教育振興基本計画138 2025/08/15 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１４ NPO・企業・地域団体等との連携・協働 【指標】 ・学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加（再掲） ・職場見学（小学校）・職業体験（中学校）・就業体験活動（高等学校）の実施の割合の増加 ・都道府県、指定都市における教育行政に係る法務相談体制の整備状況の改善
教育振興基本計画137 2025/08/14 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１４ NPO・企業・地域団体等との連携・協働 NPOや企業、地域団体等との連携・協働により、学校外の多様な担い手による学びの提供や多様な支援体制の確保を図り、学びの多様化や地域等と一体となった活動を推進する。 【基本施策】 ○NPOとの連携 ・フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完するような取組を通じて、課題を抱えている児童生徒が誰一人取り残されないよう多様な支援を実施する。 ○企業等との連携 ・地域や企業と学校等が連携・協働したリアルな体験活動の機会の充実を推進する。その際、体験活動に関する情報を網羅的に集約したポータルサイトの構築や体験活動の地域における推進体制の構築に取り組む。 ・学校が地元企業等と連携した起業体験、職場体験活動、就業体験活動（インターンシップ）の普及促進を図る。 ・リカレント教育の体制構築や教育プログラム開発等において、企業や地方公共団体等との連携促進を図る。 ○スポーツ・文化芸術団体との連携 ・地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携・協働し、地域の実情に応じながら部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備を着実に進める。 ○医療・保健機関との連携 ・関係府省が連携し、教育委員会、首長部局、医師会、歯科医師会、薬剤師会、学校保健会、地域の医療・保健機関等との連携体制の充実を促す。 ○福祉機関との連携 ・児童生徒を取り巻く福祉的な課題に対応するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの全中学校区の配置に加えて、地方公共団体のニーズに応じた配置充実を行う。福祉部門と教育委員会・学校等との連携を行いながら様々な悩みや不安を抱える児童生徒に対する切れ目ない包括的支援の充実を推進する。 ○警察・司法との連携 ・犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、早期に警察に通報・相談し、警察と緊密に連携した対応の徹底を図る。 ・学校及び教育委員会への過剰な要求等の諸課題について、初期対応の段階から、予防的に弁護士等に関わってもらうことができるよう、教育行政に係る法務相談体制の構築を図る。 ○関係省庁との連携 ・教育政策の推進に当たり、スポーツ・文化芸術・科学技術に関する政策や、子供・若者に関する政策、福祉政策、医療・保健政策、労働政策、租税政策、金融政策など他分野の政策との連携を図り、国においては関係府省庁間、地方公共団体においては教育委員会と首長部局等との連携を推進する。
教育振興基本計画136 2025/08/13 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保 【指標】 ・全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善 ・住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭及び児童養護施設等の子供の大学等進学率の改善 ・１年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少 ・全学生数等に占める１年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少 ・大学間連携に取り組む大学数の増加（再掲） ・ICT機器を使って児童生徒が学校外の施設（他の学校や社会教育施設、民間企業等）にいる人々とやりとりする取組の増加 ・高等学校における学びの質向上のための遠隔授業（教科・科目充実型）によって行われる実施科目数の増加
教育振興基本計画135 2025/08/12 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保 【基本施策】 ○へき地や過疎地域等における学びの支援 ・スクールバス・ボートの購入や遠距離通学費への補助等、小・中学校への就学支援を引き続き実施する。また、高等学校が設置されていない離島から高等学校に通学する生徒に対し、通学費や居住費等の就学支援を引き続き実施する。 ・デジタルを活用して全国どこでも、子供たちが充実した教育を受けられるよう、GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を行い、ICTを最大限に活用した学校間の連携等による遠隔合同学習等の取組を支援するほか、高等学校ネットワークを用いた生徒の進路希望に対応した科目開設や習熟度別指導の充実など、遠隔教育の推進に取り組む。また、地域との協働を通じた高等学校の特色化・魅力化や地域をフィールドとした教育活動の充実を促進する。 ・高等学校段階においても、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現できるようにするための方策を検討し、その検討結果も踏まえながら、所要の措置を講じる。（目標７の再掲） ・学校の社会性育成機能の強化の必要性に加え、義務教育９年間を見通した取組の推進の観点からも、地域の実情も踏まえた義務教育学校制度の活用、小中一貫教育における教育課程特例の活用、小学校高学年における教科担任制の実施などによる小中一貫・連携教育の充実を図る。 ○災害時における学びの支援 ・災害が生じた際の学校再開の支援・学校安全の確保、災害の影響の及ぶ児童生徒等への心のケアや学習支援、就学支援などの教育環境の確保に取り組む。
教育振興基本計画134 2025/08/08 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保 家庭の経済状況や地理的条件によらず、希望すれば誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るとともに、へき地や過疎地域等における学びの支援を行う。 【基本施策】 ○教育費負担の軽減に向けた経済的支援 ・３歳から５歳までの子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化を引き続き実施する。 ・義務教育に係る教育費について、国公立学校の授業料や国公私立学校の教科書が無償とされていることに加え、経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保を図る。 ・後期中等教育段階に係る教育費について、高等学校等の授業料を高等学校等就学支援金により支援するとともに、低所得世帯の授業料以外の教育費について、高校生等奨学給付金による負担軽減を図る。 ・給付型奨学金と授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度について、対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に対象を拡大するとともに、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。あわせて、貸与型奨学金の減額返還制度を見直すほか、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向けた更なる検討など、高等教育における経済的支援の充実を図る。特に、高等教育の修学支援新制度については、初等中等教育段階の進路指導担当者や保護者等に周知を図り、制度の活用を促進する。
