Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

（共生社会の実現に向けた教育の考え方）

○また、一人一人のニーズに合わせた教育資源の配分を行うという「公平、公正」の考え方も重要となる。「多様性」、「包摂性」に「公平、公正」を加え頭文字を取ったDE＆I（Diversity,Equity and Inclusion）の考え方も重視されてきている。

○加えて、離島、中山間地域等の地理的条件にかかわらず、全国どこでも子供たちが充実した教育を受けられるようにすることが重要である。

○こうした方向性は初等中等教育以降の教育段階においても重要であり、例えば大学や専門学校等の高等教育機関における障害のある学生・生徒の学習機会の提供や学校を卒業した障害のある人々への生涯学習機会の提供も充実していく必要がある。

○一人一人が多様な他者を理解・尊重し、包摂的な社会を築いていくためには、例えば障害の有無にかかわらず共に学ぶ「交流及び共同学習」や、国内外において外国人児童生徒学生等と交流する留学・異文化交流・国際理解教育、地域で子供が交流・協働する体験活動やキャリア教育・職業教育など、自らとは異なる立場や地域にいる人々と接する機会や異なる環境に身を置く機会を持つことが重要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

②誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

（共生社会の実現に向けた教育の考え方）

○一人一人の多様なウェルビーイングの実現のためには、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す学びを、学校をはじめとする教育機関の日常の教育活動に取り入れていく必要がある。

○近年、いじめの重大事態の発生件数や児童生徒の自殺者数は増加傾向であり、憂慮すべき状況である。また、不登校児童生徒数が増加しており、個々の状況に応じた適切な支援が求められている。児童虐待、ヤングケアラー、貧困など、子供の抱える困難は多様化・複雑化している。また、肥満・痩身、アレルギー疾患、メンタルヘルスの問題など、子供の心身の健康には多様な課題が生じている。さらに、特別支援教育を受ける障害のある子供は近年増加傾向にあり、医療的ケア児や病気療養中の子供に対する支援も重要である。性的マイノリティに係る児童生徒等へのきめ細かな対応も必要である。特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援の必要性も高まっている。地域社会の国際化が進む中、我が国で学ぶ外国人の子供や海外で学ぶ日本人の子供の学びも保障されるとともに、多文化共生の考え方も取り入れていく必要がある。

○誰一人取り残されず、相互に多様性を認め、高め合い、他者のウェルビーイングを思いやることができる教育環境を個々の状況に合わせて整備することで、つらい様子の子供が笑顔になり、その結果として自分の目標を持って学習等に取り組むことができる場面を一つでも多く作り出すことが求められる。

○その際、支援を必要とする子供やマイノリティの子供の他の子供との差異を「弱み」として捉え、そこに着目して支えるという視点だけではなく、そうした子供たちが持っている「長所・強み」に着目し、可能性を引き出して発揮させていく視点（エンパワメント）を取り入れることも大切である。このことにより、マイノリティの子供の尊厳を守るとともに、周りの子供や大人が多様性を尊重することを学び、誰もが違いを乗り越え共に生きる共生社会の実現に向けたマジョリティの変容にもつなげていくことが重要である。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（リカレント教育を通じた高度専門人材育成）

○我が国は諸外国と比べて労働生産性の低さが課題となっているが、その一因として、大人になってから大学等において学ぶ学生の割合が低く、社外学習や自己啓発を行っていない社会人が諸外国と比べて突出して多いことが報告されている。社会の持続的な発展を支える観点からも、リカレント教育を通じて、複雑化・高度化する企業課題や産業ニーズに対応して自らの知識や技能をアップデートできる高度専門人材を育成していくというリスキリング的な視点も重要である。知識の集積や体系化された理論の中核的機関である大学・専門学校等の高等教育機関において、社会人が学びやすい教育プログラムが提供されるとともに、企業等において学びの成果が適切に評価され、キャリアアップが促進される好循環を作り出すことが求められる。また、就職・転職といった自らの意思による労働移動も含む選択肢の増加や、それに伴う社会経済的地位の向上が図られることも重要である。そのためには、学修歴や学修成果の可視化、学位と資格等との関係性の可視化、学ぶ意欲がある人への支援の充実などの環境整備が必要である。

