Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（２）教育投資の在り方

（「未来への投資」としての教育投資の意義）

○教育は、個人の社会的自立の基礎を築き、ウェルビーイングを実現するものであると同時に、教育の成果は、単に個人に帰属するのみならず広く社会全体に還元され、社会の維持・発展の原動力となるものである。

○教育・人材育成を通じた「人への投資」は成長への源泉であり、国や企業による教育機関や個人への投資は、それを受ける立場に立てば分配の意味を持つ。デジタル化の一層の進展など社会が大きく変革する中、人口減少に伴う労働力不足にも直面する我が国において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」にほかならない。人への投資を通じた「成長と分配の好循環」を生み出すためにも、教育への効果的な投資を図る必要がある。

○すなわち、教育投資は個人及び社会の発展の礎となる「未来への投資」であり、必要な教育投資については、学習者本人のみならず社会全体で確保することが必要である。

○その際、教育投資がもたらす効果には、経済的な効果のみならず、新たな価値の創造や未来への志向性、共生社会の実現、地域コミュニティの形成といった社会の持続・発展に不可欠でありつつも必ずしも数値化できない重要な効果もあることに留意が必要である。また、教育投資には、国や地方公共団体による公財政支出、家計による負担に加え、様々な形での寄附や、広い意味では、社会関係資本を基盤としたボランティアなどの人的貢献、企業の教育面におけるCSR活動など民間団体等の自発的取組などが含まれることにも留意が必要である。

○特に、我が国は、諸外国と比較した場合、寄附が少ない現状にあり、教育機関においても寄附を行おうとする個人・企業・団体等の意欲を喚起するよう努めることなどにより、寄附文化を醸成する必要がある。また、今日においては、かつて地域コミュニティなど学校以外が担っていた教育的な機能が弱くなっており、その分、学校に求められる役割が大きくなりがちとの指摘もある。このような点も踏まえつつ、社会全体で教育を支える環境を醸成することにより、教育への投資の充実を図る必要がある。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（客観的な根拠を重視した政策推進の基盤形成）

○客観的な根拠を重視した政策の推進を図るためには、そのための基盤形成が重要である。このため、あるべき教育政策を総合的・多角的に判断して、客観的な根拠に基づく政策ビジョンを形成する等、教育政策に関するEBPMを推進するための環境整備を進めるとともに、国立教育政策研究所において客観的な根拠に基づく政策に資する研究を行う体制整備を進める必要がある。

○総合的・多角的な情報分析に基づく政策立案等のための基盤づくりのため、多様な分野の研究者との連携を強化しつつ、国による調査の内容・方法の抜本的改善等に取り組むとともに、オープンデータを推進することが必要である。

○児童生徒１人１台端末環境の実現が進む中で、大規模な教育データ（ビッグデータ）の分析に基づいた対話、政策の評価・改善等を行う等、教育データの利活用を促進するための方策について検討を進める必要がある。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策の評価・改善段階）

○政策の評価段階においては、指標の活用等により、各目標の進捗状況を検証、評価する。後述の目標16も踏まえつつ教育振興基本計画のフォローアップを実施するとともに、政策評価との整合性を持って実施するよう連携を進めることが重要である。

○政策の評価に当たっては、関連の深い複数目標間で達成状況を比較したり、相関関係を分析したりするなど、目標横断的な視点からの分析にも留意する必要がある。

○政策の評価・分析にとどまらず、必要に応じて政策運用の改善や政策手段の入替えを行う等、より効果的・効率的な施策の実施へと改善を図ることが重要である。その際、過去の事例にとらわれず、柔軟に見直しを行うことが重要である。さらには、次期の教育振興基本計画につなげることで、不断の検証改善サイクルの確立を図ることが必要である。

○政策の評価に当たっては、同種の評価や調査等が重複し、施策担当や教育現場の負担が過度に生じることのないようにすることが重要である。また、調査内容の見直しを含め、適切なデータ収集に努めることが必要である。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策の実施段階）

○客観的な根拠を重視した施策を展開するため、以下のような観点を重視する必要がある。

・各施策の進捗状況に関する毎年のフォローアップや政策評価の結果、各種調査結果等を踏まえ、必要な改善を図りつつ、総合的・体系的な観点から着実に実施する。

・客観的な根拠を重視した施策展開を具現化するため、教育活動の多様な成果を多角的に分析するとともに、数値化できるデータ・調査結果のみならず、数値化が難しい側面も含め、現場感覚を持って的確に状況を把握し、そこから得られた問題意識や政策ニーズを適切に反映させた企画立案等を行うことのできる行政職員を育成する。

・収集したデータや分析結果を学校現場に分かりやすくフィードバックし、教育関係者が教育活動の改善に生かせるよう活用を推進する。

・国と地方公共団体とで、多角的な分析に基づいて、企画・立案などを行った先進事例等に関する意見交換や情報交換を進め、客観的な根拠を重視した施策を推進する。

Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方

（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方

（教育政策の企画・立案段階）

○教育政策の企画・立案段階においては、政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すことが重要である。このためには、いわゆるロジックモデルの活用も有効である。過去の取組のフォローアップや政府統計を含む多様なデータとその分析、教育現場との連携等を通じて明らかになった課題等を踏まえつつ、客観的な根拠を重視して企画・立案を行うとともに、企画・立案段階から、目標の達成状況に関する指標設定等を通じ、客観的な根拠を把握し生かす仕組みを組み込んでおくことが重要である。

○同時に、不確実性が高く変化の激しい時代においては、複雑かつ困難な社会課題に適時的確に対応することが求められており、政策実施後に状況に応じて柔軟に見直しを行うことができる仕組みを立案段階で組み込むことが必要である。