教育振興基本計画65 2025/04/30 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成 【基本施策】 ○幼児教育の質の向上 ・幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、幼児教育の内容の改善・充実を図るとともに、幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質の向上を図るための取組を推進する。また、幼児教育と小学校教育の接続の改善に向け、幼保小の関係者が連携したカリキュラムの開発・実施を進めるとともに、データに基づいた幼児教育の質の保障が可能となるよう大規模実態調査等を実施する。
教育振興基本計画64 2025/04/28 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成 【基本施策】 ○個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実 ・「令和の日本型学校教育」答申で示された個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するため、１人１台端末等を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒指導等の在り方や、教科書、教材、関連ソフトウェアの在り方、学校内外の環境整備の在り方等について、中央教育審議会初等中等教育分科会特別部会等において検討を行い、その結果等を踏まえ、必要な取組を進める。 ○新しい時代に求められる資質・能力を育む学習指導要領の実施 ・新しい時代に求められる資質・能力（言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を含む）の育成に向け、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進、カリキュラム・マネジメントの確立といった、学習指導要領の趣旨が各学校で理解され実施されるよう、引き続き効果的な指導の実践事例に係る情報提供等を通じ、周知・徹底を図る。 ・将来の教育課程の基準の更なる改善・充実を見据え、研究開発学校等における実践研究を進める。
教育振興基本計画63 2025/04/25 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成 学校段階間・学校種間及び学校と社会との連携・接続を図りつつ、各学校段階を通じて、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性等の確かな学力の育成、幅広い知識と教養、専門的能力、職業実践力の育成を図る。その際、初等中等教育段階においては、同一年齢・同一内容の学習を前提とした教育の在り方に過度にとらわれず、多様な個々の状況に応じた学びの実現を目指す。
教育振興基本計画62 2025/04/24 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （考え方） ○さらに、教育基本法においては、地方公共団体は、国の定める計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないこととされている。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律においては、教育大綱の策定に当たり、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌することが定められている。地方公共団体においては、各地域の実情を踏まえ、総合教育会議も活用しつつ、特色のある目標や施策を設定し、取組を進めていくことが重要である。その際、国の設定する指標等も参酌しつつ、それぞれの実情に応じた地域の発意による指標の設定や全国レベルの調査結果との比較による適切な指標の設定について検討するとともに、複数の指標及び他のデータも含めた分析による現状把握等により、PDCAサイクルを構築することが期待される。 経団連提言
教育振興基本計画61 2025/04/23 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （考え方） ○なお、本計画に示す指標については、以下のことに留意が必要である。 ・「今後５年間の教育政策の目標」の状態を表す指標として、現在の水準等を踏まえ、改善の方向を示すことが必要かつ適切であるものについて、指標として設定したこと。指標の活用及び関連する施策の展開に当たっては、その数値の達成が自己目的化され、本来の目指すべき状況とのかい離や望まざる結果を招かないよう、十分留意することが必要であること。 ・各指標によって目標の達成状況を測ることができる程度は異なり、指標のみをもって目標の達成状況に係る全ての要因を評価することは困難であることに留意する必要があること。計画の実施状況のフォローアップに当たっては、指標が、課題の抽出、施策への反映により、状態の改善、展開を図るためのきっかけとなるものであることも踏まえ、当該指標の推移に加え、関連する情報も含め、多角的な評価を行うことが重要であること。さらに、子供・保護者等が置かれている環境は様々であることから、個々の状況に配慮しながら、各施策の実施・評価に取り組んでいくことが求められること。 ・本計画の期間中においても、より適切な指標の在り方について不断に検討し、計画期間中であっても指標の見直しを行う柔軟な取扱いも可能とすること。
