Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

【指標】

・全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善

・住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭及び児童養護施設等の子供の大学等進学率の改善

・１年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少

・全学生数等に占める１年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少

・大学間連携に取り組む大学数の増加（再掲）

・ICT機器を使って児童生徒が学校外の施設（他の学校や社会教育施設、民間企業等）にいる人々とやりとりする取組の増加

・高等学校における学びの質向上のための遠隔授業（教科・科目充実型）によって行われる実施科目数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

【基本施策】

○へき地や過疎地域等における学びの支援

・スクールバス・ボートの購入や遠距離通学費への補助等、小・中学校への就学支援を引き続き実施する。また、高等学校が設置されていない離島から高等学校に通学する生徒に対し、通学費や居住費等の就学支援を引き続き実施する。

・デジタルを活用して全国どこでも、子供たちが充実した教育を受けられるよう、GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備を行い、ICTを最大限に活用した学校間の連携等による遠隔合同学習等の取組を支援するほか、高等学校ネットワークを用いた生徒の進路希望に対応した科目開設や習熟度別指導の充実など、遠隔教育の推進に取り組む。また、地域との協働を通じた高等学校の特色化・魅力化や地域をフィールドとした教育活動の充実を促進する。

・高等学校段階においても、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現できるようにするための方策を検討し、その検討結果も踏まえながら、所要の措置を講じる。（目標７の再掲）

・学校の社会性育成機能の強化の必要性に加え、義務教育９年間を見通した取組の推進の観点からも、地域の実情も踏まえた義務教育学校制度の活用、小中一貫教育における教育課程特例の活用、小学校高学年における教科担任制の実施などによる小中一貫・連携教育の充実を図る。

○災害時における学びの支援

・災害が生じた際の学校再開の支援・学校安全の確保、災害の影響の及ぶ児童生徒等への心のケアや学習支援、就学支援などの教育環境の確保に取り組む。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１３　経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

家庭の経済状況や地理的条件によらず、希望すれば誰もが質の高い教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るとともに、へき地や過疎地域等における学びの支援を行う。

【基本施策】

○教育費負担の軽減に向けた経済的支援

・３歳から５歳までの子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化を引き続き実施する。

・義務教育に係る教育費について、国公立学校の授業料や国公私立学校の教科書が無償とされていることに加え、経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し、適切な教育機会の確保を図る。

・後期中等教育段階に係る教育費について、高等学校等の授業料を高等学校等就学支援金により支援するとともに、低所得世帯の授業料以外の教育費について、高校生等奨学給付金による負担軽減を図る。

・給付型奨学金と授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度について、対象を多子世帯や理工農系の学生等の中間層に対象を拡大するとともに、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。あわせて、貸与型奨学金の減額返還制度を見直すほか、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設及び本格導入に向けた更なる検討など、高等教育における経済的支援の充実を図る。特に、高等教育の修学支援新制度については、初等中等教育段階の進路指導担当者や保護者等に周知を図り、制度の活用を促進する。

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【指標】

（初等中等教育段階）

・教師の在校等時間の短縮

・教育委員会における働き方改革の取組状況・在校等時間の公表割合の増加

・教師の業務負担を軽減するため、教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの参画を図っている教育委員会の割合の増加

・特別免許状の授与件数の増加

・教員採用選考試験における優れた人材を確保するための取組状況の改善

・教員研修の効果的な実施に係る取組状況の改善

・小学校・中学校の教員免許状の併有状況の改善

・児童生徒１人１台端末水準維持（教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数）

・指導者１人１台端末水準の向上（指導者用コンピュータ１台当たりの教員数）

・同時接続率を考慮して児童生徒１人当たり２Mbps以上など、必要な通信速度を学校規模に応じて確保できている学校の割合の増加

・１人１台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築されている自治体の割合の増加

・ICT機器を活用した授業頻度の増加（再掲）

・ICT支援員の配置人数の増加

（高等教育段階）

・大学における外部資金獲得状況の改善

・事業に関する中期的な計画を評議員会の議決を経て策定している大学・短期大学等を設置している学校法人の割合の増加

・大学間連携に取り組む大学数の増加

Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

（目標、基本施策及び指標）

目標１２　指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

【基本施策】

（高等教育段階）

○教育研究の質向上に向けた基盤の確立

・学長の優れたリーダーシップによる大学運営の促進、外部理事や実務家教員など外部人材の活用、大学教育に係る情報公開の推進、外部資金導入の増加など、大学等の経営力の強化に係る必要な施策を講じる。

・国立大学法人運営費交付金や私学助成などを確実に措置するとともに、改革に取り組む大学への重点支援を行う。国立大学法人については、第４期中期目標期間を通じて、それぞれのミッションの実現・加速化に向けた支援を行うとともに、教育研究活動の実績・成果等の客観的な指標に基づく配分により改革インセンティブの向上を図る。私立大学等については、今後とも社会の要請と期待に応えるため、幅広いステークホルダーの意見も踏まえた中期的な計画の策定を促進するとともに、私学助成において、多様な特色の発揮と質的充実に向けた取組や、改革を進めるためのメリハリある資金配分等を進める。あわせて、多元的な財政基盤の構築を図るため、先進事例の情報発信等を通じて寄附金収入等の民間資金導入を促進する。

○高等教育機関の連携・統合

・各地域における大学等への進学者数の将来推計を行い、各高等教育機関が将来の経営戦略を立てる参考とするよう促すとともに、高等教育全体の規模について検討を進め、必要な施策を講じる。

・地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等について恒常的に議論する「地域連携プラットフォーム」の構築や、複数の大学間で人的・物的リソースを効果的に活用することで教育研究の充実を図る「大学等連携推進法人制度」の活用を促進する。

・国公私立の枠を超えた連携・統合を円滑に進めるため、教育研究により創出された知の継承を図りつつ、国立大学の一法人複数大学制や、一定の要件の下で複数の大学等での参入も可能な基幹教員制度、学部・学科単位での事業譲渡の円滑化を図る制度の着実な運用など必要な施策を講じる。