教育振興基本計画143 2025/08/22 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１６ 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ 教育振興基本計画の策定・フォローアップにおいて、子供を含む各ステークホルダーからの意見聴取・対話を行い、計画への反映を行うなど、当事者の意見を取り入れた計画の策定・実施を推進する。 【基本施策】 ○各ステークホルダー（子供を含む）からの意見聴取・対話 ・国や地方公共団体における計画等の策定やフォローアップに際し、教育現場や関係地方公共団体（首長部局及び教育委員会）、子供・学生・保護者・学習者、大学等の高等教育機関など、それぞれの計画が対象とするステークホルダーからの意見聴取や対話を行い、その後の施策に反映していくことで、実効性のあるPDCAサイクルを確立する。このことを通じて、計画策定・実施過程に各関係者の当事者としての参加を促進し、実効性ある計画の実施に向けた機運醸成を図る。
教育振興基本計画142 2025/08/21 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保 【指標】 ・老朽化が著しい公立小中学校施設の老朽化対策の実施率の向上 ・教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率の向上 ・私立学校の耐震化の推進（早期の耐震化完了） ・事業に関する中期的な計画を評議員会の議決を経て策定している大学・短期大学等を設置している学校法人の割合の増加（再掲） ・学校法人における外部資金獲得状況の改善 ・学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の発生件数の減少 ・学校管理下において死亡する児童生徒等の数を限りなくゼロにする
教育振興基本計画141 2025/08/20 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保 ○文教施設の官民連携 ・学校施設の地域の中核拠点化に向けて、複合施設化や未利用時間の利活用等、学校施設における官民連携の活用について、課題や可能性を検証するなど、情報の収集や提供を行う。 ○学校安全の推進 ・児童生徒等が生き生きと活動し、安心して学べるようにするためには、その安全の確保が保障されることが不可欠の前提であるため、「第３次学校安全の推進に関する計画」を踏まえた、学校安全に関する組織的取組の推進、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、学校における安全教育、学校における安全管理の取組を進める。 ・災害が生じた際の学校安全の確保、学校施設の防災機能強化などの、教育環境の確保に取り組む。あわせて、防災教育の充実を図る。
教育振興基本計画140 2025/08/19 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保 ○私立学校の教育研究基盤の整備 ・私立学校の果たしている役割に鑑み、教育研究基盤整備に係る施策を引き続き推進し、私立学校の教育条件の維持向上及び学生等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高める。 ・各学校法人の確固とした財政基盤の確立のため、各学校法人が寄附金収入等の多元的な資金を調達するための環境をより一層整備するとともに、私立学校への寄附の促進が図られるよう、寄附税制の普及啓発や、先進事例の紹介等を実施する。 ・各学校法人が、建学の精神を踏まえつつ、自律的なガバナンスの強化に取り組むとともに、自らの経営状況を分析し、学生・地域・社会のニーズを十分に把握した上で、自己の強みとなる部門の強化や不採算部門の見直し等を検討するなど、学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよう、必要な情報提供・経営相談・経営指導を強化する。また、経営上の課題を抱える学校法人については、経営改善のための指導を行うとともに、経営改善が見込まれず、学生保護の観点から必要な場合には、他法人との合併や撤退等を含む早期の適切な経営判断が行われるよう指導を徹底する。あわせて、学校法人の財務情報等の積極的な公開を更に促す。
教育振興基本計画139 2025/08/18 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１５ 安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保 学校施設について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備等を進めるとともに、教材、学校図書館、社会教育施設等の学校内外における教育環境を充実する。また、私立学校の教育研究基盤の整備を推進する。さらに、子供たちが安心・安全に学校生活を送ることができるよう、学校安全を推進する。 【基本施策】 ○学校施設の整備 ・公立学校について、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現するため、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備について長寿命化改修等を通じて計画的・効率的に推進するとともに、非構造部材の耐震対策、避難所ともなる学校施設の防災機能強化（トイレの洋式化、空調設置やバリアフリー化を含む。）や水害対策等を図る。国立大学等については、「第５次国立大学法人等施設整備５か年計画」を踏まえ、計画的な老朽化対策や大学等の機能強化、共創拠点化を支える基盤整備等を着実に実施する。私立学校については、耐震化の早期完了、非構造部材の落下防止対策等の防災機能強化及びバリアフリー化などの施設の高機能化等を推進する。 ○学校における教材等の充実 ・義務教育諸学校における教材整備計画等に基づく教材の整備を推進する。 ・「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づく、図書の整備、新聞の配備、学校司書の配置等のほか、公共図書館をはじめとした各機関や地域との連携等を通じ、学校図書館の整備充実を図る。
