保育の質の確保・向上31 2026/01/20 ４．まとめと今後の展望 （２）今後の展望 （保育内容等の評価の充実と様々な取組の全体像の明確化） 〇保育の質の確保・向上に当たって、保育内容等の評価が各現場において着実に実施され、またその取組が充実したものとなることが求められる。一方で、評価の実施への負担感や「評価」という語自体に対する否定的な印象から、現場によっては取組が形骸化している例が見受けられるといった指摘もある。「保育所における自己評価ガイドライン（2020年改訂版）」の周知等を通じ、保育内容等の評価の本来的な目的・趣旨を継続的に発信していくことが重要である。 〇保育内容等の評価は、その取組の過程において、保育士等が子どもの育ちや自らの保育の実践について、その場では気がつかなかった様々な意味や可能性を見出していくことにも大きな意義がある。その際、自己評価への関係者の関与や第三者評価、外部研修、公開保育等を通じて、園内外の多様な立場からの視点も取り入れ、多面的な検討を行うことが、評価の妥当性・信頼性を高めるとともに、子どもや保育についてのより深い省察や理解へとつながる。また、日や週、月、期・年単位など、多層的な時間軸での評価が、相互につながりを持って行われることも重要である。 〇こうしたことを踏まえ、各現場において、評価や研修等の実施や参加に際し取組相互の関連性がより意識されるよう、様々な取組やその成果物等に通底する考え方を明確にした上で、これらの全体像と一つ一つの取組の位置づけを整理・可視化して発信することが有用と考えられる。それぞれの取組が保育の質の確保・向上に向けた全体的な流れの中に位置づけられた上で展開されることで、個々の機会や保育士等個人の気づきや学びが、組織全体のものとしてより有機的につながっていくと考えられる。
保育の質の確保・向上30 2026/01/19 ４．まとめと今後の展望 （２）今後の展望 （保育所保育に関する社会的な周知・啓発） 〇保護者や運営主体の経営者及び本部の職員等をはじめ、広く保育所保育に関する理解を促進するため、周知・啓発を進める必要がある。その際、保育所保育指針に示される保育の基本的な考え方やその前提となる子どもや発達の捉え方などについて、保育の実践に日頃触れる機会のない人にもわかりやすく伝わるよう、周知の方法や内容に留意することが重要である。
保育の質の確保・向上29 2026/01/16 ４．まとめと今後の展望 （１）本検討会における保育の質に関する考察 （保育の質の確保・向上に関わる取組の方向性） 〇保育の質の確保・向上に向けた取組がより実効性のあるものとなるためには、保育士等をはじめ多様な立場の関係者が、保育所保育指針を共通の基盤として、多面的・多角的に保育の現状を捉え、主体的・継続的・協同的に改善・充実を図っていくことが重要である。こうしたことを踏まえて、今後、以下の取組の推進が求められる。
保育の質の確保・向上28 2026/01/15 ４．まとめと今後の展望 （１）本検討会における保育の質に関する考察 （保育の質の基本的な考え方） 〇本検討会における一連の議論を踏まえて、保育所等における保育の質は、子どもの経験の豊かさと、それを支える保育士等による保育の実践や人的・物的環境からその国の文化・社会的背景、歴史的経緯に至るまで、多層的で多様な要素により成り立つものであり、以下の点を念頭に置いて捉えることが重要と考えられる。 ・常に「子どもにとってどうか」という視点を中心とすること ・一定の基準や指標に照らして現状を確認し、必要な改善を図り、全ての現場において保障されるべき質と、実際の子どもの姿や保育実践の過程について対話を重ねながら意味や可能性を問い、追求していく質の両面があること ・「その時、その場」の状況とともに、日・月・年など様々な時間の流れや現場の内外における多様な関係の中で捉えること ・現場、運営主体、地域、国の保育の質に関わる様々な仕組み・取組のありようを、個々に見るだけでなく、相互の関連などを含めて全体的に見ること
保育の質の確保・向上27 2026/01/14 （３）保育実践の質の確保・向上に向けた取組のあり方 （地域の取組と全国的な取組の連動） 〇現場や子どもの実情と保育の基本的な考え方がより密接に結びつき、現場の保育士等をはじめ多くの関係者に広く共有されていくために、各現場が参画する地域的な取組と全国的な取組とが連動しながら展開されていくことが重要である。現場の保育士等と地域の研究者や学識経験者等が協同的に保育の質の確保・向上に関わる取組を実施したり、実践について検討したりする機会を持つとともに、そうした各地の事例や意見等を基にした全国的な協議が行われることが求められる。 〇自己評価ガイドラインの見直しに際しての試行検証を一例に、国や自治体による指針やガイドライン等に関する周知や理解の共有と、現場や地域における実態の把握や実践的な取組等の成果の集約・共有が、継続的・循環的に行われる仕組みの構築が重要と考えられる。 熊本大会リーフレット 大会要項 宮崎 202601
