教育振興基本計画112 2025/07/08 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【指標】 ・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に作成されている児童等の割合の増加 ・小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加 ・小・中・高等学校等に採用後、おおむね10年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験した教師の割合の増加 ・学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少 ・不登校特例校の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置） ・夜間中学の設置数の増加（５年後目標値：全都道府県・指定都市への設置） ・困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると感じている児童生徒の割合の増加（再掲） ・公立学校における日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合の増加 ・学校卒業後に学習やスポーツ・文化等の活動の機会が身近に確保されていると回答する障害者の割合の増加 ・在留外国人数に占める日本語教育実施機関・施設等における日本語学習者数の割合の増加
教育振興基本計画111 2025/07/07 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○障害者の生涯学習の推進 ・誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するため、障害者の生涯学習の充実に向けて、社会教育施設や民間団体における取組、大学等における公開講座といった学びの場・機会の提供等の取組の推進を図る。その際、これらの取組の企画や運営に当事者の参画を得るなど、当事者中心の生涯学習の視点となるよう配慮する。さらに、障害に関する基礎的理解に加え、地域資源を調整・活用する能力を備えた障害者の生涯学習推進を担う人材の育成・確保のため、地方公共団体の社会教育関係職員や特別支援学校教職員、福祉関係職員等に対する研修等の充実や、障害者本人が生涯学習の担い手となっていくことを支える仕組みの構築等を図る。 ・放送大学において、テレビ授業への字幕の付与や点字試験問題の作成など従来の学習支援に加えて、社会的包摂の観点から、障害者をはじめとした地域住民の生涯学習を支える取組の推進を図る。 ○障害者の文化芸術活動の推進 ・共生社会の実現に向けて、障害者による文化芸術活動の推進・普及、障害者の芸術作品の展示等の推進、支援人材の養成、関係者のネットワークづくり等により、障害者が地域において鑑賞、創造、発表等の多様な文化芸術活動に参加することができる環境づくりに取り組む。また、小・中学校・特別支援学校等において、実演芸術の公演や障害のある芸術家の派遣により、子供たちに対し文化芸術の鑑賞・体験等の機会を提供する。
教育振興基本計画110 2025/07/04 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○高等専修学校における教育の推進 ・高等専修学校は、高等学校とは異なる柔軟性の高い制度特性を生かして、後期中等教育において、様々な背景を持つ生徒に対する多様な学びの場を提供している重要な教育機関であることを踏まえ、高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られること等の情報発信等を行い、多様な生徒を受け入れる役割をより一層果たせるよう社会的な認知度の向上を図る。 ○日本語教育の充実 ・日本国内に在留する外国人等に対し、生活のために必要な日本語等を習得できるオンラインの活用も含めた環境の整備を目的とした、地域における日本語教育の総合的な体制づくりの支援等を行う。また、日本語教育の水準の維持向上を図るため、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度を設ける日本語教育機関認定法40を円滑に施行するとともに、「日本語教育の参照枠」を踏まえた日本語教育の内容・方法などの標準化を図る。 ○教育相談体制の整備 ・様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理・福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用した「チーム学校」による学校の教育相談体制の質的・量的充実の観点から、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進やオンラインカウンセリングの促進を図るとともに、支援を要する児童生徒の早期発見・支援のためのICTの活用やスクリーニングの実施及びスクリーニングにより課題を把握した児童生徒に対するプッシュ型支援等に資する体制整備を推進する。また、SNS等を活用した相談体制の整備を推進する。
教育振興基本計画109 2025/07/03 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○大学等における学生支援 ・障害のある学生の在籍者数が増加している高等教育段階の状況を踏まえ、入試や単位認定等の試験及び授業等における個別のニーズに応じた合理的配慮を含めた必要な配慮が適切に実施されるよう、各大学等における障害のある学生への支援体制の充実を図るとともに、大学間の連携や大学等と関係機関（福祉や労働行政機関、障害当事者団体、企業等）との連携等を通じて、各大学等における障害のある学生の修学・就職支援を促進する。 ○夜間中学の設置・充実 ・学齢経過者であって小・中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間中学の設置を促進するとともに、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずる。具体的には、夜間中学は、義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、教育機会確保法39等に基づき、全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動や広報の充実、受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する。 ○高等学校定時制課程・通信制課程の質の確保・向上 ・中途退学や不登校の経験者、特別な支援を必要とする生徒など課題を抱える生徒等の学びのセーフティネットとしての役割を果たしている高等学校定時制課程・通信制課程において、関係機関や地域社会等との連携による様々な学習機会の設定等、生徒の多様な学習ニーズにきめ細かく対応していくための支援や、通信制課程の質の確保・向上に関する取組を着実に実施するとともに、全日制課程も含めた各課程の在り方から検討し、その検討の結果も踏まえながら、更なる質の確保・向上・多様性への対応を図るための施策に取り組む。
教育振興基本計画108 2025/07/02 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標７ 多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進 ・在留邦人の子供の教育の機会確保に重要な役割を担う在外教育施設において、国内同等の学びを保障し、在外教育施設ならではの教育が推進されるよう、着実な教師派遣と教育環境の改善を支援する。派遣教師について、外国人児童生徒等教育や国際理解教育の担い手として活躍できるよう、日本語指導や異文化理解への専門性を高める。 ・外国につながる子供が自らの「長所・強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重し、母語・母文化の重要性に配慮しつつ、国内の学校への円滑な適応を図る。このため、日本語指導を行うための教員配置や日本語指導補助者・母語支援員の派遣、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等ICTを活用した日本語指導・支援の実施、実践的な教員研修の実施、新たに制度化される高等学校を含む日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成実施の促進、学校全体での組織的な国際理解教育の推進などとともに、不就学の可能性がある外国人の子供の就学促進に向けた取組を推進する。その際、各地方公共団体におけるNPO等を含む多様な主体との連携等、地域や社会での共生に向けた取組を促進する。 ○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援 ・特異な才能のある児童生徒について、学習や生活上の困難に着目し、その解消を図るとともに個性や才能を伸ばす。そのため、特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進、多様な学びの場の充実、特性等を把握する際のサポート、学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供及び実証研究を通じた実践事例の蓄積等に総合的に取り組む。
