Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標９　学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

【基本施策】

学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。

○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

○家庭教育支援の充実

・子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るとともに、訪問型など保護者に寄り添う家庭教育支援の推進を図る。

○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備

・子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の実情に応じながら、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【指標】

・この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加

・この１年くらいの間に行った学習の理由として、「①家庭や日常生活に生かすため」、「②人生を豊かにするため」、「③健康の維持・増進のため」、「④教養を深めるため」、「⑤他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため」、「⑥地域や社会における活動に生かすため」を挙げた者の割合の増加

・この１年くらいの間の学習を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている、又は生かせると回答した者の割合の増加

・国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【基本施策】

○高齢者の生涯学習の推進

・高齢者を含め、全ての人々が、地域において、世代を超えて互いに交流しながら、地域や暮らし、各々の生きがいを共に創り、高め合う「地域共生社会」を実現するため、多様な技術・経験を有するシニア層の取組や社会教育施設における高齢者等のデジタルデバイドの解消を図る取組など、各地域における優れた取組の普及・啓発を促進し、誰もが生涯を通じて学び、地域に参画し、豊かな知識・技術・経験を生かせる環境を整備する。

○リカレント教育の成果の適切な評価・活用

・大学等が産業界等と連携して行う在職者のリスキリングに資するプログラムの開発・実施を支援し、学び直しの成果を活用したキャリアアップを促進する。

・企業等における個人の学び直しの適切な評価や活用の促進を図るため、リカレント教育の効果に関する調査研究を実施し、その結果を周知する。

・学習の成果を測る検定試験について、質の向上と社会的活用の促進に向け、検定試験の自己評価や第三者評価の普及・定着を図るなど、学習成果の活用に資する取組を進める。

○学習履歴の可視化の促進

・デジタル技術を活用した個人の学習履歴の可視化に関する取組を進める。

・社会人の学びのポータルサイト「マナパス」におけるマイページ機能の拡充や周知及び厚生労働省が実施している「マイジョブ・カード」との連携を実施し、個人の大学等における学習歴の可視化を促進する。

○生涯を通じた文化芸術活動の推進

・年齢や障害の有無、住んでいる地域等にかかわらず、全ての国民が、生涯を通じて文化芸術を鑑賞したり、体験したりすることにより、心豊かな人生を送ることができるよう、統括団体や地方公共団体等による文化芸術活動の積極的な展開を支援するとともに、国立文化施設をはじめとする全国の博物館・美術館等の機能強化・設備整備を促進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【基本施策】

○現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進

・男女共同参画社会の形成の促進、人権、環境保全、消費生活、金融、食、地域防災・安全、海洋等について、各分野の基本計画等に基づき、学習機会の充実を促進する。また、18歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになったことも踏まえ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質・能力を育むため、学校のみならず、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための教育を推進する。

・消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成するため、あらゆる年齢層を対象として、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。

○女性活躍に向けたリカレント教育の推進

・女性教育関係団体、大学及び研究者、地方公共団体等の行政機関、企業、民間団体等が連携し、例えば女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを支援するモデルの構築を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標８　生涯学び、活躍できる環境整備

【基本施策】

○働きながら学べる環境整備

・社会人が受講しやすい工夫（週末や夜間の開講、オンライン授業等）等がなされている「職業実践力育成プログラム」及び「キャリア形成促進プログラム」の推進・周知により、社会人が学びやすい環境整備を図る。

・企業等においても、例えば就業時間を柔軟化するなどの配慮を行うことにより、従業員がリカレント教育を受けやすい環境を整備することが望まれる。

・放送大学においてオンライン授業の充実や、社会のニーズに応じたリカレント教育プログラムを含むインターネット配信公開講座の拡充等を行う。また、放送大学がそのノウハウや技術を生かした各大学・大学院、企業、行政等との連携によるプログラムの提供等を行い、リカレント教育をはじめとする生涯学習の拠点としての役割を果たすことで、社会全体の生涯学習の推進を図る。

○リカレント教育のための経済支援・情報提供

・「職業実践力育成プログラム」、「キャリア形成促進プログラム」及び「職業実践専門課程」における教育訓練給付金との連携を進める。

・学ぶ意欲を持つ社会人が、社会人向けの教育プログラムの開設状況や学びの支援制度等に関する情報を効率的に入手することができるよう、情報発信の取組を推進する。