（地方公共団体との連携等）

国と地方が情報共有・意見交換する場を活用し、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら、こども施策を推進していく。地方公共団体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方公共団体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していく。

こども施策に係る地方公共団体との人事交流を推進する。

実は、国の示す事業について国が予算を確保しても各自治体の負担分もあることから多くの施策が反映されていないのです。教育保育に関わる予算についても地域の実情から取り組めない事業もあるのです。どうしても都市部やこれまでは待機児童対策等積極的に国は支援をしてきましたが、支援であって国の按分として半分を負担してくれるが残り半分は自治体や事業者の負担で賄ってきました。しかも自治体がその政策を施工すると計画書を国に提出していなければ補助も受けられないというのが実情でした。現場にニーズが少なければ取り組めないからくりなのです。国上げて子ども施策に取り組む姿勢であれば十分な負担をお願いしたいですね。

（３）自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携

（自治体こども計画の策定促進）

こども基本法において、都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。自治体こども計画は、各法令に基づくこども施策に関する関連計画と一体のものとして作成できる28こととされており、区域内のこども施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層わかりやすいものとすることなどが期待されている。

こども施策に関する計画を自治体こども計画として一体的に策定する地方公共団体を積極的に支援するとともに、好事例に関する情報提供・働きかけを行う。自治体こども計画の策定・推進状況やこどもに関する基本的な方針・施策を定めた条例の策定状況についての「見える化」を進める。

既に地方自治体は状況が悪化してきているところもあり、既に体力のない自治体もある。市町村合併等もせず頑張ってきても人口減少の中ではその施策に携わり実施していくだけの財源の余裕なんてないのではないでしょうか。国をあげて自治体の支援も必要です。子ども施策についても国が財政的責任を持ってもらってもいいのではないでしょうか。裕福な自治体は子育て支援合戦を繰り広げています。これでは国全体の底上げにはつながりません。自治体の勝ち負けになってはならないと思います。住民、子ども達にとっての国をあげての施策を望みます。

（２）数値目標と指標の設定

こども大綱が対象とするおおむね５年の間に達成すべき具体的な数値目標を設定する。数値目標は、総花的に羅列するのではなく、戦略的に施策が進められるよう、こども大綱の体系・柱建てに沿って構造的に設定する。こども・若者、子育て当事者にとって何がどのように変わるのかがわかるものとなるよう留意する。

指標として、①数値目標に紐づく個別の施策の進捗状況を検証するための指標、②こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標を設定する。

おおむね５年後のこども大綱の見直しに向けた数値目標や指標の充実について、こども家庭審議会において検討する。

５年を経過してでは遅すぎますよ。今どんどんと施策を展開していく必要があります。国の危機を乗り越える最善の策を慎重に探っている場合ではないのです。数値目標を掲げることも大切ですが、すぐ展開を図る実行に移す勇気が必要です。市民国民に批判されることのために慎重なのでしょうか。よくある後出しで責任を問う方もいます。今必要なこと今かけなければならない事項は優先して執行して欲しいと考えます。

（こども家庭審議会）

こども家庭審議会は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議し、当該重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又はこども家庭庁長官に意見を述べる権限を持つ。内閣総理大臣等の諮問に応じるのみならず、当該諮問がなくとも自ら調査審議を行い、内閣総理大臣等へ意見を述べることができる。

こども家庭審議会は、こども家庭庁設置法案・こども基本法案に係る国会での審議を受け止め、こどもや若者の視点に立って、公平性や透明性を確保しつつ、こども大綱の下で進められる各般の施策の実施状況や評価等について分科会や部会において幅広く充実した調査審議を行い、当該施策や制度の改善等に関して、これらの権限を適切に行使する。

（こども政策を担当する内閣府特命担当大臣）

こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は、「内閣府設置法第11 条の３の規定により置かれた内閣府特命担当大臣が掌理する企画立案・総合調整事務の遂行に関する実施要領」（令和５年８月）に基づき、総合調整権限を機動的かつ柔軟に発揮する。必要に応じ、内閣府設置法第12 条に基づく関係行政機関の長に対する勧告等の権限を適切に行使する。

（全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方）

各種施策を企画立案・実施するに当たりこどもや若者の権利に与える影響を事前又は事後に評価する取組の在り方について、調査研究等を進める。

これからの日本がどうなるかの審議会です。少子化、人口減少、ストップがかからなければ次第に国は衰退し、超高齢化社会となり、いずれは国の消滅にさえなります。国として成り立たなくなれば日本は国としての歴史も終わりとなってしまいます。日本という国がどうなるかをしっかり考えて欲しいものです。これまで気づきながらも必要な施策に取り組むことができなかったことを踏まえまさに待ったなしで迅速に対策を講じる必要があると考えます。

３ 施策の推進体制等

（１）国における推進体制

（こども政策推進会議）

こども政策推進会議を中心に、内閣総理大臣のリーダーシップの下、政府一体となって、こども大綱を総合的に推進する。その際、教育振興基本計画や年末に決定される予定のこども未来戦略等の他の政府方針と整合的に進めることに留意する。

こども施策の実施の推進及び関係行政機関相互の調整等のため、関係府省庁の局長級からなる幹事会を活用する。幹事会構成員は、所属府省庁におけるこども施策の推進の中核として府省庁内関係施策の取りまとめと推進を担う。

（こどもまんなか実行計画によるＰＤＣＡとこども大綱の見直し）

こども政策推進会議において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年６月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映する。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。

「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す。

まず社会が、この「こども大綱」に目を通すべきです。知らない関係ないといった国民が多いのではないでしょうか。将来の国や私たちを支える子ども達を大切にすることへの理解、自分の人生さえよければそれでよい方にもぜひ理解して欲しいですね。