Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（地域・産学官連携、職業教育）

○地域が持続的に発展していくためには、その地域への愛着・誇りを持ち、仕事を通じて経済的に自立し、地域の課題解決に主体的に参加する人材を育成することが必要である。また地域住民同士が相互につながり、かかわりあう関係を築いていくことが求められる。

○社会経済の発展をけん引するイノベーションの創出や各地域における産業振興に向けて、学校と産業界が一体となって人材育成に取り組むことが一層重要となっている。経済産業省の「未来人材ビジョン」においては、今後重視される「問題発見力」「的確な予測」「革新性」等が求められる職種では労働需要が増加し、相対的に求められない職種では減少すると推計されており、産学官が対話をしつつ共に各地域や産業分野において求められる資質・能力を育てていく必要がある。

○そのためには、学校を地域や社会に対して開いていくことが重要である。小中高等学校等においてコミュニティ・スクールや地域学校協働活動、探究活動、キャリア教育・職業教育等を通じ、地域や産業界などの声を聞くとともに、教育実践への協力を得ていくことが求められる。また、実践的・創造的な技術者の養成を行う高等専門学校における教育の充実、地域産業における中核的な役割を担う専門人材育成に向けた専修学校における職業教育の充実を図ることも重要である。大学においては、地域や産業界等と大学との連携強化や、地域ニーズを踏まえた教育プログラムの構築、大学教育の質に関する情報公表等を進めることが期待される。さらに、起業家教育（アントレプレナーシップ教育）をあらゆる学校段階で推進していくことや、機関の枠を超えた産業界等との連携により大学院教育を強化していくことが求められる。

○学校と地域・産学官の連携を推進していくためには、人と人、組織と組織をつなぎ、広げていく機能が重要となる。そのためのコーディネーター人材の育成や、コンソーシアムによる組織間の連携が求められる。

○大学のキャンパスは、高度で先進的な人材や設備が集積しており、地域における人材育成、イノベーション・産業振興のハブや脱炭素化等の様々な面で重要な役割を果たしていることから、大学における教育研究活動とその活動の場となるキャンパス環境の整備が一体となった共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進していくことが重要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（持続可能な社会の創り手の育成に貢献するESD（持続可能な開発のための教育）の推進）

○持続可能な開発のための目標（SDGs）の実現に貢献するESDは、現代社会における地球規模課題の諸課題を自らに関わる問題として主体的にとらえ、その解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育である。

○ESDの推進はグローバル人材の育成にも資する取組であり、多くの児童生徒学生等がグローバルな環境を体験する機会を与えられることが求められる。

（多様な才能・能力を生かす教育）

○近年、海外において多様な才能を有する人物のアイデアにより非連続なイノベーションが創出され、企業価値や行政機能が高められた事例が注目されている。他方、我が国においては、これまで学校教育において一人一人の子供たちの多様な才能をどのように伸長していくのかという議論が十分行われてこなかった。子供たち一人一人の多様な才能・能力を埋もれさせず、その才能を伸ばしていくための教育を行っていくことは重要な課題である。これまでの同一年齢で同一内容を学習することを前提とした教育の在り方に過度にとらわれず、個々に最適な学びを提供するとともに、正解（知識）の暗記や画一的な教育による弊害を排し、同質ではなく異質なものとの融合こそがイノベーションを生み出すとの発想の下、多様な才能・能力を生かす教育を行っていくことが求められる。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（グローバル人材育成）

○新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び国際情勢の不安定化により、世界経済の停滞や国際的分断の進行の懸念が高まっている。こうした中で、グローバルな立場から社会の持続的な発展を生み出す人材として、地球規模の諸課題を自らに関わる問題として捉え、世界を舞台に国際的なルール形成をリードしたり、社会経済的な課題解決に参画したりするグローバル・リーダーや、グローバルな視点を持って地域社会の活性化を担う人材の育成を推進していく必要がある。また、グローバル競争が激化する中、世界の中で我が国が輝き続けるためには、世界で活躍するイノベーターやリーダー人材を育成していくことが求められる。

○日本や外国の言語や文化を理解し、日本への愛着や誇りを持ちつつ、グローバルな視野で活躍するための資質・能力の育成が求められており、コロナ禍で激減した日本人学生・生徒の海外留学や、より若年段階からの国際的な交流活動の推進、外国人留学生の受入れ環境、大学等のグローバル化の基盤・ルールの整備、外国語教育の充実、外国人への教育の充実、国際理解教育の推進などを図っていく必要がある。

