５．児童生徒の発達の支援

（２） キャリア教育の充実

学習指導要領においては、キャリア教育の充実について以下のとおり示しています。

児童（生徒）が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科（・科目）等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。（その中で、生徒が自ら（自己）の（在り方）生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。）

キャリア教育については、これまで狭義の「進路指導」と混同されてしまったり、将来の夢を描くことばかりに力点が置かれ、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されてしまったりしているのではないかとの指摘があります。キャリア教育の充実に当たっては、小学校から高等学校までを通じ、各教科等での指導を含む学校教育全体でその実践を行いつつ、総合的な学習（探究）の時間において教科等を横断して自ら学習テーマを設定し探究する活動や、特別活動において自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価する学習活動などを充実していくことが求められます。

学習指導要領では特別活動を要としながら、各教科等における学習や、個別指導としての教育相談等の機会を生かしつつ、学校の教育活動全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていくことを示しています。将来の生活や社会と関連付けながら、見通しをもったり、振り返ったりする機会を設けるなど、個別最適な学びを充実し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めることも重要です。

例えばICT も生かしながらキャリア・パスポート等も活用し、児童生徒が自覚するまでに至っていない成長や変容に気付いて指摘したり、一人一人が自らの成長を肯定的に認識できるように働きかけたりするなど、教師が対話的な関わりを持ち相互作用の中でキャリアを創り上げていくことが期待されます。

５．児童生徒の発達の支援

（１） 発達の段階を踏まえた指導の充実

④　各学校段階を通じて重要な事項

発達の段階にかかわらず、児童生徒の実態を適切に捉え、その可能性を伸ばすことができるよう環境を整えていくことも重要です。

国内外の学力調査では、家庭の社会経済的背景が児童生徒の学力に影響を与えている状況が確認されています。学力格差を是正するためには、社会経済的指標の低い層を幼少期から支援することが重要です。

５．児童生徒の発達の支援

（１） 発達の段階を踏まえた指導の充実

③ 高等学校

高等学校段階は、身体、生理面はもちろん、心身の全面にわたる発達が急激に進む時期です。また、興味・関心等に応じ、将来の学問や職業の専門分野の基礎・基本の学習によって、個性の一層の伸長と自律を図ることが求められています。これらを踏まえ、教育課程の編成に当たっては、生徒の一般的な発達の段階に即しながら、個々の生徒についての能力・適性、興味・関心や性格、更には進路や学習経験などの違いにも注目していくことが大切です。

また、学習指導要領では、高等学校において学び直しのニーズが高いことを踏まえ、学習の遅れがちな生徒に対する配慮の方策について以下のとおり示しています。

学習の遅れがちな生徒などについては、各教科・科目等の選択、その内容の取扱いなどについて必要な配慮を行い、生徒の実態に応じ、例えば義務教育段階の学習内容の確実な定着を図るための指導を適宜取り入れるなど、指導内容や指導方法を工夫すること。

特に学習の遅れがちな生徒に対しては、一人一人に即した適切な指導をするため、学習内容の習熟の程度を的確に把握すること、学習の遅れがちな原因がどこにあるのか、その傾向はどの教科・科目において著しいのかなど実態を十分に把握し、各教科・科目等の選択やその内容の取扱いなどに必要な配慮を加え、個々の生徒の実態に即した指導内容・指導方法とすることが大切です。

なお、通信制課程においても、こうした考え方は同様であり、個々の生徒について、各学校で育成を目指す資質・能力をバランスよく身に付け、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、添削指導・面接指導・試験等といった通信制課程特有の教育方法を基礎としながら、学習指導要領の趣旨及び内容を踏まえ、学習指導及び学習評価の改善を図っていくことが必要です。

５．児童生徒の発達の支援

（１） 発達の段階を踏まえた指導の充実

③ 高等学校

高等学校においては、学習指導要領に定められている各教科・科目について単位数を増加・減少させたり、実態に応じて学校設定教科や学校設定科目を開設したりして、特色ある教育課程を編成することができます。また、いわゆる学校外学修として、大学等における学修等を高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を認定することも可能です。

卒業についても、学習指導要領に示されている要件を踏まえた上で、各学校が学則等においてあらかじめ卒業までに修得すべき単位数や卒業までに修得すべき各教科・科目その他の要件を定め、それに照らして校長が認定します。

このように高等学校については、学習指導要領上も各学校の判断で小学校・中学校よりも大幅に柔軟な教育課程を編成・実施することが可能となっており、その実態に照らして各学校の教育目標を達成することができるよう、工夫することが重要です。

５．児童生徒の発達の支援

（１） 発達の段階を踏まえた指導の充実

③ 高等学校

高等学校の教育課程の在り方については、各学校が、全ての生徒が社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付ける「共通性の確保」の観点と、一人一人の生徒の特性等に応じた多様な可能性を伸ばす「多様性への対応」の観点を軸としつつ、育成を目指す資質・能力を明確にし、それらを教育課程を通じて育んでいくことが重要です。このため、育成を目指す資質・能力に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針を定め、各校における教育活動を一貫した体系的なものとすることが求められます。また、社会とつながる多様な学びを実現する観点からは、育成を目指す資質・能力と教育課程の在り方を生徒や社会と共有し、地域社会や高等教育機関等の関係機関と連携・協働した取組を進めていくことも重要です。

学習指導要領では標準単位数の範囲内で合計が最も少なくなるように履修した際の必履修教科・科目の単位数の合計は35 単位、生徒に卒業までに修得させる単位数は74 単位以上としていますが、各高等学校ではこれらの基礎要件に加えて、それぞれの課程や学科の特色を生かした教育を行うことを考えて教育課程を編成する必要があります。また、いわゆる学年制をとる学校を含め、高等学校においては単位制が採用されていることを踏まえ、適切に教育課程を編成、実施することが望まれます。