新たなシリーズとして、様々なデータや研究結果を取りまとめて情報発信している一般社団法人日本スポーツ栄養協会のホームページより、子どもの成長に関する研究データ等を掲載していきます。少しでも子育てや子どもの成長を考える機会になればと思います。シリーズ12となります。

小児アスリートの3割以上、青年アスリートの5割以上が成長痛を経験

早期の栄養教育と予防戦略が重要

8～17歳の小児・青年期アスリートの約8～9割が筋骨格系の痛みを自覚していて、「成長痛」との診断を受けている割合も、小児期では3割強、青年期では5割に及ぶという調査結果がスペインから報告された。この研究では、成長痛の一因の可能性のある食習慣についても調査しており、痛みのあるアスリートとないアスリートで、食習慣に有意な違いがみられたという。

６．新型コロナウイルス感染症拡大の状況における幼稚園等の具体的な取組

○ Ⅰの４でも述べたように、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、幼稚園等においては、自宅で過ごすことが多くなる幼児及びその保護者との連携を密にし、幼児の健康状態の把握や心のケア等家庭における幼児の心身の健全な発達に向けた必要な支援を行うことが求められる。

○ こうした幼児、保護者に対する必要な支援を行ったり、感染拡大防止のための教職員の在宅勤務等を推奨したりする観点から、各幼稚園等において園務改善のためのＩＣＴ化の支援など教職員の勤務環境を整えていくことが必要である。実際、臨時休業や登園自粛などのため、登園していない家庭への対応として、ＩＣＴツールを活用した連絡、園のウェブサイトや

ＳＮＳでの情報発信、家庭への動画配信といったＩＣＴの活用が行われているという調査報告もある。

○ また、臨時休業する場合であっても、幼稚園等は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ、感染拡大防止のための万全の対策を講じた上で預かり保育等の居場所確保の取組が求められていることも踏まえ、感染症予防の観点からも、幼稚園等のトイレや空調設備の改修等による衛生環境の改善等の感染防止に向けた取組を推進することが必要である。

○ さらに、臨時休業等により、子供の在宅時間が増加することに伴い家庭での課題が顕在化する場合があることも踏まえ、定期的に幼児の状況把握や心のケア等を行うに当たっては、子供や家庭の状況に応じて、児童相談所等の関係機関との緊密な連携の下、必要な支援を行うことが重要である。

○ こういった観点からも、Ⅱの５（１）で述べたような幼児教育担当部局の一元化等、幼児教育推進体制の構築に向けた取組が必要である。

（２）調査研究の推進

○ 質の高い幼児教育を実現するためには、幼児教育の意義、幼児を取り巻く環境や発達に関する課題、効果的な指導方法等について、科学的・実証的な検証を通じて明らかにし、国として、それらのエビデンスに基づいた政策形成を促進することが重要である。

○ 特に、国立教育政策研究所幼児教育研究センターについては、大学・研究機関、幼児教育施設等における幼児教育の調査研究やこれらの関係機関をつなぐネットワークの構築等を担う幼児教育の研究拠点としての役割が期待される。また、幼児教育に関する調査研究を行っている関係機関間において、既に存在するネットワークによる連携をより強化するとともに、連携の在り方を探っていくことも期待される。

○ 地域における幼児教育の拠点である幼児教育センターの設置が進んでいく中、幼児教育センター同士が相互に情報交換できるよう、ネットワークを構築することも重要である。地方公共団体における取組と国における取組が相まって、我が国全体の幼児教育の振興へとつながることが望まれる。

○ また、幼稚園教諭の教職課程を有する大学等においては、最新の知見に基づいた教育・研究が行われることが期待され、各幼児教育施設においては、こうした大学等や幼児教育関係団体等との連携が必要である。

○ 国立大学附属幼稚園においては、当該大学、教育委員会等との連携により、附属幼稚園の特性を生かした実験的・先導的な教育課題への取組や地域の教育課題を踏まえた調査研究への取組の成果を普及することが期待される。

○ 各調査研究によって得られた幼児教育の意義や効果的な指導方法等に関する科学的知見等の研究成果については、家庭や地域、幼児教育施設の関係者等に対しても分かりやすく周知し、関係者の間で共通理解を図ることが重要である。