○その際、産学官で具体的な対応策に向けた対話・連携を図ることが不可欠である。産業界がSociety5.0において期待する資質として「主体性」、「チームワーク・リーダーシップ・協調性」、「実行力」、「学び続ける力」、能力として「課題設定・解決能力」、「論理的思考力」、「創造力」が挙げられており、こうした認識を共有しつつ、具体的なスキルアップにつながる教育プログラムを開発・提供していくことが求められる。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（マルチステージの人生を生涯にわたって学び続ける学習者の育成）

○人生100年時代は、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複線化する人生のマルチステージモデルへと転換することが予測されている。こうした社会の構造的な変化に対応するため、学校教育における学びの多様化とともに、社会人の学び直し（リカレント教育）をはじめとする生涯学習の必要性が高まっている。

職業に直結した学びのほかにも、ライフステージの変化（例えば結婚、出産、育児、介護、病気、退職など）に応じて生じる様々な悩みの中で、「人生を豊かにするための学び」や「他者との学びあい」を身近なものとすることが重要である。また、高齢者を年齢によって画一的に捉えることなく、第二の人生を生きる個人の意欲や能力を生かすエイジフリーな社会に対応した学習機会の確保も重要であり、国や地方公共団体等は個人が生涯にわたって学習する機会を得られるよう条件を整備する必要がある。

○生涯学習社会を実現するためには、まず、生涯にわたって学び続ける学習者としての基盤を学校教育等において培うことが重要である。初等中等教育や高等教育において、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解することや、興味・関心を喚起する学びを提供することなどにより、学びを習慣化し、生涯にわたって能動的に学び続けるための態度を涵養することが重要である。また、地域における社会教育を通じて、地域のつながりの中で体験的に学び、地域における様々な活動に積極的・主体的に関わる意識を高め、それを生涯にわたって実践していくことが望ましい。さらに、公開講座や文化・スポーツ活動など、大学が有する地域における学びの拠点としての機能も重要である。

○また、生涯学習の推進に当たっては、ICTの活用などによる柔軟な学習機会の一層の充実を図る必要がある。さらに、学校教育と社会教育が連携することも重要であり、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進により、学校と地域住民が連携・協働することで、子供たちの学びの場を学校から地域社会に広げ、次世代の社会の担い手としての成長を支えていくことが求められる。

Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針

① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（地域・産学官連携、職業教育）

○地域が持続的に発展していくためには、その地域への愛着・誇りを持ち、仕事を通じて経済的に自立し、地域の課題解決に主体的に参加する人材を育成することが必要である。また地域住民同士が相互につながり、かかわりあう関係を築いていくことが求められる。

○社会経済の発展をけん引するイノベーションの創出や各地域における産業振興に向けて、学校と産業界が一体となって人材育成に取り組むことが一層重要となっている。経済産業省の「未来人材ビジョン」においては、今後重視される「問題発見力」「的確な予測」「革新性」等が求められる職種では労働需要が増加し、相対的に求められない職種では減少すると推計されており、産学官が対話をしつつ共に各地域や産業分野において求められる資質・能力を育てていく必要がある。

○そのためには、学校を地域や社会に対して開いていくことが重要である。小中高等学校等においてコミュニティ・スクールや地域学校協働活動、探究活動、キャリア教育・職業教育等を通じ、地域や産業界などの声を聞くとともに、教育実践への協力を得ていくことが求められる。また、実践的・創造的な技術者の養成を行う高等専門学校における教育の充実、地域産業における中核的な役割を担う専門人材育成に向けた専修学校における職業教育の充実を図ることも重要である。大学においては、地域や産業界等と大学との連携強化や、地域ニーズを踏まえた教育プログラムの構築、大学教育の質に関する情報公表等を進めることが期待される。さらに、起業家教育（アントレプレナーシップ教育）をあらゆる学校段階で推進していくことや、機関の枠を超えた産業界等との連携により大学院教育を強化していくことが求められる。

○学校と地域・産学官の連携を推進していくためには、人と人、組織と組織をつなぎ、広げていく機能が重要となる。そのためのコーディネーター人材の育成や、コンソーシアムによる組織間の連携が求められる。

○大学のキャンパスは、高度で先進的な人材や設備が集積しており、地域における人材育成、イノベーション・産業振興のハブや脱炭素化等の様々な面で重要な役割を果たしていることから、大学における教育研究活動とその活動の場となるキャンパス環境の整備が一体となった共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進していくことが重要である。