Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標２　豊かな心の育成

○児童生徒の自殺対策の推進

・我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計によれば、近年、全体としては低下傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は増えており、令和４年の自殺者数は514名と過去最多と大変憂慮すべき状況になっており、児童生徒が自ら命を絶つようなことのない社会を作らなければならない。こども家庭庁が、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係省庁の知見を結集して、令和５年６月２日に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめた。この強化プラン等に基づき、すべての児童生徒が「SOSの出し方に関する教育」を年１回受けられるよう全国の教育委員会等に周知し、SOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を推進するとともに、１人１台端末を活用し、自殺リスクの早期把握や適切な支援につなげるため、システムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指すなど児童生徒の自殺予防に向けた取組を推進する。加えて、こどもの自殺に関する警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行う。また、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充を図り、その上で、「若者の自殺危機対応チーム」の全国への設置を目指す。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標２　豊かな心の育成

○いじめ等への対応、人権教育の推進

・いじめの積極的な認知が進み、いじめの認知件数が増加傾向であるが、依然としていじめを背景とする自殺などの深刻な事案が発生している。いじめは、児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、社会総がかりでいじめの問題に取り組まなければならない。いじめ防止対策推進法に基づいた対応の徹底を図るとともに、いじめの未然防止、いじめの積極的な認知と早期の組織的対応、関係機関等との連携の推進などいじめ防止対策の強化に向けて必要な施策を講じる。加えて、いわゆる「ネットいじめ」に関する対策の推進を図る。その際、令和５年４月に設置されたこども家庭庁など関係府省との連携・協力を進め、総合教育会議等を活用した日常的な首長部局と教育委員会との連携促進や、重大ないじめ対応に係る第三者性の向上等に取り組む。

・令和５年４月から、いじめの重大事態について、国に情報を収集し、文部科学省とこども家庭庁で情報を共有しつつ、学校設置者に必要な支援を行うとともに、重大事態調査の結果について分析等を行い、重大事態調査の適切な運用やいじめ防止対策の強化を図る。

・問題行動等を起こす児童生徒に対しては、問題行動等の背景を十分にアセスメントした上で、健全な人格の発達に配慮しつつ、必要な指導・支援を行う。

・誰もが安心できる教育現場を実現するため、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめなど学校のみでは対応しきれない場合には直ちに警察に相談・通報を行うことや、学校・警察双方において連絡窓口となる職員の指定を徹底するなど、学校・教育委員会と警察等の関係機関との連携・協力を促進する。

・体罰は学校教育法で禁止されており、いかなる場合も許されるものではない。体罰や暴言等の不適切な指導等が児童生徒の不登校や自殺のきっかけとなる場合もあることから、これらの根絶に向けて、教育委員会等の研修や相談体制の整備を促進する。

・学校における人権教育の在り方等について、最近の動向等を踏まえた参考資料の作成・周知や調査研究の実施・成果の普及等により、教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を推進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標２　豊かな心の育成

○道徳教育の推進

・自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、「特別の教科道徳」を要とした道徳教育を推進する。国においては、更なる授業改善と指導力の向上に資するよう、地方公共団体等との連携の下、優れた授業動画や教材等を集約したアーカイブの充実を図るとともに、高等学校を含めた各学校や地域等が抱える課題に応じた取組を推進する。

○発達支持的生徒指導の推進

・新たに改訂した生徒指導提要を踏まえ、生徒指導の実践に当たっては、課題予防、早期対応といった課題対応の側面のみならず、全ての児童生徒を対象に児童生徒が自発的・自主的に自らを発達させていくことを尊重し、学校・教職員がいかにそれを支えるかという発達支持的生徒指導の側面に重点を置いた働きかけを進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標２　豊かな心の育成

子供たちの豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、自他の生命の尊重、他者への思いやり、自己肯定感、人間関係を築く力、社会性などを、学校教育活動全体を通じて育み、子供の最善の利益の実現と主観的ウェルビーイングの向上を図るとともに人格形成の根幹及び民主的な国家・社会の持続的発展の基盤を育む。

【基本施策】

○子供の権利利益の擁護

・児童の権利に関する条約及びこども基本法を踏まえ、子供の権利等の理解促進や人権教育の推進、子供が安心して学べる環境の整備などに取り組むなど、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう取り組む。

○主観的ウェルビーイングの向上

・日本社会に根差したウェルビーイングの概念整理を踏まえた上で、幸福感や自己肯定感、他者とのつながりなどの主観的なウェルビーイングの状況を把握し、道徳教育や特別活動（清掃や学校給食を含む）、体験活動、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実、生徒指導など学校教育活動全体を通じて子供たちのウェルビーイングの向上を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１　確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成

・幼稚園・幼保連携型認定こども園・保育所の教育・保育全体における小学校との接続状況（ステップ０～４）の改善

・公立の高等学校におけるスクールミッション・スクールポリシーを高校教育改革に活用している都道府県数の増加

・高等学校にコーディネーターを配置する都道府県・指定都市の増加

・普通科以外の普通教育を主とする学科を設置又は設置を計画している高等学校数の増加

・高校生の授業外学習時間の充実

・大学生の授業外学修時間の充実

・大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目の開設（PBLの実施)を行う大学の割合の増加

・主専攻・副専攻制を導入する大学の割合の増加

・４学期制を採用する大学の割合の増加

・課程を通じた学生の学修成果の把握を行っている大学の割合の増加

・教育研究活動等の改善等の観点から、就職先等の進路先から卒業生の評価を聞く機会を設けている大学の割合の増加

・職業実践専門課程の認定校数の増加

・職業実践力育成プログラム（BP）の認定課程数の増加