決まった量を食べさせないといけない」として無理強いしてしまう場面もあるそうです。そのことは不適切な指導になってしまうのです。逆に食べなければ、ほおっておくでもなく、声をかけ、どういう理由なのかもしっかり聞くだけの余裕がなければならないのです。だからこそ同じ給食の場面であれば合同で給食の時間を作ると決められた配置でも子ども一人一人に向き合うこともできるのです。遊びも同じです。子どもの意思を尊重して決めることも必要なのです。給食の場面でも何でもないようですが、実は、子どもからしても自分の意見をしっかり伝えることができるということ、意思が尊重されているということ。尊重されることを学んでいるのです。注がれた分を「残さず食べるように」と指示を受け食べる食事と自らの意見を尊重してくれる食事でどちらが適切でしょうか。

第４ こども施策を推進するために必要な事項

１ こども・若者の社会参画・意見反映

こども基本法においては、こども施策の基本理念として、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動にする機会が確保されること」、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」が掲げられている。すなわち、こども・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが求められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となるこども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。

また、こどもの権利条約は、児童の意見を表明する権利（以下「意見表明権」という。）を定めており、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明し、その意見は年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるとしている。その実践を通じた権利保障を推進することが求められる。

この指摘も以前他のところで起稿しましたが、「意見表明権」児童が意見を表明することの権利の受け止めを未だに理解できない、と受け止めている大人や社会が現実にあります。国ももっと周知徹底し、子どもの権利を守り、尊重するべきであるといった社会に進むべきです。子どもは大人の支配下ではなく、支援のもとに生きる存在だと思います。

（４）ひとり親家庭への支援

我が国のひとり親家庭の相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟国の中でも非常に高い水準で推移してきた現状を直視し、ひとり親家庭の子育てを支え、高い就労率を経済的な自立の実現に結びつける。その際、仕事と子育てを一手に担わざるを得ないひとり親家庭は、いわゆる「時間の貧困」にも陥りやすく、親子で心穏やかに過ごす時間を持てないことも看過してはならない。

ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める。

別居により実質的にひとり親の状態となっている方を含む多くのひとり親が仕事と子育てを一手に担わざるを得ない状況にあることを踏まえて、相談に来ることを待つことなくプッシュ型による相談支援を行うことや、様々な課題にワンストップで必要な支援につなげることができる相談支援体制を強化する。当事者の声を取り入れ、ひとり親家庭に対する偏見や差別のない、当事者に寄り添った相談支援を行う。

こどもにとって不利益が生じることのないよう、こどもの最善の利益を考慮しながら、安全・安心な親子の交流を推進するとともに、養育費の履行確保のため、養育費に関する相談支援や取決めの促進について強化を図る。

仕事と子育てを一手に担わざるを得ない状況から相当の負担はあると思います。特に時間的にもそれは相当な負担であることも理解し、自治体、政府共にワンストップでの支援がなんでも可能となるよう利便性を高めて欲しいですね。それはひとり親家庭だけでなく子育て世帯の家庭にも同じように思います。とにかく「時間が取れない」のが子育て世帯なのですから。ただ、様々な要因でひとり親世帯となっている子ども自身には罪もなく、何ら支障なく生活や学業が保証されるべきです。そのことを批判すべきでもありません。子どもの育成を保障する社会でありたいですね。

（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大

家庭内において育児負担が女性に集中している現状を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくるため、共働き・共育てを推進する。

職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう、組織のトップや管理職の意識を変え、仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めていく。同時に、育児休業制度自体についても多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する。

長時間労働の是正や働き方改革を進めるとともに、男性の家事・子育てへの参画を促進することにより、女性に一方的に負担が偏る状況を解消し、女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備を進める。

男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組むこととし、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。男性の家事・子育てへの参画の意識改革に加え、組織において就労環境や組織風土の根本的な見直しにより様々なケースに対応した実効性の高い取組の充実を図り、それぞれの家庭の事情やニーズに応じて活用できるようにすることで、男性の家事・子育てに参画したいという希望を叶えるとともに、その主体的な参画を社会全体で後押ししていく。

（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大

家庭内において育児負担が女性に集中している現状を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくるため、共働き・共育てを推進する。

職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう、組織のトップや管理職の意識を変え、仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めていく。同時に、育児休業制度自体についても多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する。

長時間労働の是正や働き方改革を進めるとともに、男性の家事・子育てへの参画を促進することにより、女性に一方的に負担が偏る状況を解消し、女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備を進める。

男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組むこととし、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。男性の家事・子育てへの参画の意識改革に加え、組織において就労環境や組織風土の根本的な見直しにより様々なケースに対応した実効性の高い取組の充実を図り、それぞれの家庭の事情やニーズに応じて活用できるようにすることで、男性の家事・子育てに参画したいという希望を叶えるとともに、その主体的な参画を社会全体で後押ししていく。

共働き・共育てといった理念は現代社会において大きなテーマとも言えます。長年なかなかうまくいかなかったことの要因は、職場の文化・雰囲気でありますし、人類において男性は狩猟に出かけ、女性が家庭を守り集団で育児を担当したという歴史もあるのは事実です。その上で欧米では積極的な理念の改革で共働き・共育てが浸透してきました。そのためには日本においてもそういった理念の浸透を幅広く行っていくのだと思います。しかしここでもどうしても子育ては女性の仕事としか考えない方もいることは事実です。さらに、職場において、男女とも貴重な戦力であるために抜けられると困る、代替えがきかないとこと現実問題なのです。ダダで和え人が少ない中小企業においてどこまでできるかが課題です。長時間労働の是正は働き方改革も重要なことですが、風土を変えても人がいなければ成り立たない職場もあるはずです。中小企業がそのことをできる支援体制も必要なのです。

共働き・共育てといった理念は現代社会において大きなテーマとも言えます。長年なかなかうまくいかなかったことの要因は、職場の文化・雰囲気でありますし、人類において男性は狩猟に出かけ、女性が家庭を守り集団で育児を担当したという歴史もあるのは事実です。その上で欧米では積極的な理念の改革で共働き・共育てが浸透してきました。そのためには日本においてもそういった理念の浸透を幅広く行っていくのだと思います。しかしここでもどうしても子育ては女性の仕事としか考えない方もいることは事実です。さらに、職場において、男女とも貴重な戦力であるために抜けられると困る、代替えがきかないとこと現実問題なのです。ただでさえ人が少ない中小企業においてどこまでできるかが課題です。長時間労働の是正は働き方改革も重要なことですが、風土を変えても人がいなければ成り立たない職場もあるはずです。中小企業がそのことをできる支援体制も必要なのです。

こども家庭庁HPより