Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

・我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等を踏まえ、真に頑張っている教師が報われるよう、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。

・これら一連の施策を安定的な財源を確保しつつ、令和６年度から３年間を集中改革期間とし、スピード感を持って、令和６年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を速やかに進めるとともに、令和６年度中の給特法改正案の国会提出を検討するなど、少子化が進展する中で、複雑化・多様化する課題に適切に対応するため、計画的・段階的に進める。

・多様な子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導や専門性の高い教科指導等による教育の質の向上を図るため、令和３年の義務標準法改正による小学校35人学級の計画的整備や小学校高学年における教科担任制の着実な推進をはじめとして、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への指導、いじめや不登校等への対応を含め、学校の指導体制の効果的な強化・充実を図る。また、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の構築に向けて取り組む。

・質の高い教育の実現や複雑化・困難化する教育課題に対応し、教師の負担軽減を図るためにも、校長等のマネジメントの下、教諭はもとより、養護教諭、栄養教諭、事務職員に加え、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフが、連携・分担して役割を果たし、子供たちに必要な資質・能力を身に付けさせることができる「チーム学校」を一層推進する。

・児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置及び福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、不登校や貧困、虐待等の問題に重点的に対応するため、各地方公共団体のニーズに応じた配置促進を行う。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

教師の養成、採用、研修の改革や、魅力ある優れた教師の確保・資質能力の向上を進めるとともに、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実を一体的に進める。また、ICTの活用、支援スタッフとの連携・分担体制の構築等を通じて、教師が教師でなければできないことに注力できる体制を整備し、教職の魅力向上、教師のウェルビーイングの向上を目指す。高等教育段階においては、学長のリーダーシップと責任の下、教育研究の質向上に向けた基盤の強化等を行う。

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進

・教師の時間外勤務は一定程度改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多いことから、教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持って子供に向き合うことができるよう、令和４年度に実施した教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める。

・令和２年に策定された教師の勤務時間の上限等を定める指針の実効性向上に向けた具体的検討、コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。

・また、教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの配置、校務のデジタル化等の学校DXの推進、共同学校事務室の設置・活用の促進、各教育委員会や学校における取組事例集の展開など、様々な施策を総合的に進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

【指標】

・児童生徒の情報活用能力（情報活用能力調査の能力値）の向上

・教師のICT活用指導力（授業にICTを活用して指導する能力、児童生徒のICT活用を指導する能力）の改善

・児童生徒一人一人の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面でのICT機器の活用頻度の増加

・児童生徒同士がやりとりする場面でのICT機器の活用頻度の増加

・ICTを活用した校務の効率化の優良事例を十分に取り入れている学校の割合の増加

・ICT機器を活用した授業頻度の増加

・全国の運営支援センターのカバー率の増加（令和６年度までの目標値：100%）

・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）の認定プログラムにおける１学年当たりの受講対象学生数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

○デジタル人材育成の推進（高等教育）

・高等教育段階においては、数理・データサイエンス・AIのモデルカリキュラムや教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開させるためのコンソーシアム活動等への支援や、各大学等で実施する優れた教育プログラムを国が認定する制度を通じ、文理を問わず数理・データサイエンス・AIを自らの専門分野へ応用する基礎力を持った人材の育成を推進する。

○教育環境のデジタル化の促進（高等教育）

・高等教育段階においては、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組を収集・展開し、遠隔教育の質向上を図るとともに、面接授業と遠隔授業を効果的に組み合わせたハイブリッド型教育を促進する。

・放送大学における同時双方向Web授業やIBT、ハイフレックス型講義の導入など新たなデジタル技術の活用による生涯を通じた学習機会の提供の推進を図る。

・大学DXの取組として、デジタル技術やマイナンバーカードの活用等により、大学の管理運営業務全般での電子化の取組を進める。

○社会教育分野のデジタル活用推進

・デジタル化が進展する社会において、デジタルの活用とリアル活動を組み合わせた効果的な社会教育活動が展開されるよう、社会教育施設におけるデジタル技術の効果的な活用、デジタル基盤の強化を促進するとともに、誰一人として取り残されないデジタル社会の実現を図るため、デジタルデバイド解消など、全ての世代のデジタルリテラシーの向上への取組を促進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

【基本施策】

○教育データの標準化

・教育データの利活用ニーズが高まる中、教育データを相互に交換、蓄積、分析が可能となるように相互運用性や流通性を確保するために、教育データの意味や定義をそろえる標準化が進められている。更なる取組の加速とともに、地方公共団体や学校、事業者等に対して、標準化の意義についての理解促進を図る。また、データ標準に基づく教材等の実装が進むように活用を促進する。

○基盤的ツールの開発・活用

・全国の学校等で問題等の相互利活用や共通の知見の共有を図るため、全国的・公共的な基盤的ツールの整備を進める。現在、学校や家庭においてオンライン上で学習やアセスメントができる「文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）」の活用が進んでおり、普段使いや全国・地方の学力調査等における幅広い活用を一層推進する。また、文部科学省が学校等に対して行う業務調査は、学校等が回答したアンケート調査結果の自動集約が可能となる「文部科学省WEB調査システム（EduSurvey）」で基本的に実施する。

○教育データ分析・利活用及び先端技術の利活用

・教育データを効果的に利活用することで、学校における個別最適な学びの実現や、困難を抱える児童生徒の早期発見が可能となるのに加え、迅速で適切な政策立案や学習モデルの質的な変革等の新たな価値の創出が期待される。このため、各学校で共通で必要となるデータセットや、分析のフォーマットの策定等の方策を強力に進めていくとともに、学校等において教職員や児童生徒が教育データを利活用するための支援を行う。また、データの利活用の前提として、個人情報の適正な取扱いを確保しながら安全・安心に利活用ができるルール等を整備する。さらに、学校が抱える教育課題解決に向けた、センシング、メタバース・AR・VR、AIといった先端技術の利活用を促進する。