幼児教育の質の向上について

（中間報告）

令和２年５月２６日

幼児教育の実践の質向上に関する検討会

保育所等における保育の質の確保・向上に続くシリーズです。保育所と幼稚園における教育・保育は整合性が示されていますので、保育所において、未満児の保育以外は共通することが多く、と言いますか趣旨は同じはずなのです。

保護者の就労に関わらず教育が実施される場所であり、保育所保育指針、幼稚園学習指導要領、認定こども園における教育保育要領ははっきり言って同じで、同じでなければならないにもかかわらず、管轄等の違いや化石のように教育は3歳からとする教育論者の方々は、保育所における保育は、教育ではないとして認められません。幼稚園教育要領の表現は「保育をする」としています。このことはどうでもよいのですが、就学前の施設において三指針は表現は違えど、整合性がとられていることは事実なのです。

だからこそ幼稚園における幼児教育の質の向上について、前シリーズの保育所等における質の確保・向上と比較いただきたく、起稿をしてまいります。尚、平成27年度から待機児童解消を趣旨とした新たな保育制度が始まり3歳未満児を預かる地域型保育施設、企業主導型保育施設等の登場において、保育士資格以外の預かり施設もあり、そういった施設は指針には沿う必要もないとする預かり施設でありますが、保育施設と名乗られます。

教育・保育といった表現においては指針の整合性が図られ、指針に沿い、子ども達の健やかな成長を支え、小学校教育の前倒しではなく、礎を育む、探求心や人と関わる力などに軸足を置いた保育であります。三指針に沿わない施設は保育施設とは言えないのではと疑問があります。

ともあれ、幼稚園教育要領にも何と「保育する」と表記されており、幼児教育としてどんな質の向上を目指しているのかを見ていきましょう。

４．まとめと今後の展望

（２）今後の展望

（実践の質の向上を支える施策の実施と情報共有・意見交換の場づくり）

〇行政の役割として、現場におけるよりよい保育に向けた実践や取組を支える施策を推進することが求められる。特に研修時間やノンコンタクトタイムに関しては、その確保が難しい現場も少なくないのが現状である。キャリアアップ研修をはじめ、各現場における全ての保育士等の資質・専門性の向上を図っていくための施策が講じられることが重要である。

〇３（２）において今後検討を深めるべき事項として挙げられた「３歳未満児の保育」「移行期の保育と接続」「特別な配慮を必要とする子どもの保育」「保護者に対する子育て支援」のほか、集団生活の中での子どもの健康・安全の管理と人との関わりを中心とした豊かな体験の保障、保育や職員の研修及び業務負担軽減等におけるICTやデジタルメディアの活用など、保育の実践及び現場の運営に関して、今日多くの現場で模索されている課題がある。

〇これらに関して、本検討会の議論を踏まえ引き続き様々な場において議論を深めていくことが求められる。その際、調査研究と実践を連動させながら、関係者間で継続的に理解の共有・促進を図っていくことが重要である。また、こうした課題について、全体的な現状・動向と先駆的な事例等を把握し、広く共有できるようにすることは、現場が各々の実態に即した方策等を検討する上で有用と考えられる。

〇こうしたことを踏まえ、今後、国や自治体において、保育所保育指針に基づく保育の実践等に関する共通理解を図るとともに、各現場の実践や取組等の例を基に関係者間で情報共有や意見交換を行う場・機会をつくっていくことが求められる。

保育の質の確保・向上として、国の検討会資料を連載転載してきました。まだまだ「子どもにとってどうか」を追求して保育実践を進めていきたいと思います。

４．まとめと今後の展望

（２）今後の展望

（地域における保育・幼児教育関係者のネットワーク構築）

〇現場によって保育の質の確保・向上に関する意識や取組状況が異なる中で、各現場がそれぞれの実態に即して自律的に取り組んでいくことに資するよう、地域において様々な現場の保育・幼児教育関係者が互いに情報を共有したり学び合ったりすることを支えるネットワークの構築が求められる。また、各地域において、こうしたネットワークづくりとともに、評価や研修等への保育士等の主体的な参画や各現場における効果的な園内研修・公開保育等の実施の支援を担う人材の育成・配置を進めていくことが重要である。

４．まとめと今後の展望

（２）今後の展望

（保育内容等の評価の充実と様々な取組の全体像の明確化）

〇保育の質の確保・向上に当たって、保育内容等の評価が各現場において着実に実施され、またその取組が充実したものとなることが求められる。一方で、評価の実施への負担感や「評価」という語自体に対する否定的な印象から、現場によっては取組が形骸化している例が見受けられるといった指摘もある。「保育所における自己評価ガイドライン（2020年改訂版）」の周知等を通じ、保育内容等の評価の本来的な目的・趣旨を継続的に発信していくことが重要である。

〇保育内容等の評価は、その取組の過程において、保育士等が子どもの育ちや自らの保育の実践について、その場では気がつかなかった様々な意味や可能性を見出していくことにも大きな意義がある。その際、自己評価への関係者の関与や第三者評価、外部研修、公開保育等を通じて、園内外の多様な立場からの視点も取り入れ、多面的な検討を行うことが、評価の妥当性・信頼性を高めるとともに、子どもや保育についてのより深い省察や理解へとつながる。また、日や週、月、期・年単位など、多層的な時間軸での評価が、相互につながりを持って行われることも重要である。

〇こうしたことを踏まえ、各現場において、評価や研修等の実施や参加に際し取組相互の関連性がより意識されるよう、様々な取組やその成果物等に通底する考え方を明確にした上で、これらの全体像と一つ一つの取組の位置づけを整理・可視化して発信することが有用と考えられる。それぞれの取組が保育の質の確保・向上に向けた全体的な流れの中に位置づけられた上で展開されることで、個々の機会や保育士等個人の気づきや学びが、組織全体のものとしてより有機的につながっていくと考えられる。

４．まとめと今後の展望

（２）今後の展望

（保育所保育に関する社会的な周知・啓発）

〇保護者や運営主体の経営者及び本部の職員等をはじめ、広く保育所保育に関する理解を促進するため、周知・啓発を進める必要がある。その際、保育所保育指針に示される保育の基本的な考え方やその前提となる子どもや発達の捉え方などについて、保育の実践に日頃触れる機会のない人にもわかりやすく伝わるよう、周知の方法や内容に留意することが重要である。