○また、産学官をあげてグローバル人材を育成する取組の推進や、優れた外国人材の受入れを図る視点、外国につながる子供の持つ多様性を「長所・強み」として生かす視点、海外で学ぶ日本人の子供への教育を保障する在外教育施設の魅力を高める取組も重要である。あわせて、距離や場所、時間の制約を克服するデジタルの活用により様々な国際交流・教育プログラムの展開の可能性が生まれており、遠隔・オンラインとリアルを組み合わせた取組の推進が求められる。

○その際、グローバル化に対応した教育システムの国際標準や平準化が今後進められることが予測される中で、日本の教育の位置付けを検討していくことが求められる。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニング、大学教育の質保証）

○「令和の日本型学校教育」答申において指摘されている「正解（知識）の暗記」、「正解主義」への偏りから脱却し、学びの動機付けや幅広い資質・能力の育成に向けて「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を行っていくことは、社会の持続的な発展を生み出す人材養成において不可欠である。

○学習者を主体として、他者との協働や課題解決型学習などを通じ、深い学習を体験し、自ら思考することを重視する考え方は、初等中等教育のみならず、高等教育や生涯学習・社会教育においても重要である。生涯の人格形成の基礎となる幼児教育や義務教育で培ってきた資質・能力や学習意欲を、後期中等教育、高等教育において損なわずに更に伸長させていくことができるよう、高等学校教育改革、大学入学者選抜の改善、大学等における課題解決型学習（PBL）等によるアクティブ・ラーニングの充実などに取り組む必要がある。その際、自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や態度を育むという視点をもって、教育課程の編成・実施や質保証の取組を行うことが重要である。

○また、大学教育については、教育改善に積極的に取り組む大学と消極的な大学とに二極化しているという指摘や、改善の取組が単に認証評価への対応等のための形式的・表層的なものにとどまっており、授業科目レベルでの教育の改善にはつながっていないといった指摘がされている。こうしたことも踏まえ、全ての大学において、「３つの方針」に基づく体系的かつ組織的な大学教育の展開や、学生や社会の声も反映した大学教育の成果の点検・評価等による教学マネジメントの確立等といった内部質保証の充実が行われ、学修者本位の教育が実現されるよう、各大学の取組を促していくことが重要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（社会の持続的な発展に向けて）

○将来の予測が困難なVUCAと言われる時代の中で、個人と社会のウェルビーイングを実現していくためには、社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成が必要である。グローバル化やデジタルトランスフォーメーションは労働市場に変容をもたらしており、これからの時代の働き手に必要となる能力は変化している。AIやロボットによる代替が困難である、新しいものを創り出す創造力や、他者と協働しチームで問題を解決するといった能力が今後一層求められることが予測され、こうした変化に教育も対応していく必要がある。

○少子化・人口減少が著しく進展する我が国がこれからも活力あふれる社会として持続していくため、質の高い教育により一人一人の生産性や創造性を一段と伸長させていくことが急務であり、以下に示す取組を進めていかなければならない。

（主体的に社会の形成に参画する態度の育成と価値創造の志向）

○我が国の子供たちは社会の形成に主体的に参画する意識が低いことが指摘されている。社会の持続的な発展を生み出す人材を養成するためには、自らが社会を形成する一員であり、合意形成を経て自らルールや仕組みを作ることができる存在であるという認識を持つことが重要である。このことはOECDのラーニング・コンパスにおける生徒のエージェンシー（社会的な文脈の中で、変革を起こすために目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）の重視とも軌を一にする方向性である。地域の具体的な課題など実社会における課題解決学習やキャリア教育、主権者教育など、様々な活動を通じて主体的に社会の形成に参画する態度を育成していく必要がある。なお、校則の策定や見直しの過程で児童生徒が関与することについては、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるものと考えられる。

○あわせて、社会の持続的な発展のためには、その時代において将来を見通したときに求められる分野の人材を養成することが必要である。現在、デジタルやグリーン（脱炭素など）等がこれからの社会における価値創造にとって重要な分野であることが見通されており、こうした成長分野における人材養成へのシフトを機動的に行っていく必要がある。また、社会の課題が多様化・複雑化する中、個々の専門知のみによる課題解決が困難となるなど、文理の壁を超えた普遍的知識・能力を備えた人材育成が求められており、人文・社会科学の厚みのある「知」の蓄積を図るとともに、自然科学の「知」との融合などによる、「総合知16」の創出の重要性が指摘されている。こうした観点から、発達の段階に応じて文理横断的・探究的な学習を推進するとともに、大学においては、これまで培われてきた専門知の深化や横断性・学際性の向上に加え、従来の学部等の組織の枠を超えた文理横断・文理融合教育を推進することが求められる。併せて理数系分野におけるジェンダーギャップの解消にも取り組むことが必要である。