（１）地方公共団体における体制の構築

○ 公私や施設類型の垣根を越えて、研修機会の増加や幼小接続22の推進、幼児教育の質の向上に寄与する取組を促進する観点から、都道府県等が広域に幼児教育の内容・指導方法等に関する調査研究、幼稚園教諭・保育士・保育教諭や幼児教育アドバイザーに対する研修や相談業務、市町村や幼児教育施設に対する指導・助言・情報提供等の施策を総合的に実施するための拠点である「幼児教育センター」を設置することは重要である。幼児教育センターの設置により、公私合同研修の実施回数の増加や、幼小接続に向けた様々な活動の推進に効果がある。

○ この幼児教育センターにおいては、幼児教育の専門性を有し指導・助言を行う指導主事の配置を進めることはもちろんのこと、公私や施設類型に共通する課題である教職員等の専門性の向上を図るため、幼児教育の専門的知見や豊富な実践経験を有し、域内の幼児教育施設への訪問支援等を通じて、教育内容や指導方法、環境の改善等について助言等を行う「幼児教育アドバイザー」を育成・配置することが重要である。

○ 幼児教育アドバイザーは、園内研修の支援、実践力の向上、幼小接続の支援、特別支援教育など役割が多様化しており、求められる役割に応じた研修等を検討することが必要である。

○ また、各地域、各園によって抱えている課題は多様であることから、異なる専門性を持った幼児教育アドバイザーを複数人で派遣することは効果的である。その際、特に保育所の場合、訪問日程の調整が難しい場合も多く、幼児教育センターが園のニーズと幼児教育アドバイザーの専門性や訪問日程等のコーディネートを行うなどの工夫をすることは有効である。一方で、様々な専門性を持った幼児教育アドバイザーを確保する必要があり、多様な幼児教育アドバイザーを採用できるよう工夫することが重要である。

○ 都道府県と市町村の間で、幼児教育センターや幼児教育アドバイザーに関して役割を明確にしたり連携強化を図ったりすることも幼児教育推進体制の充実を図る上で重要である。地域の実情に応じ、都道府県を中心に幼児教育センターの設置が行われるとともに、市町村を中心に幼児教育の経験を持った指導主事の配置や幼児教育アドバイザーの育成・配置が行われることが期待される。また、幼児教育アドバイザーの役割分担として、例えば、市町村所属の幼児教育アドバイザーが園訪問を行い、都道府県所属の幼児教育アドバイザーは訪問先を限定し、域内の幼児教育アドバイザーの育成を主に担うことも考えられる。

○ このように、地方公共団体においては、幼児教育センターの設置や幼児教育アドバイザーの育成・配置等の幼児教育を推進する体制を構築し、持続可能なものとして充実することが望まれる。また、地域の幼稚園教諭の教職課程を有する大学等やその附属幼稚園等と連携し、域内の取組内容の充実を図ることも期待される。

○ 国においても、地域の実情に応じた取組が可能となるよう、こうした地方公共団体における幼児教育を推進する体制の充実・活用のために必要な支援を引き続き行うとともに、幼児教育アドバイザーの活用に当たっての留意事項の整理や好事例の収集等の検討を行う必要がある。

５．幼児教育を推進するための体制の構築

○ 幼児教育段階においては、幼稚園、保育所、認定こども園といった複数の施設類型が存在し、その多くが私立であるという現状がある。このため、教育内容面の支援に関しては、私学の特性を踏まえた対応が求められている。

○ また、地方公共団体における幼児教育の担当部局の一元化は近年増加傾向にあるものの、地方公共団体によっては、公私、施設類型に応じて担当部局が異なり、一体的な取組を実施する上で課題がある場合がある。加えて、他の学校段階と比べて地方公共団体における幼児教育段階に係る体制が手薄な状況となっている。

○ 子ども・子育て支援法（平成24 年法律第65 号）に基づく、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成26 年内閣府告示第159 号）においては、令和２年４月１日からの改正部分において、幼児教育・保育に関する専門的知識・技能に基づき助言その他の支援を行う者の配置、教育・保育に関する施策を総合的に実施するための拠点の整備等の実施を通じて、質の高い教育・保育等の提供を図り、これらの事項について、都道府県及び市町村が作成する子ども・子育て支援事業計画に具体的に記載することが求められている。