Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１１　教育DXの推進・デジタル人材の育成

教育においてICTの活用が「日常化」するよう、初等中等教育段階では、基本的方針で示したとおり、当面DXの第３段階を見据えながら、第１段階から第２段階への移行を着実に進めるとともに、第３段階に相当する先進事例の創出、高等教育におけるデジタル人材育成、社会教育分野のデジタル活用推進等に取り組む。

【基本施策】

○１人１台端末の活用

・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、教育の質を向上させていくため、EdTechも含む、１人１台端末を用いた効果的な実践例の創出・横展開、デジタル教科書・教材・ソフトウェアの活用の促進、ICT支援員の配置の充実など、ICTの活用の日常化に向けて国策としてGIGAスクール構想を強力に推進する。

・対面指導の重要性や、児童生徒等の発達の段階にも留意しつつ、遠隔・オンライン教育を有効に活用した取組を推進する。

○児童生徒の情報活用能力の育成

・学習指導要領において学習の基盤となる資質・能力として位置付けられた情報活用能力（情報モラルを含む。以下同じ。）育成のために、GIGAスクール構想によって整備された端末の利活用の日常化を促進するとともに、EdTechをはじめとした教育産業の力も活用しつつ、優れた事例の創出を図る。その際、特に、情報技術を活用した問題の発見・解決の方法や、情報化が社会の中で果たす役割や影響、情報技術に関する制度・マナー、個人が果たす役割や責任、情報の真偽を吟味する力、複数の情報を結びつけて新たな意味を見いだす力、問題の発見・解決等に向けて情報技術を適切かつ効果的に活用する力、情報社会に主体的に参画し、その発展に寄与しようとする態度等を身に付けさせることを重視するとともに、動画教材などコンテンツの充実を図り、学校だけではなく、自分自身でも学ぶことができる環境を構築する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１０　地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進

【指標】

・これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を

①家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上

②地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上

・社会教育士の称号付与数の増加、公民館等における社会教育主事有資格者数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１０　地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進

地域コミュニティの基盤強化に向けて、地域住民の学びの場である社会教育施設の機能強化や社会教育人材養成等を通じ、社会教育を推進する。

【基本施策】

○社会教育施設の機能強化

・社会教育施設の機能強化に向けて、社会的包摂の実現や地域コミュニティづくり、地域課題の解決等において社会教育施設が果たすべき役割を明確化することなどにより、地域の教育力向上を図る。特に、公民館等における地域のコミュニティ拠点機能の強化を図る観点から、子供の居場所としての活用、住民相互の学び合い・交流の促進、関連施設･施策や民間企業等との連携を推進するとともに、地域住民や有識者からの外部評価を活用した運営の改善、公民館等の社会教育施設への社会教育士の配置を推進する。

○社会教育人材の養成・活躍機会拡充

・多様な分野の施策と連携しながら、つながりづくり・地域づくりを担うことができるよう、社会教育主事講習のオンライン化などによる社会教育主事講習を受講しやすい環境の整備や、デジタル技術の進展などの現代的諸課題・他機関等との連携促進等といった観点を踏まえた社会教育主事講習・研修のアップデートを図るなど、社会教育人材に係る制度の整備・見直しを推進する。また、社会教育士は、社会の多様な分野において活躍が期待されていることから、首長部局の行政職員や地域学校協働活動推進員に加え、NPOや企業等における地域の課題解決に取り組む多様な人材が社会教育士の称号を取得することや、社会教育人材のネットワーク化等を促進する。

・社会教育主事や司書、学芸員、社会教育委員などの社会教育関係職員に関して、その役割の重要性を発信するなどし、地域における社会教育活動の充実を図る。

○地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携

・地域コミュニティの基盤強化には、地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進や地域における家庭教育支援の充実、公民館等の社会教育施設の活性化に取り組むとともに、これら社会教育の施策と、福祉、防災、農山漁村振興等の関連施策との連携を推進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標９　学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

【指標】

・コミュニティ・スクールを導入している公立学校数の増加

・地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数の増加

・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加

・コミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画した地域住民等の増加

・子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合の増加

・保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講じている自治体数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標９　学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

【基本施策】

学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。

○コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

・全ての公立学校に地域と連携・協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域とともにある学校づくりを推進するとともに、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する。

○家庭教育支援の充実

・子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るとともに、訪問型など保護者に寄り添う家庭教育支援の推進を図る。

○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備

・子供たちがスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の実情に応じながら、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。