このうち、幼児教育と小学校教育の接続については、「幼保小の接続期の教育の質的向上に関する検討チーム」を設置し、幼保小の接続に関する取組を進めるに当たって、関係者で共有し大切にしたい視点、進め方のイメージ、必要な体制整備の内容を含む「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）」及び「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きの参考資料（初版）」の素案を取りまとめた。

また、同チームの下に、「幼保小接続期の教育の質保障の方策に関するワーキンググループ」を設置し、教育の質保障の観点から、今後求められる幼児期及び幼保小接続期の教育の姿、現状と課題、今後の方向性について検討を行い、「報告書」を取りまとめた。

これらを踏まえ、本特別委員会において審議を行い、令和４年３月に「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き（初版）」（以下、「手引き」という。）（参考資料１）及び「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きの参考資料（初版）」（参考資料２）を取りまとめるとともに、今般、本「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」（以下、「審議まとめ」という。）を取りまとめた。

架け橋期の教育の充実については、この文言ではいわゆる年長児と小学1年生のように感じてしまいますが、0歳児からにお学びとして受け止められてはいるものの、世の中には単純にその接続だけに視点を置く方もいます。就学前の保育においては、0歳児から、さらには入園してからだけでなく家庭においての保育の状況も踏まえた育ちや成長が大切なのです。どの子も同じように同じ時期に同じようなことができるのではないです。環境によって経験値も違うし、成長も様々なのです。だから個々の成長に応じた支援が必要で、そのことが叶うことができることこそ質と言われることなのです。子ども達が先生の言うように言葉だけで指示に従うことができることは少し違うように思います。同じ年齢に同じようにできるようにしてきた戦中戦後の学校教育は今の時代には合わないのです。個の尊重、人としての尊重が先なのです。

このような状況を踏まえ、幼児教育の質的向上及び小学校教育との円滑な接続について専門的な調査審議を行うため、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」（以下、「特別委員会」という。）を設置し、全ての子供に学びや生活の基盤を保障するための方策や、各地域において着実にこうした方策を推進するための体制整備等を中心に審議を行った。

国の指針や審議の内容が学校教育や保育現場に降りてくる、指示があるまでに何年もかかるのです。現に小学校との連携についても学校によって取り組みに大きな違いがあり、混乱しているのが保育現場なのです。幼保小中連携を年に1回やって終わるところ。小学校へ見学に行くものの、学校からの来園は皆無なのです。小学校にこどもの様子を伝えたくともそれさえできない現状もあります。連携事業の必要性は学校現場には理解され、指示が出ているが、はっきり言って努力義務的存在で、実情は園から学校に対してごくわずかな申し送り程度が現状なのです。連携の必要性を感じておられないところも見受けます。保育の現場の状況を学校が把握することがないなかで、学校へ行って困った場合にどのような子でしたか？と聞かれることも度々なのです。保育を理解していただくことが先のような気がします。

このように、幼児教育施設と小学校（以下、「幼保小」という。）においては、３要領・指針及び小学校学習指導要領に基づき、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ることが求められている。しかし、家庭や地域の状況の違いを越えて、幼児教育施設の多様性を生かしながら、幼保小の協働により接続期の教育の充実を実現していくためには、未だ数多くの課題がある。

また、幼児教育については、「子ども・子育て支援新制度」（平成２７年４月～）、「幼児教育・保育の無償化」（令和元年１０月～）など、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を提供するための施策が進められてきた。一方、令和３年の出生数が約８１万人となるなど、少子高齢化や人口減少に歯止めがかからないほか、我が国の経済・社会情勢の変化等により、家庭や地域による小学校就学前の子供の学びや成長の格差、障害のある子供や外国籍等の子供など特別な配慮を必要とする子供への対応の増加など、新たな課題が生じている。

まずもって、3要綱・指針とあるように就学前の保育・教育施設においては違いがあってはならないのです。園独自や施設の考え方で独自の保育教育であってもいけないのです。要綱・指針に沿ったものであって、それらが小学校学習指導要領につながるようなことでなければならないのです。その上で3歳以上児の保育料は無償化されてきましたが、少子化にはつながりません。我々子育て世代においてもその実感があると思います。支援はそこも大事ですが、もっと大切なこともあるようです。それは今現在に不安があり、将来にはもっと不安があるからです。

このような学びの充実を一層確実なものとするためには、幼稚園・保育所・認定こども園（以下、「幼児教育施設」という。）といった施設類型を問わず、また、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期の教育から小学校教育への教育の充実を図ることが必要となる。とりわけ、教育基本法において「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」として規定される幼児期の教育と小学校以降の教育とを円滑につないでいくためには、子供の成長を中心に据え、関係者の立場を越えた連携により、発達の段階を踏まえた教育の連続性・一貫性の基に、接続期の教育の充実に取り組むことが必要である。

この点、平成２９年に公示された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（以下、「３要領・指針」という。）においては、教育に関わる側面のねらいや内容に関して更なる整合性が図られるとともに、小学校教育との円滑な接続を図るよう努めることが明記された。また、小学校学習指導要領においても、学校段階等間の接続を図ることが明記された。さらに、３要領・指針及び小学校学習指導要領においては、持続可能な社会の創り手として必要な資質・能力の育成や、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」など、施設類型や学校種を越えて、子供の成長を理解する手掛かり等が共通に整理された。

簡単に言えば質の高い保育、幼児教育を受けたかが問題のように感じます。どのような保育教育が子どもにとって必要かを考え、そのために令和の日本型学校教育を意識し、子ども達がそういった手法にスムーズに入っていくことのできる能力を引き出していくことが必要なのです。教え込んでばかりだと最初はとても優秀に感じるかもしれませんが、後伸びしなければ何もなりません。最近では幼児期にどれだけの体験経験をしたかで体験格差が生じるとも指摘されています。幼児教育施設でどれだけの経験をしたか、家庭においてもどれだけの体験をしたかで、その後の教育における子どもの視点が違ってくるということかも知れません。

はじめに

中央教育審議会では、令和３年１月に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（以下、「令和３年答申」という。）を取りまとめ、２０２０年代を通じて実現すべき教育の姿を示した。現在、文部科学省では、１人１台端末の整備や小学校３５人学級の計画的整備等を進め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成し、多様な個性を最大限に生かすため、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善等の取組を着実に進めている。

以前も提示しました「令和の日本型学校教育の構築」。少子化人口減少、さらにはDX、ICT教育の推進、プログラミング能力、グローバル社会を念頭にバイリンガル、トリンガル。教員の負担軽減、地域の活用。様々な課題がある中で、まずはこのギャップをどう埋め、学校教育につなげるかが課題です。何かを知っているから、知っている知識を共同でどうつなげて解決していくか。そう掲げられてきているのですが、単純に早期教育、学校教育の前倒しが必要だと叫ぶ方々もいます。違うのですが。これからの学校教育の展開も学び、そのためにどういった力が子どもに必要か、どういった経験が必要なのかを生活を通して行っていくことが必要なのかを探っていきます。