Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標４　グローバル社会における人材育成

伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度、豊かな語学力、異なる文化・価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力、新しい価値を創造する能力、主体性・積極性・包摂性、異文化・多様性の理解や社会貢献、国際貢献の精神等を身に付けて様々な分野・地域で国際社会の一員として活躍できる人材を育成する。また、日本社会の多様性・包摂性を高めるとともに、日本を深く理解する外国人を養成するため、外国人学生・生徒の受入れを推進する。

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○日本人学生・生徒の海外留学の推進

・グローバルに活躍する人材育成を更に推進するため、高等学校段階からの海外経験・留学支援に係る取組を促進するとともに、海外留学に関する情報発信や海外留学への関心喚起に向けた取組など、地方公共団体における留学への機運を醸成する取組を推進する。また、留学する生徒・学生の安全が確保されるよう啓発を図る。

・我が国のグローバル化や国際競争力の強化を促進するため、海外の大学等にて学位を取得する長期留学への支援を引き続き推進していくとともに、大学等におけるグローバル人材育成プログラムの一環として行われる大学間交流協定等に基づく短期留学の支援を推進する。

・若者の海外留学を官民協働で後押しする「トビタテ！留学JAPAN」を発展的に推進し、日本の未来を創るグローバル・リーダーを輩出するための日本人生徒・学生の海外留学の経済的負担を軽減するための取組や、産業界、地方公共団体等による既存の留学支援の取組の可視化・情報発信する取組、本制度による留学経験者のコミュニティを社会とつなげ、社会にインパクトを生み出す取組を行い、留学機運の醸成を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標３　健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成

（目標、基本施策及び指標）

【指標】

・朝食を欠食する児童生徒の割合の減少

・毎日、同じくらいの時刻に寝ている、毎日、同じくらいの時刻に起きている児童生徒の割合の増加

・１週間の総運動時間（体育授業を除く。）が60分未満の児童生徒の割合の減少

・卒業後にもスポーツをしたいと「思う」「やや思う」児童生徒の割合の増加

・成人・障害者のスポーツ実施率の向上

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標３　健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○運動部活動改革の推進と身近な地域における子供のスポーツ環境の整備充実

・子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の実情に応じながら、運動部活動の地域連携や地域スポーツクラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。また、総合型地域スポーツクラブの充実やスポーツ少年団の体制強化等も推進することで、地域において子供のニーズに応じた多種多様なスポーツを安全・安心に実施できる環境を構築する。

○アスリートの発掘・育成支援

・より多くの優れた能力を有するアスリートを発掘し、育成・強化につなげていくため、地方公共団体や競技団体等の取組の有機的な連携が図られるよう、中央競技団体におけるアスリート育成パスウェイの構築等を支援する。

○体育・スポーツ施設の整備充実

・地域において誰もがスポーツを行いやすくするため、地域のスポーツ施設の整備を促進する。あわせて、地域の実情に応じた身近なスポーツの場づくりを促進するため、学校体育施設や民間スポーツ施設等の有効活用を推進する。

○スポーツ実施者の安全・安心の確保

・スポーツの価値を脅かす暴力・ハラスメント等を行わず、アスリート等の人間的成長を促すことのできるスポーツ指導者を養成する。

・居住地域にかかわらず、全国のアスリートが、スポーツ外傷・疾病・障害を予防し、健康を維持しながら安全に競技を継続できるよう、スポーツ医・科学サポートを受けられる環境を整備する。

・災害共済給付業務等から得られる学校体育活動中の死亡事故等の情報提供や事故防止に関する研修等を引き続き推進する。

○スポーツを通じた健康増進

・第３期スポーツ基本計画37に基づき、性別・年齢等に応じたスポーツ実施の普及啓発やスポーツの習慣化促進等を通じて、国民の誰もがスポーツに親しむ環境を整備し、スポーツを通じた国民の心身の健康増進と健康長寿社会の実現を目指す。

○スポーツを通じた共生社会の実現・障害者スポーツの振興

・東京2020パラリンピック競技大会のレガシーとしても、性別や年齢、障害の有無等にかかわらず、「する」「みる」「ささえる」スポーツの価値を享受できるよう、様々な立場・状況の人と「ともに」スポーツを楽しみ、誰もがスポーツにアクセスし続けられる環境を整備し、スポーツを通じた共生社会の実現・障害者スポーツの振興を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標３　健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○生活習慣の確立、学校体育の充実・高度化

・社会全体で子供たちの生活リズムを整えることの重要性を共有するため、子供が情報機器に接する機会の拡大による生活時間の変化等の状況等も踏まえつつ、学校における指導や「早寝早起き朝ごはん」国民運動の継続的な推進等を通じ、子供の基本的な生活習慣の確立につながる活動を展開する。

・幼児期からの運動遊びや、体力や技能の程度、性別や障害の有無等にかかわらず共に学ぶ体育活動やアスリートとの交流活動を通じて、運動好きな子供や日常から運動に親しむ子供を増加させ、生涯にわたって運動やスポーツを継続し、心身共に健康で幸福な生活を営むことができる資質・能力の育成を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標３　健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成

生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質・能力を育成するとともに、生活習慣の確立や学校保健の推進等により、心身の健康の増進と体力の向上を図る。

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○学校保健、学校給食・食育の充実

・子供たちが生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質・能力を育成することを目指し、また、肥満・痩身、アレルギー疾患、感染症、メンタルヘルスの問題など、複雑化・多様化する子供たちの現代的な健康課題に対応するため、がんや薬物乱用防止、心の健康、食に関する指導など、学習指導要領に基づき、体育科・保健体育科や特別活動をはじめ、学校教育活動全体を通じた体系的な保健教育を充実するとともに、養護教諭・学級担任・栄養教諭・学校医等が行う健康相談及び保健指導、保健管理、保健組織活動等の取組を推進するなどの学校保健、学校給食・食育の充実を図る。

・学校保健の中核的な役割を担う養護教諭をはじめとする教職員の資質能力の向上を図るとともに、学校保健委員会を効果的に活用するなどして、学校医・学校歯科医・学校薬剤師等との連携による学校保健の推進を図る。さらに、関係府省が連携し、学校・教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会、地域の医療・保健機関等との連携体制の充実を促す。

・子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学習指導要領に基づき、小・中・高等学校等における各教科等を通じた食育を推進する。その際、小・中学校等においては、「生きた教材」である学校給食を活用した実践的な指導を行うなど、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育の充実を図る。あわせて、食に関する指導を充実させるため、栄養教諭の資質能力向上を図るとともに、学校給食の実施率向上や、学校給食における地場産物・有機農産物を活用する取組、栄養教諭による食に関する健康課題のある児童生徒等への個別的な相談・指導の充実を促す。