（１）幼稚園教育要領等の理解推進・改善

○ 教育は、子供の望ましい発達を期待し、子供の持つ潜在的な可能性に働き掛け、その人格の形成を図る営みである。特に、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っており、幼稚園教育要領等に基づき、各園の創意工夫を生かした質の高い教育の実践が求められている。

○ そのためには、新幼稚園教育要領等の趣旨や内容について、研修や研究協議会等を通じて関係者の理解を深めるようにするとともに、新幼稚園教育要領等の実施状況や成果等を把握する取組が必要である。

○ また、教職員の参考となる資料の作成、調査研究や好事例等の情報提供を通じて、幼児教育施設における教育内容や指導方法の改善及び充実を図る必要がある。

○ さらに、幼児教育施設では、環境を通して行う教育を基本としていることから、子供を取り巻く環境の全てが教材となり得ることを踏まえ、環境が子供の発達にとってどのような意味があるのかといった環境の教育的価値について研究を積み重ねていくことが重要である。

○ 家庭、地域、幼児教育施設という一連の生活の流れの中で、子供の望ましい発達が促されることから、幼児教育施設における教育を通じて、どのような資質・能力を育んでいきたいのか、その資質・能力が社会とどのようにつながっていくのかについて、幼児教育施設は家庭や地域と認識を共有する必要がある。そして、どのような資質・能力を育むようにするのか

を教育課程等において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていく、「社会に開かれた教育課程」を実現させていくことが重要である。

親が決めず、子どもに決めさせる

では欧米の子どもたちは生まれつき直接的な表現が得意かというと、そんなことはありません。

家族や周囲の人によってトレーニングされるのです。

はっきりしない子どもに“YES or NO！” “It’s up to you！／あなたが決めなさい”と親が選択を迫る場面をあちこちで見かけます。

何を飲みたいのか、どの靴がほしいのか、おもちゃはどれがほしいのか、プールで遊びたいのかサッカーをしたいのか、子どもは常に選択を迫られて成長します。

選択することによって、自分のことがよくわかるようになり「好き・嫌い」や「イエス・ノー」をはっきり表現できるように育つわけです。

一方、日本人の子育てでは、幼い子どもに選択させることはほとんどありません。食べ物も洋服も、靴も、カバンも親が選んで与えるのが一般的です。

親からすれば、子どものためにより良いものを選んであげているわけですが、その一方で、子どもが選択する機会や「僕はこれが好き！」と意思表現するチャンスを奪っているとも言えます。

食べ物などを無制限に選ばせるのはダメですが、洋服、靴下、靴、帽子、歯ブラシ、文房具、おもちゃなど身のまわりのモノについては子どもに選ばせてあげましょう。

子どもは自分で選ぶことによって自分の好き嫌いを認識できます。またモノを大切に扱うようになります。

私の学校にも左右違った靴をわざと履いてくる子がいます。きっと自分で選んだのでしょう。親も子どもの感性を大切にしますから、ダメと言わずにやらせてあげるのです。

このように決める習慣を積み重ねていくことで、子どもは徐々に「自分は何者であるか」「何が得意なのか」「何をしたいのか」と、個を確立していくことができます。

すると、進学やキャリアといった重大な選択肢をする際に、「何をしたらいいのかわからない」などと悩むこともなくなります（何歳の時に何をすべきかなど、より具体的な「考える力」を伸ばす方法は、世界標準の子育て第5章に収録しています）。

考える力は、この不透明な世の中を生きるための必須能力なのです。

１．幼児教育の内容・方法の改善・充実

○ 幼児期は、人格形成の基礎が培われる重要な時期であり、この時期に、好奇心や探究心、豊かな感性など生涯にわたる学びの基礎を育むことは重要である。このため、幼児教育施設における教育は、幼児の自発的な活動としての「遊び」を発達の基礎を培う重要な学習であるとして、「環境を通して行う教育」を基本としている。

○ 幼稚園教育要領では、「教師は，幼児の主体的な活動が確保されるよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，計画的に環境を構成しなければならない。」と定めており、教科書のような主たる教材を用いず、教師は、幼児一人一人の発達を見通し、幼児が必要な体験ができるように環境を構成し、さらには、幼児の活動の展開に伴って環境を再構成していく必要があり、幼児教育には特有の難しさが存在する。また、近年では障害のある幼児や外国人幼児等といった特別な配慮を必要とする幼児への対応など、幼児教育現場の課題は多様化・複雑化している状況にある。

○ こうしたことを踏まえた幼児教育の内容・方法については、新幼稚園教育要領等が平成30 年４月から実施されており、その内容を教職員一人一人が理解し、現場での実践に反映させることが重要である。

Ⅱ．幼児教育の質の向上のための具体的方策

○ 幼児教育は、幼稚園、保育所、認定こども園といった幼児教育施設だけでなく、家庭、地域等の幼児が関わる遊びや生活のあらゆる場面において行われるものであり、それら全てを通じて、子供の健やかな育ちを目指し、その最善の利益を考慮した質の高い環境が提供されるべきものである。

○ このため、国及び地方公共団体はもとより、幼児教育に関わる全ての者が相互に協力しながら、それぞれの役割を果たし、質の高い幼児教育が提供され、全ての子供が健やかに成長できる良好な環境が整えられていることを目指す必要がある。

○ 今回、幼児教育の質の向上の実現に向けて、総合的に施策を展開する観点から、以下の六つの柱建てに沿って、具体的方策を提言する。

１．幼児教育の内容・方法の改善・充実

２．幼児教育を担う人材の確保・資質及び専門性の向上

３．幼児教育の質の評価の促進

４．家庭・地域における幼児教育の支援

５．幼児教育を推進するための体制の構築

６．新型コロナウイルス感染症拡大の状況における幼稚園等の具体的な取組