（いじめ防止）

いじめは、こどもの心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、社会総がかりでいじめ問題に取り組む。いじめ防止対策推進法に基づいた対応の徹底を図るとともに、道徳科や学級・ホームルーム活動等におけるこども主体でのいじめ防止に資する取組の実施、いじめの積極的な認知と早期の組織的対応、相談先の確保、関係機関等との連携の推進など、いじめ防止対策を強化する。加えて、いわゆる「ネットいじめ」に関する対策の推進を図る。

また、全てのこどもが自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるよう働きかけるなど、いじめの未然防止教育を推進する。

いじめの被害児が加害児でもあったり、加害の背景に虐待体験があったり、その保護者にも虐待体験があったり経済的困難の問題があったりするなど、その実態や背景の把握、解決に向けた対応は容易ではないことも多く、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを交えた多面的な見立てと横断的かつ縦断的な手立てや支援を講じる。

地方公共団体における総合教育会議等を活用した日常的な首長部局と教育委員会との連携促進や、首長部局でいじめ相談から解消まで取り組むなど地域におけるいじめ防止対策の体制構築、重大ないじめ対応に係る第三者性の向上、警察等の外部専門機関との連携促進等に取り組む。

いじめの重大事態について、国に情報を収集し、文部科学省とこども家庭庁とで情報を共有しつつ、学校設置者に必要な支援を行うとともに、重大事態調査の結果について分析等を行い、重大事態調査の適切な運用やいじめ防止対策の強化を図る。

いじめ、暴力、暴行、暴言なくならないですね。生徒間のいじめ、職員からのいじめや排他。差別的な事件など新聞やネットを見て残念な思いです。知識のない部外者はいじめられる方にも問題がるなど平気で発言する大人もいます。事案それぞれ背景や状況が違う中で解説者気取りは辞めて欲しいものですね。また、隠蔽に走るものもいます。メンツなのでしょうかだれを守るためなのでしょうか。いじめはもう犯罪、刑事事件です。暴言暴行も刑事事件です。ましてや部活動内での指導者による暴行暴言も犯罪なのです。被害者が人生の大きな転換を求められるようなことはあってはならないのです。加害者側が人生を棒に振ってもらわなければならないことなのです。さらに未だにいじめを受けた被害者に対して「いじめられるものが悪い」とか「精神的に弱い」など事実や実情を理解もせず、簡単に人を評する方もいますよね。その人権感覚が時代錯誤であり、児童福祉の精神をはき違えているのではないでしょうか。

（成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育）

こども・若者が社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜き、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を発達の程度等に応じて身に付けることができるよう、主権者教育を推進する。

こども・若者が消費者の権利と責任について理解するとともに、主体的に判断し責任を持って行動できるよう、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。

金融経済教育の機会の提供に向けた取組を推進するための体制を整備し、金融経済教育の更なる充実を通じて、こども・若者の金融リテラシーの向上に取り組む。

様々な仕事・ロールモデルに触れる機会、社会人との交流の場、乳幼児と触れ合う機会などを創出し、こども・若者が自らのライフデザインを描けるよう、意識啓発や情報提供に取り組む。

こども・若者が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けることに資する取組を推進する。職場体験・インターンシップ等の体験的な学習活動を効果的に活用する。こども・若者の自己実現につながる働き方の選択等に資するよう、高校等における労働関係法令の教育の支援に取り組む。社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようにするとともに、変化する社会における社会保障について当事者意識を持てるようにするため、社会保障教育の取組を一層推進する。

子ども達が高等教育を受けることが前提に記載されています。現在日本においての高校進学率は９６％程。大学・短大への進学率が５８％。しかし高校中途退学者は公立で２．１％、私学で２．４％もあるのです。その子たちに対する支援はないわけです。さらに、小中学生の不登校は３０万人もいるのです。小学生では81,498人（1.3％）、中学生163,442人（5.0％）、高校生50,985人（1.69％）。この生徒たちにどう社会で必要となる労働法規、社会性や倫理観など学ぶチャンスがあるのでしょうか。学校に通っている子には伝わるでしょうが、不登校生徒や退学者に対して、どこでどう子どもに伝えるのか。社会として必要な役割を知ってもらうかなど課題はたくさんあると思います。実態に即したことを伝える必要があります。

