教育振興基本計画92 2025/06/10 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○在外教育施設における教育の振興 ・在外教育施設における教育の振興に関する法律の基本理念等を踏まえ、「グローバル人材の原石」である海外で学ぶ在留邦人の子供への教育の機会を確保する観点から、所在国の実態に即した教育資源の活用や、ICT等を活用した国内外の教育機関等との交流といった、在外教育施設ならではの特色ある学びを提供する日本人学校をはじめとした在外教育施設の魅力を高め、多様な子供のニーズや施設ごとの特性を踏まえた「選ばれる在外教育施設」づくりを推進する。また、在外教育施設における教育経験の国内の学校への還元や、在外教育施設との継続的な交流等を促進し、派遣教師の帰国後の活躍を推進する。
教育振興基本計画91 2025/06/09 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○国際教育協力と日本型教育の海外展開 ・知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、５年一貫で専門的・実践的な技術者教育を行う高等専門学校制度などに対しては、引き続き諸外国から高い関心が示されている。関係府省・機関や在外教育施設などの教育機関等と連携して、例えば要望の多い理数系教育など、現地のニーズを分析するとともに、日本型教育の海外展開に係る検討や情報共有・情報発信等を行うための場の提供、民間事業者等による活動への支援などを通じ、引き続き日本型教育の海外展開に取り組む。本事業を通じて各国との関係強化と相互理解の促進を図るとともに、水平的で双方向的な学びの機会と捉え、我が国の教育の国際化にも資する取組を推進する。
教育振興基本計画90 2025/06/06 目標４ グローバル社会における人材育成 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○外国語教育の充実 ・外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を着実に育成するため、教材・指導資料の配布やデジタルを活用したパフォーマンステストの実施などICTの一層の活用促進、教師の養成・採用・研修の一体的な改善、特別免許状の活用や専科教師・外国語指導助手（ALT）配置等の学校指導体制の充実など、総合的に推進する。 ・各都道府県等の負担軽減など必要な改善を行いつつ、「英語教育改善プラン」の策定とそれに基づく計画的な取組を促し、英語教育実施状況調査等を通して継続したフォローアップを行うことにより、PDCAサイクルを着実に機能させ、生徒や教師の英語力や指導力の向上を図る。 ・大学入学者選抜において、「読む・書く・聞く・話す」の４技能に関する総合的な英語力を適切に評価するため、各大学の個別選抜について、優れた取組を幅広く普及するなど、各大学の取組を推進していく。
教育振興基本計画89 2025/06/05 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○高等学校・高等専門学校・大学等の国際化 ・将来、世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、幅広い教養や問題発見・解決能力等の育成などの先進的な取組や国際的な教育環境の整備を行う高等学校を支援する。 ・高等教育の国際通用性を高め、世界中から優れた人材が集う教育・環境基盤を整備するため、外国人教員・留学生の受入れ環境整備や日本人学生のグローバル対応力強化など徹底した国際化に取り組む大学の改革の促進、海外大学との大学間協定に基づく交流の拡大、ジョイント・ディグリー及びダブル・ディグリーのプログラム構築の促進、オンラインの効果的な活用を含む国際交流・研究ネットワークの構築・拡大、質の保証を伴う持続可能な国際連携・海外への拠点展開・キャンパスの多様性促進等に取り組む大学等や、国際化に取り組む高等専門学校等への重点的な支援を行う。 ・グローバル化に対応した素養・能力を育み、国際的に通用する大学入学資格を取得できる国際バカロレアについて、教育効果や好事例の波及を通じて、高校での導入に係る支援、及び国内外の優れた人材や多様性の確保のための大学における活用促進等に戦略的に取り組む。
教育振興基本計画88 2025/06/04 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 目標４ グローバル社会における人材育成 （目標、基本施策及び指標） 【基本施策】 ○外国人留学生の受入れの推進 ・諸外国との国際交流や相互理解の促進、我が国の大学等における教育研究の活性化・水準向上や今後の社会の発展に寄与する高度外国人材の確保等の観点から、高等学校段階からの戦略的な外国人留学生の受入れの推進を図る。このため、関係府省・機関等との連携の下、日本への留学に関心を持つ外国人への日本留学の魅力の発信や、外国人留学生に対する奨学金等の経済的支援、日本国内での国際交流体験、企業等と連携した国内就職支援等の受入れ環境の整備を推進する。 ・専修学校への外国人生徒の受入れを加速化するとともに、卒業後の定着に係る在留資格等の制度改善を図り、地域経済を中心に活躍する高度人材の育成・輩出を図る。 ・高等専修学校への留学生受入れの要件については、高等学校と同等の取扱いとし、留学生の受入れを推進する。
