（３）幼児教育施設における子育ての支援の促進

○ 地域の幼児教育の中心として、幼児教育施設がその専門性やノウハウを生かし、保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう、幼児教育施設における親子登園や相談事業、一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより、子育ての支援の充実を図ることが必要である。

○ 預かり保育については、幼稚園の多くがその実施に取り組むなど、教育活動であるだけでなく、３歳以降の子供の保育の受け皿としても重要な役割を果たしていると言える。質の向上を図りつつ、幼稚園利用者の保育ニーズにも適切に応えられるよう、一時預かり事業及び私学助成の双方における支援の充実を図る必要がある。

○ 保護者参観だけでなく、降園後の園庭開放など、親子が一緒に活動する機会の重要性を再認識するとともに、園でしか見られない子供の姿を教職員が保護者に対して解説・助言することも有効である。

（２）関係機関相互の連携強化

○ 経済的困窮や虐待など、支援を必要としながらも支援が届きにくい様々な問題を抱える家庭に対しては、当該家庭の子供が通う幼児教育施設と教育委員会、市町村福祉担当部局や児童相談所等の関係機関が連携強化を図るなど、より十分な支援を行っていくことが必要である。

○ また、地方公共団体において、障害者福祉関係の施策や外国人関係の施策については首長部局が担っていることが多く、教育委員会と首長部局の緊密な連携による支援が必要であり、関係機関相互の連携を促進する取組を充実することが必要である。

Japanese, father, baby, cute

（１）保護者等に対する学習機会・情報の提供

○ 教職員が保護者や地域住民と協働して子供の育ちに関わっていく上で、子供の発達や学び、各園での実践の意図やねらいを保護者や地域住民に知ってもらうことは重要であり、幼児教育施設の取組と併せて地域全体としての努力も必要となる。

○ そのためには、教職員が自身の園の状況を把握・分析し、言語化するなどした上で、保護者や地域住民に発信することにより、保護者や地域住民の幼児教育に関する理解を深めていくことが重要である。特に、幼児教育は、小学校以降での教科等の学習に比べて、教職員の指導のねらいやその中で育まれている資質・能力が見えにくいと言われており、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」等を活用して、保護者や地域住民に丁寧に伝えることも有効である。

○ 家庭教育の担い手である保護者の学びを支援するためには、幼児教育施設における子育て広場等の開催や地域の子供・保護者に対する相談体制の整備に加え、公民館等の地域の多様な場において、子育て経験者等による保護者向けの講座や親子で参加できる行事・プログラム、子育てに悩みや不安を抱える保護者への訪問相談の実施など、地域における家庭教育支援を充実することが必要である。その際、幼児教育施設をはじめとする関係機関との連携や、家庭教育支援に係る知見を有した地域人材の養成など、家庭にとって身近な支援体制とすることが重要である。

４．家庭・地域における幼児教育の支援

○ 子供の健やかな育ちを社会全体で支えるためには、幼児教育施設、家庭、地域がそれぞれの場での教育機能を向上させるとともに、相互の連携・協力の重要性について共通理解を図りつつ、子供の発達や学びをより豊かにするという目的に向かって、一体となって取り組むことが重要である。

○ また、近年、幼稚園においても預かり保育や子育ての支援など教育課程以外の活動へのニーズが高まっている。待機児童対策の観点からも、未就園児クラスや２歳児受入れなどの取組が広がってきている。

○ 幼児教育・保育の無償化においても、認可保育所に入りたくても入ることができない待機児童問題に対する代替的な措置の一つとして、保育の必要性のある子供については、幼稚園等の預かり保育の利用も無償化の対象とされているところである。

○ 幼稚園における預かり保育等のニーズが伸びている中で、上記のような待機児童対策に係る取組に幼稚園が重要な役割を果たしていくことが期待されている。

３．幼児教育の質の評価の促進

（３）幼児教育の質の評価に関する手法開発・成果の普及

○ 各園が学校評価を行うに当たって参考になるよう、子供の学びの過程や教職員の指導、施設の運営や環境等に対する評価を行う際の観点や方法に関する指針や留意事項等の作成等、幼児教育の質に関する評価の仕組みの構築に向けた手法開発・成果の普及といった取組の充実を図っていく必要がある。

○ 幼児教育の質の評価手法の開発に当たっては、日本の幼児教育の特徴を踏まえた検討とすることに留意が必要である。