学習指導要領の趣旨の実現2 2025/08/28 １．本資料作成の趣旨 一方、令和元年度に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、学校においても長期にわたる臨時休業を余儀なくされるなど、甚大な影響を及ぼしています。社会全体のデジタル化が推進される中、学校においてもICT 環境を最大限に活用して学びの保障を進めること、また学校教育の本質的な意義を踏まえ、この事態に対応するためのカリキュラム・マネジメントを展開することが全国の学校に求められました。
学習指導要領の趣旨の実現1 2025/08/27 学習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料 （令和３年３月版） 文部科学省初等中等教育局教育課程課 １．本資料作成の趣旨 2030 年の社会と子供たちの未来を見据え、平成29（2017）～31（2019）年に改訂された学習指導要領（以下「学習指導要領」という）が小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施され、高等学校では令和４年度から年次進行で実施されます。 学習指導要領の公示以降、学校教育の情報化が急速に進展しています。令和元年6 月には学校教育の情報化の推進に関する法律が公布・施行されました。その後、GIGA スクール構想により、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワーク環境の早期実現に向け、学校におけるICT 環境整備の取組が進められています。
シリーズ9 学習指導要領の趣旨の実現0 2025/08/26 教育振興計画に基づき日本の教育は進んでいます。１０年に一度、学習指導要領は改訂されています。次回の改定に向けて検討が始まりました。現行学習指導要領が令和2年度（2020年度）から小学校で全面実施されています。今後のスケジュールの見込みですが、文科省は今般の諮問に対しての答申を令和8年度（2026年度）中に受ける予定であり、令和12年度（2030年度）以降、小学校から順次、新しい学習指導要領の実施に移していきたいようです。 （ニュース記事から）『2030年度以降の施行が見込まれる「次期学習指導要領」について、7月4日、文部科学省がその一部を先行して見直す方針を打ち出しました。その中でも今回注目を集めているのは、学習評価の観点における「主体的に学習に取り組む態度」の扱いの変更です。これまでの学習指導要領では、評価の観点を「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3つに分けて、定期テストの成績や提出物の状況などをもとに総合的な評定を行っていました。しかし、今回の見直しではこのうち「主体的に学習に取り組む態度」を成績（＝評定）に反映させず、個人内評価にとどめる方向で整理されました。 つまり、「この子は主体的だ／そうでない」といった評価を成績の一部として数値化することをやめる、ということです。今までは、授業態度や学校での発言頻度なども含め、学校での授業態度が評価され、それが受験の際には大事になってくる場合もありました。それを無くす方向に進んでいくことが明らかになったわけです。この変化は、小中高の指導のあり方だけでなく、受験システム全体・ひいては教育業界全体をも変化させる大きな転換点になる可能性があります。』 このことは大きな変更なのです。現在進んでいる教育計画に基づく教育が変わろうとしており、そこで現在取り組まれている教育の視点について、現行の学習指導要領の趣旨を踏まえた学校現場での実践についての参考資料が文部科学省から出されていますので、現行の取り組み視点について、どう取り組まれているのか、確認するシリーズとします。
教育振興基本計画144 2025/08/25 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１６ 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ 【指標】 ・国・地方公共団体の教育振興基本計画策定における各ステークホルダー（子供を含む）の意見の聴取・反映の状況の改善 我が国の将来を展望したとき、教育こそが社会をけん引する駆動力の中核を担う営みであり、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展に向けて極めて重要な役割を有している。教育振興基本計画は、将来の予測が困難な時代において教育政策の進むべき方向性を示す「羅針盤」となるべき総合計画であり、本計画に基づいて我が国の教育政策が展開されるよう教育関係各位による取組の推進を期待する。 教育振興基本計画シリーズは今回で終了となります。今、子ども達の教育現場がどのような方向に進んでいるのか、ご参考となればと思います。１４４回シリーズありがとうございました。
教育振興基本計画143 2025/08/22 Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策 （目標、基本施策及び指標） 目標１６ 各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ 教育振興基本計画の策定・フォローアップにおいて、子供を含む各ステークホルダーからの意見聴取・対話を行い、計画への反映を行うなど、当事者の意見を取り入れた計画の策定・実施を推進する。 【基本施策】 ○各ステークホルダー（子供を含む）からの意見聴取・対話 ・国や地方公共団体における計画等の策定やフォローアップに際し、教育現場や関係地方公共団体（首長部局及び教育委員会）、子供・学生・保護者・学習者、大学等の高等教育機関など、それぞれの計画が対象とするステークホルダーからの意見聴取や対話を行い、その後の施策に反映していくことで、実効性のあるPDCAサイクルを確立する。このことを通じて、計画策定・実施過程に各関係者の当事者としての参加を促進し、実効性ある計画の実施に向けた機運醸成を図る。
