教育振興基本計画81 2025/05/26 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標２ 豊かな心の育成 ○青少年の健全育成 ・青少年が、自律して主体的にインターネットを利用できるようにするため、学校において発達段階に応じた情報モラルを含む情報活用能力の育成を図るとともに、適切な生活習慣の定着に向けた家庭における取組を推進するなど、地域社会、家庭等における青少年に対する啓発活動を行う。また保護者が、青少年の発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理できるようにするため、学校、地域社会等において、インターネット上の有害情報、青少年に対するインターネット上の危険性や、それらの問題への対応方法、インターネット利用に関する「親子のルールづくり」など家庭等で日々の生活習慣を見直す取組等について保護者に対する啓発活動を講じる。 ○文化芸術による子供の豊かな心の育成 ・文化芸術は、豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育む等、人間が人間らしく生きる糧となるものであり、子供たちの教育においても重要である。文化芸術を通じて、子供たちの豊かな心の育成を図るため、子供たちが一流の文化芸術に触れる機会や、地域において伝統文化等を体験する機会の確保、文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を進める。
教育振興基本計画80 2025/05/23 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標２ 豊かな心の育成 ○読書活動の充実 ・子供の読書活動の推進に関する基本計画等に基づき、不読率の低減に向け、公立図書館と学校の連携をはじめとした各機関の連携とともに、司書教諭の養成や学校司書の配置など学校図書館の整備充実、多様な子供の読書機会の確保、子供の読書活動の重要性などに関する普及啓発等を通じ、子供の読書活動を推進する。また、電子書籍の活用や、デジタル社会に対応した読書環境の整備を促す。 ○伝統や文化等に関する教育の推進 ・我が国や郷土の伝統や文化を受け止め、日本人としての美徳やよさを生かし、それらを継承・発展させるための教育を推進する。小・中学校等と博物館や劇場、音楽堂等、文化芸術団体、地域の芸術家との連携・協力を図りつつ、学校における文化芸術教育の改善を図るとともに、体験機会を確保する取組を推進する。さらに、我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を図る。 ・宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する。
教育振興基本計画79 2025/05/22 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標２ 豊かな心の育成 ○体験活動・交流活動の充実 ・新型コロナウイルスの影響などにより減少した青少年の体験活動の機会の充実のため、地域・企業・青少年教育団体・学校等の連携により、学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験活動など様々な体験活動の充実に取り組むとともに、指導者の資質の向上や青少年教育施設の効果的な利活用に取り組む。 ・異なる組織や集団の境界を越えた交流活動の機会充実のため、様々な体験・交流活動（自然体験活動、農山漁村体験活動、国際交流活動、地域間交流活動等）の充実に取り組む。
教育振興基本計画78 2025/05/21 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標２ 豊かな心の育成 ○生命（いのち）の安全教育の推進 ・性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、生命（いのち）を大切にし、子供たちを性暴力・性犯罪の加害者、被害者、傍観者にさせないため、学校等における「生命（いのち）の安全教育」の全国展開を推進する。
教育振興基本計画77 2025/05/20 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標２ 豊かな心の育成 ○児童生徒の自殺対策の推進 ・我が国の自殺者数は、警察庁の自殺統計によれば、近年、全体としては低下傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は増えており、令和４年の自殺者数は514名と過去最多と大変憂慮すべき状況になっており、児童生徒が自ら命を絶つようなことのない社会を作らなければならない。こども家庭庁が、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開催し、関係省庁の知見を結集して、令和５年６月２日に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめた。この強化プラン等に基づき、すべての児童生徒が「SOSの出し方に関する教育」を年１回受けられるよう全国の教育委員会等に周知し、SOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育を推進するとともに、１人１台端末を活用し、自殺リスクの早期把握や適切な支援につなげるため、システムの活用方法等を周知し、全国の学校での実施を目指すなど児童生徒の自殺予防に向けた取組を推進する。加えて、こどもの自殺に関する警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行う。また、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を都道府県等に設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者など市町村等では対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業の拡充を図り、その上で、「若者の自殺危機対応チーム」の全国への設置を目指す。
