保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会

１．本検討会における 議論の経過

○本検討会では、第１回から第６回（ 2018 （平成 30 ）年 ５～９ 月において行われた構成員及び関係者（保育事業者、事業者団体、自治体）による意見発表と自由討議の内容を踏まえ、2018 （平成 30 ）年９月に 「中間的な論点の整理」をとりまとめた。

○この中で、保育の質は多層的で多様な要素により成り立つものであり、保育の質の検討に当たっては、子どもを中心に考えることが最も基本的な視点であることが示された 。その上で、 今後議論を深めるべき主な事項については、「総論的事項」（我が国の文化・社会的背景を踏まえた保育所等における保育の質に関する基本的な考え方と、その捉え方・示し方）と、「保育の現場における保育実践」「保護者や地域住民等との関係」「自治体や地域の関係機関との連携」に関する「個別的事項」に整理された。

○これを受け、各事項に関連した取組として、 2018 （平成 30 ）年度後半から 2019 （令

和元）年度にかけて、

・「保育実践事例集」の作成

・「保育所における自己評価ガイドライン」の見直し

・都道府県等における保育の質向上に関する取組の実態調査

を行った。

○また、 保育の質をめぐる国内外の研究や実践・取組の経緯及び 現状 等について知見を得るため、

・諸外国における保育の質をめぐる動向 2018 （平成 30 ）年度

・日本 における保育所保育の歩み及び子どもとその育ちの捉え方 2019 （令和元）年度）

について、調査研究等を実施した。

○その上で、 これらの取組及び調査研究等の成果を通じてこれまでに得られた示唆や知見を踏まえ 、

（１） 我が国の文化・社会的背景の下での保育所保育の特色

（２） 乳幼児期の子どもとその保育に関する基本的な考え方に関連して今後検討すべき事項

（３）保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方

の３点を軸に議論を行った。本報告は、こうした一連の議論の主な内容をとりまとめたものである。

保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会

2020（令和2年6月26日)

議論のとりまとめ

「中間的な論点の整理」における総論的事項に関する考察を中心に

子どもが生まれてから小学校へ入学するころの事項をまとめた「はじめの１００か月の育ちビジョン」から「小学校との接続」、このことを踏まえ、「学習指導要領の趣旨の実現」といった話題を国の審議会や検討会で議論まとめられた事項を掲載してきました。審議会の開催時期は前後はしますが、今一度「保育所保育等に関わる質の確保と向上に向けた検討会」の事項をこれまでと重なるところも多いですが記載していきます。

お伝えしていきたいことは、こういった検討会で審議され、まとめられた事項が次第に現場に示されていきます。常に保育現場において趣旨を理解し、保育の実践を行っていかねばならないと考えており、そのためには保護者はじめ社会と共有しながら進めていくことはとても大切であると考えており、難しい言葉の連続ですが、お示しをして時代に沿った保育を実践し、さらには小学校に入学するとき、子ども達が困らない保育を実践していくことはとても大切な要素であり、必須の事項と捉えています。

（参考）「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実（イメージ）

学習指導要領の趣旨の実現としてシリーズでお届けしてきました。

子どもの成長、学びをしっかりと理解するためにもご参考となればと思います。

（参考）履修主義と修得主義、年齢主義と課程主義

「個別最適な学び」及び「協働的な学び」との関係では、

• 個々人の学習の状況や成果を重視する修得主義の考え方を生かし、「指導の個別化」により個々の児童生徒の特性や学習進度等を丁寧に見取り、その状況に応じた指導方法の工夫や教材の提供等を行うことで、全ての児童生徒の資質・能力を確実に育成すること、
• 修得主義の考え方と一定の期間の中で多様な成長を許容する履修主義の考え方を組み合わせ、「学習の個性化」により児童生徒の興味・関心等を生かした探究的な学習等を充実すること、
• 一定の期間をかけて集団に対して教育を行う履修主義の考え方を生かし、「協働的な学び」により児童生徒の個性を生かしながら社会性を育む教育を充実すること

が期待される。

その際、これまで以上に多様性を尊重し、ICT 等も活用しつつカリキュラム・マネジメントを充実させ、発達の段階に応じて、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実していくことが重要である。

（参考）履修主義と修得主義、年齢主義と課程主義

一方で、履修主義や年齢主義は、対象とする集団に対して、ある一定の期間をかけて共通に教育を行う性格を有する。このため修得主義や課程主義のように学習の速度は問われず、ある一定の期間の中で、個々人の成長に必要な時間のかかり方を多様に許容し包含する側面がある。また、学年別の学級編制の在り方や集団での学びを重視する日本の学校教育については、社会性の涵養等の側面からその教育効果を評価する声がある一方で、過度の同調性や画一性をもたらすことについての指摘もある。

我が国においては現在、制度上は原級留置が想定されているものの、運用としては基本的に年齢主義が採られている。進級や卒業の要件としての課程主義を徹底し、義務教育段階から原級留置を行うことは、児童生徒への負の影響が大きいことや保護者等の関係者の理解が得られないことから受け入れられにくいと考えられる。

全ての児童生徒への基礎・基本の確実な定着への要請が強い義務教育段階においては、進級や卒業の要件としては年齢主義を基本に置きつつも、教育課程を履修したと判断するための基準については、履修主義と修得主義の考え方を適切に組み合わせ、それぞれの長所を取り入れる教育課程の在り方を目指すべきである。高等学校においては、これまでも履修の成果を確認して単位の修得を認定する制度が採られ、また原級留置の運用もなされており、修得主義・課程主義の要素がより多く取り入れられていることから、このような高等学校教育の特質を踏まえて教育課程の在り方を検討していく必要がある。