Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策の実施段階）

○客観的な根拠を重視した施策を展開するため、以下のような観点を重視する必要がある。

・各施策の進捗状況に関する毎年のフォローアップや政策評価の結果、各種調査結果等を踏まえ、必要な改善を図りつつ、総合的・体系的な観点から着実に実施する。

・客観的な根拠を重視した施策展開を具現化するため、教育活動の多様な成果を多角的に分析するとともに、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面も含め、現場感覚を持って的確に状況を把握し、そこから得られた問題意識や政策ニーズを適切に反映させた企画立案等を行うことのできる行政職員を育成する。

・収集したデータや分析結果を学校現場に分かりやすくフィードバックし、教育関係者が教育活動の改善に生かせるよう活用を推進する。

・国と地方公共団体とで、多角的な分析に基づいて、企画・立案などを行った先進事例等に関する意見交換や情報交換を進め、客観的な根拠を重視した施策を推進する。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策の企画・立案段階）

○教育政策の企画・立案段階においては、政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すことが重要である。このためには、いわゆるロジックモデルの活用も有効である。過去の取組のフォローアップや政府統計を含む多様なデータとその分析、教育現場との連携等を通じて明らかになった課題等を踏まえつつ、客観的な根拠を重視して企画・立案を行うとともに、企画・立案段階から、目標の達成状況に関する指標設定等を通じ、客観的な根拠を把握し生かす仕組みを組み込んでおくことが重要である。

○同時に、不確実性が高く変化の激しい時代においては、複雑かつ困難な社会課題に適時的確に対応することが求められており、政策実施後に状況に応じて柔軟に見直しを行うことができる仕組みを立案段階で組み込むことが必要である。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策のPDCAサイクルの推進）

○各施策を効果的かつ効率的に実施するとともに、教育政策の意義を広く国民に伝え、様々な社会の構成員の参画の促進等を図るためにも、目標の達成状況を客観的に点検し、その結果を対外的にも明らかにするとともに、その後の施策へ反映していくことで実効性のあるPDCAサイクルを確立し、十分に機能させる必要がある。

○その際、全国的な教育の機会均等や教育水準の維持向上と併せて、各地域において異なる実情やニーズに応じて最適な対応がなされるよう、国と地方公共団体が適切な役割分担の下に互いに連携・協力をしたり、それぞれの地方公共団体が相互に情報交換等をしたりしながら、取り組んでいくことが重要である。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

○教育政策を推進するに当たっては、法令を遵守するとともに、より効果的・効率的な教育政策の企画・立案等を行う観点や、国民への説明責任を果たす観点から、客観的な根拠を重視した行政運営に取り組んでいくことが重要である。

○特に、教育政策は、幼児、児童、生徒及び学生の成長や可能性の伸長等を目指して行われるものであって、一人一人の様々な教育ニーズを踏まえた教育活動が行われている。このため、成果は多様であり、その評価は多角的な分析に基づくべきものであることに留意する必要がある。

○また、他の政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境など他の要因が強く影響している場合が多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどの特性がある。こうしたことにも留意しつつも、エビデンスを踏まえた取組により国民の理解が得られるよう、研究者や大学、研究機関など、多様な主体と連携・協力しながら、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面（幼児、児童、生徒及び学生等の課題、保護者・地域の意向、事例分析、過去の実績等）についても可能な限り情報を収集・分析し、あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが求められる。その際、定量調査のみならず、定性調査を含めて調査手法を検討し、把握・分析を行っていくことが重要である。

○データなどの調査結果に基づき、教育現場や行政機関、子供、学生、保護者、学習者、研究者、大学等の高等教育機関など多様な関係者が対話を行い、政策や実践の改善につなげていくという視点も重要である。また、これからの社会を見通した教育の在り方や教育政策、実践などについての研究を深化させていくことも重要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

⑤計画の実効性確保のための基盤整備・対話

（こども政策との連携）

○令和５年４月に施行されたこども基本法において、こども施策の基本理念や基本となる事項が定められるとともに、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を定めることとされている。子供の健やかな成長に向けては、「学び」に係る政策と「育ち」に係る政策の両者が、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ緊密に連携することが重要であり、教育振興基本計画の推進に当たっては、こども大綱に基づくこども施策と相互に連携を図りながら取り組む必要がある。

（各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ）

○計画策定に向けては、教育関係団体や関係省庁から意見を聴くとともに、教育の当事者である子供からの意見を聴くことも必要である。本計画の策定に当たっては、関係団体等からのヒアリングやパブリックコメントの実施に加え、生徒・学生からのヒアリング、内閣府「ユース政策モニター」の子供・若者との意見交換・アンケートなどを実施し、寄せられた意見等を踏まえて検討を行った。また、データなどのエビデンスも踏まえた対話を通じて計画の策定・広報・フォローアップを行うことで、教育現場、地方公共団体（教育委員会及び首長部局）、子供・学生・保護者・学習者、大学等の高等教育機関など、各ステークホルダーと政府が一体となって教育を振興していく共通意識を持つことが重要である。