Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【指標】

（初等中等教育段階）

・教師の在校等時間の短縮

・教育委員会における働き方改革の取組状況・在校等時間の公表割合の増加

・教師の業務負担を軽減するため、教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの参画を図っている教育委員会の割合の増加

・特別免許状の授与件数の増加

・教員採用選考試験における優れた人材を確保するための取組状況の改善

・教員研修の効果的な実施に係る取組状況の改善

・小学校・中学校の教員免許状の併有状況の改善

・児童生徒１人１台端末水準維持（教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数）

・指導者１人１台端末水準の向上（指導者用コンピュータ１台当たりの教員数）

・同時接続率を考慮して児童生徒１人当たり２Mbps以上など、必要な通信速度を学校規模に応じて確保できている学校の割合の増加

・１人１台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築されている自治体の割合の増加

・ICT機器を活用した授業頻度の増加（再掲）

・ICT支援員の配置人数の増加

（高等教育段階）

・大学における外部資金獲得状況の改善

・事業に関する中期的な計画を評議員会の議決を経て策定している大学・短期大学等を設置している学校法人の割合の増加

・大学間連携に取り組む大学数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（高等教育段階）

○教育研究の質向上に向けた基盤の確立

・学長の優れたリーダーシップによる大学運営の促進、外部理事や実務家教員など外部人材の活用、大学教育に係る情報公開の推進、外部資金導入の増加など、大学等の経営力の強化に係る必要な施策を講じる。

・国立大学法人運営費交付金や私学助成などを確実に措置するとともに、改革に取り組む大学への重点支援を行う。国立大学法人については、第４期中期目標期間を通じて、それぞれのミッションの実現・加速化に向けた支援を行うとともに、教育研究活動の実績・成果等の客観的な指標に基づく配分により改革インセンティブの向上を図る。私立大学等については、今後とも社会の要請と期待に応えるため、幅広いステークホルダーの意見も踏まえた中期的な計画の策定を促進するとともに、私学助成において、多様な特色の発揮と質的充実に向けた取組や、改革を進めるためのメリハリある資金配分等を進める。あわせて、多元的な財政基盤の構築を図るため、先進事例の情報発信等を通じて寄附金収入等の民間資金導入を促進する。

○高等教育機関の連携・統合

・各地域における大学等への進学者数の将来推計を行い、各高等教育機関が将来の経営戦略を立てる参考とするよう促すとともに、高等教育全体の規模について検討を進め、必要な施策を講じる。

・地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等について恒常的に議論する「地域連携プラットフォーム」の構築や、複数の大学間で人的・物的リソースを効果的に活用することで教育研究の充実を図る「大学等連携推進法人制度」の活用を促進する。

・国公私立の枠を超えた連携・統合を円滑に進めるため、教育研究により創出された知の継承を図りつつ、国立大学の一法人複数大学制や、一定の要件の下で複数の大学等での参入も可能な基幹教員制度、学部・学科単位での事業譲渡の円滑化を図る制度の着実な運用など必要な施策を講じる。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○地方教育行政の充実

・教育環境の整備を着実に進めるためには、各地域における行政体制・機能の充実を図ることが必要であり、事務局職員の資質・能力の向上、行政職と教育職との連携の促進や教育行政への多様な人材の参画、活発な議論を通じた教育委員会のチェック機能の実質化等の教育委員会の機能強化・活性化を図るとともに、総合教育会議等を活用した日常的な教育委員会と首長部局の連携等の推進を図る。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○ICT環境の充実

・GIGAスクール構想について、次のフェーズに向けて周辺環境整備を含め、ICTの利活用を日常化させ、人と人の触れ合いの重要性や発達段階、個人情報保護や健康管理等に留意しながら、誰一人取り残されない教育の一層の推進や情報活用能力の育成など学びの変革、校務改善につなげるため、運営支援センターの全国的な設置促進・機能強化等徹底的な伴走支援の強化により、家庭環境や利活用状況・指導力の格差解消、好事例の創出・展開を本格的に進める。各地方公共団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画の状況を検証しつつ、国策として推進するGIGAスクール構想の１人１台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進める。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（初等中等教育段階）

○教師の養成・採用・研修の一体的改革

・学校教育の成否を左右する教師について、養成・採用・研修の一体的な改革を着実に進める。具体的には、教育公務員特例法の改正や「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方」答申を踏まえ、「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、デジタル技術を活用した研修高度化や、理論と実践の往還を重視した教職課程への転換、教員養成大学・学部・教職大学院の機能強化・高度化を図る。また、教職志望者の多様化や教師のライフサイクルの変化を踏まえつつ、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を推進する。特に、教師の人材確保については、教員免許状保持者の入職を促進するとともに、教員採用選考試験の改善、教師の仕事の価値ややりがいの発信等を通して、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。

・教職員一人一人の能力や業績を適切に評価し、人材育成等に活用する人事評価の実施と、評価結果の処遇等への適切な反映を促進する。あわせて、表彰者自身や他の教職員の意欲や資質能力の向上に資するよう、優秀な教職員の表彰を行う。さらに、指導が不適切な教師に対する指導改善研修の実施や指導が不適切な状態に陥らないようにするための研修等のサポート、教職員による児童生徒性暴力等の防止をはじめとした不適切な服務上の問題への厳正な対応、産業医等の選任を含めた労働安全衛生管理体制の充実や、教職員のメンタルヘルス対策の促進等による適切な人事管理を進める。