Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（高等教育段階）

○教育研究の質向上に向けた基盤の確立

・学長の優れたリーダーシップによる大学運営の促進、外部理事や実務家教員など外部人材の活用、大学教育に係る情報公開の推進、外部資金導入の増加など、大学等の経営力の強化に係る必要な施策を講じる。

・国立大学法人運営費交付金や私学助成などを確実に措置するとともに、改革に取り組む大学への重点支援を行う。国立大学法人については、第４期中期目標期間を通じて、それぞれのミッションの実現・加速化に向けた支援を行うとともに、教育研究活動の実績・成果等の客観的な指標に基づく配分により改革インセンティブの向上を図る。私立大学等については、今後とも社会の要請と期待に応えるため、幅広いステークホルダーの意見も踏まえた中期的な計画の策定を促進するとともに、私学助成において、多様な特色の発揮と質的充実に向けた取組や、改革を進めるためのメリハリある資金配分等を進める。あわせて、多元的な財政基盤の構築を図るため、先進事例の情報発信等を通じて寄附金収入等の民間資金導入を促進する。

○高等教育機関の連携・統合

・各地域における大学等への進学者数の将来推計を行い、各高等教育機関が将来の経営戦略を立てる参考とするよう促すとともに、高等教育全体の規模について検討を進め、必要な施策を講じる。

・地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等について恒常的に議論する「地域連携プラットフォーム」の構築や、複数の大学間で人的・物的リソースを効果的に活用することで教育研究の充実を図る「大学等連携推進法人制度」の活用を促進する。

・国公私立の枠を超えた連携・統合を円滑に進めるため、教育研究により創出された知の継承を図りつつ、国立大学の一法人複数大学制や、一定の要件の下で複数の大学等での参入も可能な基幹教員制度、学部・学科単位での事業譲渡の円滑化を図る制度の着実な運用など必要な施策を講じる。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○地方教育行政の充実

・教育環境の整備を着実に進めるためには、各地域における行政体制・機能の充実を図ることが必要であり、事務局職員の資質・能力の向上、行政職と教育職との連携の促進や教育行政への多様な人材の参画、活発な議論を通じた教育委員会のチェック機能の実質化等の教育委員会の機能強化・活性化を図るとともに、総合教育会議等を活用した日常的な教育委員会と首長部局の連携等の推進を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○ICT環境の充実

・GIGAスクール構想について、次のフェーズに向けて周辺環境整備を含め、ICTの利活用を日常化させ、人と人の触れ合いの重要性や発達段階、個人情報保護や健康管理等に留意しながら、誰一人取り残されない教育の一層の推進や情報活用能力の育成など学びの変革、校務改善につなげるため、運営支援センターの全国的な設置促進・機能強化等徹底的な伴走支援の強化により、家庭環境や利活用状況・指導力の格差解消、好事例の創出・展開を本格的に進める。各地方公共団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画の状況を検証しつつ、国策として推進するGIGAスクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○教師の養成・採用・研修の一体的改革

・学校教育の成否を左右する教師について、養成・採用・研修の一体的な改革を着実に進める。具体的には、教育公務員特例法の改正や「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」答申を踏まえ、「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、デジタル技術を活用した研修高度化や、理論と実践の往還を重視した教職課程への転換、教員養成大学・学部・教職大学院の機能強化・高度化を図る。また、教職志望者の多様化や教師のライフサイクルの変化を踏まえつつ、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を推進する。特に、教師の人材確保については、教員免許状保持者の入職を促進するとともに、教員採用選考試験の改善、教師の仕事の価値ややりがいの発信等を通して、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。

・教職員一人一人の能力や業績を適切に評価し、人材育成等に活用する人事評価の実施と、評価結果の処遇等への適切な反映を促進する。あわせて、表彰者自身や他の教職員の意欲や資質能力の向上に資するよう、優秀な教職員の表彰を行う。さらに、指導が不適切な教師に対する指導改善研修の実施や指導が不適切な状態に陥らないようにするための研修等のサポート、教職員による児童生徒性暴力等の防止をはじめとした不適切な服務上の問題への厳正な対応、産業医等の選任を含めた労働安全衛生管理体制の充実や、教職員のメンタルヘルス対策の促進等による適切な人事管理を進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

・我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等を踏まえ、真に頑張っている教師が報われるよう、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。

・これら一連の施策を安定的な財源を確保しつつ、令和６年度から３年間を集中改革期間とし、スピード感を持って、令和６年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を速やかに進めるとともに、令和６年度中の給特法改正案の国会提出を検討するなど、少子化が進展する中で、複雑化・多様化する課題に適切に対応するため、計画的・段階的に進める。

・多様な子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導や専門性の高い教科指導等による教育の質の向上を図るため、令和３年の義務標準法改正による小学校35人学級の計画的整備や小学校高学年における教科担任制の着実な推進をはじめとして、障害のある児童生徒や外国人児童生徒等への指導、いじめや不登校等への対応を含め、学校の指導体制の効果的な強化・充実を図る。また、35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の構築に向けて取り組む。

・質の高い教育の実現や複雑化・困難化する教育課題に対応し、教師の負担軽減を図るためにも、校長等のマネジメントの下、教諭はもとより、養護教諭、栄養教諭、事務職員に加え、教員業務支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフが、連携・分担して役割を果たし、子供たちに必要な資質・能力を身に付けさせることができる「チーム学校」を一層推進する。

・児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家であるスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置及び福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、不登校や貧困、虐待等の問題に重点的に対応するため、各地方公共団体のニーズに応じた配置促進を行う。