教育振興基本計画58 2025/04/18 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ○ Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ○人生100年を見据えたライフサイクルの中で、社会人が職業生活をはじめとした人生の様々な場面において、個人の目標達成や困難の解消のほか、社会的な課題の解決などにつながる学習を行っていけるよう、大学等におけるリカレント教育推進のための体制整備をはじめ、多様なニーズに対応できる社会に開かれた高等教育の実現に向けた環境整備を行う。 ○大学キャンパスは、高度で先進的な人材を育成するとともに、イノベーション・産業振興のハブとなるなど、大学等の使命を果たす基盤として重要な役割を担うものであり、教育研究活動とその活動の場となる施設整備が一体となった共創拠点を展開できるよう、長寿命化・脱炭素化等の施設整備を計画的・重点的に進める。 ○以上を踏まえ、本計画期間内においては、上述の教育の姿の実現に向けて、OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、本計画に掲げる目標の達成や施策の実施に必要な予算について財源を措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要である。
教育振興基本計画57 2025/04/17 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ○学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所ともなることから、安全・安心を確保しつつ新しい時代の学びを実現することが重要である。このため、計画的な長寿命化改修等を通じて、教育環境向上と老朽化対策の一体的な整備等を推進する。 ○高等教育段階においては、大学等に進学する学生が、組織的・体系的な質の高い教育を受けられるようにするための大学改革を徹底するとともに、大学教育に係る情報公開の推進、教育研究の質的向上のための条件整備を進める。国立大学法人運営費交付金や私学助成について、大学改革や教育研究の質の向上のため、適切な措置を図りつつ、多元的な財政基盤の確立を進める。また、デジタル、グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学及び高等専門学校が成長分野への学部転換等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、新たに創設する基金を活用し、機動的かつ継続的な支援を行う。 さらに、世界最高水準の研究大学の実現に向け、国際卓越研究大学法に基づき、10兆円規模の大学ファンドを通じて支援を行う。 加えて、大学の研究体制の強化、若手研究者の安定的雇用の確保を図るとともに、大学院修了後のキャリアパスの多様化に関する取組を更に促した上で、優秀な博士課程学生に対して支援を図る。
教育振興基本計画56 2025/04/16 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ②各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備 ○人生100年時代やSociety5.0の実現など、今後の社会を展望しつつ教育を通じた人づくりを推進するためには、幼児教育、義務教育、後期中等教育までの初等中等教育及び高等教育の各段階並びに生涯学習・社会教育において、質の高い学びを行うことができる環境を整備することが必要である。このため、特に、以下のような点について、教育の質を向上させるために必要な教育投資を確保する必要がある。 ○初等中等教育段階においては、新しい時代に求められる資質・能力の育成に向けた学習指導要領の着実な実施や教員研修の高度化の推進、GIGAスクール構想について端末活用の推進や自治体間格差の解消に向けた取組を推進する。特に、教師は教育の根幹であり、教職の魅力向上を通じて優秀な人材を確保し、教師がやりがいをもって働くことができる勤務環境を実現する必要がある。また、ICT環境の充実や地域の実情に応じた部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組を含む学校と地域との連携・協働を図る。 令和４年度に実施した教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進める。また、校務DXの推進に向けた環境整備等を進める。 公教育の再生は少子化対策と経済成長実現にとっても重要であり、これらの施策を通じて、そのための取組を推進する。
教育振興基本計画55 2025/04/15 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （本計画期間における教育投資の方向性） ①教育費負担軽減の着実な実施及び更なる推進 ○第３期計画期間までに実施されてきた、幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度等による教育費負担軽減を引き続き着実に実施する。さらに、高等教育段階においては、給付型奨学金と授業料減免について、令和６年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大するとともに、さらに、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について更なる支援拡充（対象年収の拡大、年収区分ごとの支援割合の引上げ等）を検討し、必要な措置を講ずる。また、大学院修士段階において、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする「授業料後払い制度」を創設した上で、本格導入に向けた更なる検討を進める。 Yahooニュースから
教育振興基本計画54 2025/04/14 Ⅲ．今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 （２）教育投資の在り方 （第３期計画までの教育投資の状況） ○第３期計画期間においては、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、幼児教育・保育の無償化や高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の修学支援新制度の創設等により、教育費負担の大幅な軽減が図られた。また、GIGAスクール構想による１人１台端末と高速通信ネットワーク等のICT環境の整備、小学校における35人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進等の教職員定数の改善と支援スタッフの充実、博士後期課程学生に対する経済支援の拡充、学校施設の耐震化の推進など、年々財政状況が厳しくなる中にあっても必要な財源を確保し取組を進めてきた。こうした教育投資の成果として前述の第３期計画期間中の成果と課題に示した国際学力調査における高い学力水準の維持や進学率の向上、教育環境の整備が図られてきている。 ○教育投資に関する国際的な状況について見ると、公財政教育支出総額については、例えば、GDP（国内総生産）比で見た場合、初等教育段階から高等教育段階までについて、OECD諸国の平均が4.4％であるのに対して我が国は3.0％（いずれも令和元（2019）年度）となっている。また、在学者一人当たりの公財政教育支出額で見ると、初等教育段階から高等教育段階までについて、OECD諸国の平均10,161ドルであるのに対して我が国は8,944ドル（いずれも令和元（2019）年度）となっている。また、租税負担率（対NI（国民所得）比）は、OECD諸国の平均35.4％であるのに対して、我が国は25.8％である。こうしたデータは、全人口に占める在学者数の割合、一般政府総支出の国力に対する規模やGDPの規模など様々な要素を勘案する必要があり、単純に判断することはできないが、政府においては、現下の様々な教育課題に対応し、所要の施策を講じるために引き続き必要な教育投資を確保する必要がある。