園庭に多くの薔薇が咲いていることを報告しました。まだまだ鮮やかな花はもうしばらく楽しめそうです。薔薇の次は「紫陽花」です。これも園庭に多く植えており、そろそろ見ごろを迎えます。この1か月の紫陽花の様子をお伝えします。

花の成長ってすごいですね。わずか1か月でこんなに成長するのです。身近に花がある生活って感性につながるものと思います。こどもの成長も1か月で大きく伸びます。毎日一緒だとあまり気づかないことも、こうして確認すると大きな成長が確認できます。

（小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実）

こどもが地域において休日・夜間を含めいつでも安心して医療サービスを受けられるよう、小児医療体制の充実を図る。

小児医療の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉、教育等の関係者等との連携体制の構築を図り、医療的ケア児やその家族も含めた支援体制を確保する等、地域のこどもの健やかな成育の推進を図る。

こども・若者が、自らの発達の程度に応じて、心身の健康、性に関する正しい知識を得て、ＳＯＳを出したり、セルフケアをしたり、自らに合ったサポートを受けたりできるよう、教育委員会と保健部局が連携し、学校や保健所等において、性に関する科学的知識に加え、性情報への対処や互いを尊重し合う人間関係など様々な観点から、医療関係者等の協力を得ながら、性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援を進める。

予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援等を進める。

自治体関係部署の連携でしっかりと支援して欲しいですね。自治体が大きくなればなるほど教育委員会と自治体保健部局の連携が難しいのではと感じます。こども家庭庁ができたからこそその連携は強めて欲しいですね。国においても文科省と厚労省からそれぞれ部員が集められ、子どもの関する省庁になったわけですから、地方自治体においても連携が取れなければ、迅速に子どもを救うことにつながらないのです。こういった部署に人を投入していただきたいと願うところです。

（居場所づくり）

全てのこども・若者が、年齢を問わず、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要である。もとよりこども・若者の「居場所」とは、こども・若者が遊んだり、何もしなかったり、好きなことをして過ごす場所や時間、人との関係性全てが「居場所」になり得るものであるが、その場を居場所と感じるかどうかはこども・若者本人が決めるものであるという前提に立って居場所づくりを推進する。その際、こどもの居場所を新たにつくっていくことに加え、すでに多くのこども・若者の居場所となっている児童館、こども会、こども食堂や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社会教育施設などについても、こども・若者にとってよりよい居場所となるよう取り組む。こうした点を含め、誰一人取り残さず、こども・若者の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づき、こども・若者の声を聴きながら居場所づくりを推進する。

全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後のこどもの遊びと生活の場である放課後児童クラブの受け皿整備を着実に進め、放課後児童クラブの安定的な運営を確保し、待機児童の早期解消を図るとともに、学校施設の利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会等の連携を促進する等の放課後児童対策に取り組む。

子どもの居場所として学校が掲げられていますが、もちろん就学前のこども達の施設も同等の役割を果たしています。就学前の施設の方が開所時間も長いことから延長保育や土曜保育等を利用しながら保護者の就労を支え、子どもの育ちを保障してきています。しかしながら小学校へ上がると当然授業カリキュラムから登校は８時ですが下校が３時過ぎ、低学年はもう少し早く帰ってきますよね。このことから子育て世帯において、一昔前は小学校へ子どもが上がると時間短縮の勤務や、離職して子育てをするしかなかったのです。ここに学童保育、放課後児童育成クラブが整備され、次第に就労を辞める必要もなくなり就労支援ができるようにはなりましたが、そのことが子どもの居場所としての存在感も増してきていますし、必要なことではありますが、根本的に子育て負担は変わらないような社会です。背景に核家族化です。さらに周りに子育てを応援してくれる世帯がないことを含め、私は根本的に見直し視点も必要だと思います。仕事に関して時短等でキャリアを失うことなく、子育て世帯は優遇されるようにしたほうが子育て世帯にはありがたいのではないでしょうか。もちろん経済的に減らないことも必要です。もっとこの辺考えて下さればいいのですが。

＜写真　日本財団＞