教育振興基本計画7 2025/02/03 Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望 （３）社会の現状や変化への対応と今後の展望 ○現代は将来の予測が困難な時代であり、その特徴である変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の頭文字を取って「VUCA」の時代とも言われている。これまでの３回にわたる計画の中で、少子化・人口減少や高齢化、グローバル化の進展と国際的な地位の低下、地球規模の課題、子供の貧困、格差の固定化と再生産、地域間格差、社会のつながりの希薄化などは、社会の課題として継続的に掲げられてきた。こうした中、第３期計画期間中に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響及びロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化は、正に予測困難な時代を象徴する事態であったと言えよう。このような危機に対応する強靭さ（レジリエンス）を備えた社会をいかに構築していくかという観点はこれからの重要な課題である。 ○新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響としては、国際経済の停滞、グローバルな人的交流の減少、体験活動の機会の減少などの事態が生じた。また、学校の臨時休業により、学校の居場所やセーフティネットとしての福祉的役割を再認識するきっかけとなった。感染拡大当初はICTの活用が十分ではなく、デジタル化への対応の遅れが浮き彫りとなったが、これを契機として遠隔・オンライン教育が進展し、学びの変容がもたらされた。こうした社会状況もあいまって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は社会により良い変化をもたらす可能性のある変革として注目されている。 ○2040年以降の社会を見据えたとき、現時点で予測される社会の課題や変化に対応して人材を育成するという視点と、予測できない未来に向けて自らが社会を創り出していくという視点の双方が必要となる。
教育振興基本計画6 2025/01/31 Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望 （２）第３期計画期間中の成果と課題 ○社会経済の発展の観点からは、イノベーション人材をはじめとする高度専門人材の不足や労働生産性の低迷が指摘される中、社会人の学び直しが十分に進んでいない状況に対し、リカレント教育、とりわけリスキリングの重要性が指摘されている。また、人生100年時代において、高齢者を含めた全ての人が豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じそれぞれのニーズに応じて学習することを可能とすることが重要である。 ○大学等の高等教育機関においては、授業外学修時間の増加などコロナ禍における学修機会の確保の取組の成果が見られる一方、全学的な教学マネジメントの確立に向けた具体的な取組の進展について大学間の差が見られるため、学生の学びの質・量確保に向けた取組が求められる。また、博士課程進学率が低い傾向が続いており、博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリアパス整備等による進学意欲の向上が求められる。さらに、社会人の受入れを一層推進していく必要がある。 ○学校施設については、老朽化の進行や多様な教育内容・方法等への対応が依然課題となっていることから、安全・安心で質の高い教育研究環境の整備を継続的に行っていく必要がある。
教育振興基本計画5 2025/01/30 Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望 （２）第３期計画期間中の成果と課題 ○近年、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、憂慮すべき状況である。また、不登校児童生徒数は増加しており、個々の状況に応じた適切な支援が求められている。なお、不登校が家庭の貧困につながるとの懸念も指摘されている。 ○学校における働き方改革については、その成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要がある。 ○近年の大量退職等に伴う採用者数の増加や既卒の受験者数の減少、産休・育休取得者や特別支援学級の増加等が要因となり、採用倍率の低下や教師不足といった課題も生じている。 ○地域の教育力の低下や、地域コミュニティ機能の強化の重要性が指摘される中で、地域と学校の連携・協働体制の構築の取組であるコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組は全体としては進んでいる一方で、自治体間・学校種間で差が生じている。また、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、子育てに不安を持つ保護者も多く、地域全体で家庭教育を支えることの重要性が高まっている。
教育振興基本計画 4 2025/01/29 Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望 （２）第３期計画期間中の成果と課題 ○第３期教育振興基本計画（平成30年６月15日閣議決定）においては、第２期計画の理念を引き継ぎつつ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策の在り方を示すとともに「教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化する」ことを基本的な方針として掲げ、「教育立国」の実現に向けて取組を進めた。 ○こうした取組の成果として、まず初等中等教育段階においては、PISA等の国際調査において、高い学力水準を維持しているほか、GIGAスクール構想により１人１台端末と高速通信ネットワーク等のICT環境の整備が飛躍的に進展した。また、小学校における35人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善と支援スタッフの充実が図られた。また、インクルーシブ教育システムを推進するため、通級による指導に係る教員定数の基礎定数化、教職課程における特別支援教育に関する科目の必修化、外部人材への財政支援の拡充等を実施した。 ○高等教育段階においては、グランドデザイン答申を踏まえ、大学の認証評価のための法改正、全学的な教学マネジメントや質保証システムの確立、高等教育機関の連携・統合のための体制整備、大学設置基準の改正等、学修者本位の教育への転換に向けた取組を推進した。 ○さらには幼稚園等から大学等までの学校段階を通じた教育費負担の軽減として、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金の充実、高等教育修学支援新制度の導入が行われた。これにより、経済的に困難な世帯の子供の大学進学率が向上するとともに、経済的な理由による大学等中退者・高校中退者の減少がもたらされた。また、質の高い教育研究環境の整備を推進するとともに、安全・安心の確保に向けて施設の長寿命化や耐震化などが一定程度進展した。 ○一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、留学をはじめとするグローバルな人的交流が激減したほか、様々な体験活動の停滞をもたらした。また、学校が児童生徒等の子供たちの居場所・セーフティネットとして身体的・精神的な健康を支えるという、学校の福祉的役割を再認識する契機ともなった。
教育振興基本計画3 2025/01/28 Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望 （２）第３期計画期間中の成果と課題 ○教育基本法の改正後、国は同法に基づく教育振興基本計画をこれまで第１期、第２期、第３期と策定し、教育の目的や理念を具体化する施策を総合的、体系的に位置付けて取組を進めてきた。 ○第１期教育振興基本計画（平成20年７月１日閣議決定）においては、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を示して計画を推進し、その検証結果も踏まえて、第２期教育振興基本計画（平成25年６月14日閣議決定）においては「自立」「協働」「創造」を基軸とした生涯学習社会の構築に向けて教育政策を推進した。
