教育振興基本計画102 2025/06/24 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○持続可能な開発のための教育（ESD）の推進 ・我が国がESDの推進拠点として位置付けているユネスコスクールを中心に、引き続き国内外の学校間の交流や好事例の発信等の活動の充実を図る。また、学習指導要領等に基づき、各学校段階において、ESDの目的である「持続可能な社会の創り手」を育む。 ・ESDの強化とSDGsの17の全ての目標実現への貢献を通じて、より公正で持続可能な世界の構築を目指す「ESD for 2030」の理念を踏まえ、地域の多様な関係者（学校、教育委員会、大学、企業、NPO、社会教育施設など）をつなぐ重層的なネットワークを強化する。 ○男女共同参画の推進 ・児童生徒の発達段階に応じて、男女の平等や相互の理解、男女が共同して社会に参画することの重要性、各人の生き方、能力、適性を考え、性別にとらわれず主体的に進路を選択することの重要性について指導を推進するとともに、子供たちの最も身近な存在である教職員が固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を払拭し男女共同参画を推進する意識を醸成する。
教育振興基本計画101 2025/06/23 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標６ 主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成 公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、規範意識、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度などを養う。 【基本施策】 ○子供の意見表明 ・子供たちに関わるルール等の制定や見直しの過程に子供自身が関与することは身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があることから、学校や教育委員会等の先導的な取組事例について周知するとともに、子供の主体性を育む取組を進める。 ○主権者教育の推進 ・平和で民主的な国家・社会の形成に主体的に参画する主権者として、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を発達の段階等に応じて身に付けさせるため、地域課題に関する学習、租税や財政の学習、法に関する学習などについて、関係府省が連携し、小・中・高等学校等における学習指導要領に基づく指導の充実、大学等における周知啓発などの取組を推進するとともに、学校・家庭・地域の連携による取組の充実を促す。
教育振興基本計画100 2025/06/20 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【指標】 ・学部入学者数に対する修士入学者数の割合の増加 ・修士入学者数に対する博士入学者数の割合の増加 ・生活費相当額（年間180万円以上）を受給する博士後期課程学生数の増加 ・博士課程修了者の就職率の増加 ・博士課程修了者を研究開発者採用した企業の回答のうち、「期待を上回った」「ほぼ期待通り」が占める割合の増加 ・自治体や企業等と連携し社会や地域のニーズに対応できる医療人材の養成に取り組む大学の割合の増加 ・自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合の増加（５割程度まで引き上げることを目指し、今後５～10年程度の期間に集中的に取組を推進） ・大学（学部）の理工系の学生に占める女性の割合の増加 ・全国の大学等における起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の受講者数の増加 ・大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目の開設（PBL の実施)を行う大学の割合の増加（再掲） ・普通科以外の普通教育を主とする学科を設置又は設置を計画している高等学校数の増加（再掲）
教育振興基本計画99 2025/06/19 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○優れた才能・個性を伸ばす教育の推進 ・突出した意欲・能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばすため、大学・民間団体等と連携した学校外での学びの機会や、国際科学コンテストなど国内外の生徒が切磋琢磨し能力を伸長する機会の充実等を図る。 ・大学入学者選抜等で多様な能力が評価される仕組みの拡大や大学への飛び入学等を推進する。 ○起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進 ・第６期科学技術・イノベーション基本計画等に基づき、スタートアップ・エコシステム拠点都市に参画する大学において海外大学等と連携し、科学技術等の活用も含めた実践的なアントレプレナーシップ教育を行うとともに、これまでの成果を全国の大学に展開する。また、各学校段階での、児童生徒の発達段階に応じた、各教科等の授業における起業への理解促進や起業体験活動の推進に加え、全国の小中高生等へアントレプレナーシップ教育を拡大させるため、拠点都市を中心に、産業界・自治体等と連携した社会課題解決も題材とした教育プログラム等の提供を支援し、将来的には全国の希望する小中高生がアントレプレナーシップ教育を受けられるような環境の醸成を目指す。 ○大学の共創拠点化 ・国立大学法人等が、地域、産業界等多様なステークホルダーとともに、共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進するため、成長分野への対応、グローバル化への対応等の視点も生かしつつ、施設・キャンパス整備の企画段階を含め、教育研究活動等のソフトと施設整備のハードが一体となった支援を行うとともに、取組による効果・成果の可視化や情報発信の強化、大学等への伴走支援等を行う。 朝日新聞
教育振興基本計画98 2025/06/18 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標５ イノベーションを担う人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○理工系分野をはじめとした人材育成及び女性の活躍推進 ・高等教育機関において、デジタル・グリーンをはじめとする成長分野をけん引する高度人材の育成に向けた取組を推進する。また文理を問わず、地域資源や科学技術等を活用した社会課題解決に向けた教育を進める。 ・女子中高生の理工系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、大学や企業等と連携しながら、生徒や保護者、教員を対象とした女性研究者等のロールモデルの提示やシンポジウム開催等の取組を支援する。 ・大学における女子学生・女性教員の在籍・登用状況等の情報公開の促進や、理工系等の分野における女子を対象とする大学入学者選抜の促進を図るほか、理工農系の分野に進学する女子学生への修学支援の取組等を進める。
