②幼児期の教育に関する調査研究

（イ）大規模縦断調査の実施

○ 国や地方自治体は、これらの成果を生かし、幼児教育の研究者や実務家との協議を重ねながら、政策の企画立案を行うことが必要である。また、養成校におけるカリキュラムや研修を改善・充実するとともに、幼児教育アドバイザーや指導主事による幼児教育施設に対するより的確な支援を促進することが期待される。

○ さらに、これらの成果を社会に広く発信することで、幼児教育の重要性やその特性について、保護者や教育関係者等の理解促進につながることが期待される。

大規模調査も大切ですが、地域によっての様々な差もあるでしょう。政策に立案については地域差も十分配慮したことも大切ではないでしょうか。養成校においても改善、充実のためには現場の今を知って欲しい。子ども達のおかれている社会環境、家庭環境は幅広いのです。政策立案に欠けがちな現場主義を大切に願うところです。

②幼児期の教育に関する調査研究

（イ）大規模縦断調査の実施

○ 諸外国では、子供のデータを収集した長期縦断研究が国の政策形成に有効と考えられ、国のプロジェクトとして取り組まれているが、我が国では、このような長期縦断研究に必要となる子供のデータも教育の実践等に関するデータも十分ではない。

○ 今後、日本においても、上記の調査研究拠点や研究ネットワークの研究成果を生かしながら、大規模な長期縦断調査を国のプロジェクトとして実施することが必要である。具体的には、質の高い幼児教育とは何かを明らかにするため、０歳から１８歳の学びの連続性を踏まえつつ、幼児期に育みたい資質・能力（認知能力・非認知能力）やその育成方法（カリキュラム、環境の構成方法）、幼児教育の質がその後の子供の成長に与える影響等に関するデータやエビデンスの収集等が必要である。

０歳からの連続性が大切なのです。突然飛躍することもありますがそれは発達の段階を踏まえたうえで修得されるべきなのです。間違った早期教育に偏ることなく、子ども一人一人の成長を支えていくことが大切に思います。

②幼児期の教育に関する調査研究

（ア）幼児教育の調査研究拠点の整備及び研究ネットワークの構築

○ 実践を担う先生の専門性とともに、幼児教育施設においてその専門性を共有し学び合うことが教育の質を支えるため、年齢構成が若年層に偏る中、暗黙知だけでなく、幼児教育の質の意義や価値に関わる蓄積や知見を可視化し、共有しやすくすることが必要である。この点についても、国や大学、地域の幼児教育センター等が各々の役割を発揮しつつ、連携・協力を図ることが重要である。

○ 例えば、幼児教育施設・地方自治体・幼児教育センター等においては、幼児教育の実践の好事例の収集・蓄積・発信により、幼児教育の質を高めることが期待される。また、NIERセンター・大学・民間のシンクタンク等ではそれらの好事例も活用しつつ、幼児教育に関するデータ収集や科学的・実証的な分析に基づくエビデンスを幼児教育施設・地方自治体・幼児教育センター等に提示することにより、地域や幼児教育施設による幼児教育の格差是正、一定水準の質の確保を行うことが期待される。

○ なお、幼児教育施設・地方自治体・幼児教育センター等にデータやエビデンスを正しく解釈し、活用してもらうためには、橋渡し役となる幼児教育アドバイザーや養成校の教員等の資質・能力の向上が重要であり、併せて取り組むことが必要である。

「実践を担う先生の専門性とともに、幼児教育施設においてその専門性を共有し学び合うことが教育の質を支える」まさにその通しです。だから国として何をどうすべきかを示して欲しいですね。日々保育を実践しつつもさらなる学びを高める保育環境の実践のためには、正しく理解した専門知識を深めたり、より最新の保育技術を学ぶ機会も大切なのです。

②幼児期の教育に関する調査研究

（ア）幼児教育の調査研究拠点の整備及び研究ネットワークの構築

○ さらに、これまでに都道府県では３０道府県、市町村では９０市町村において幼児教育センターが設置され、各幼児教育センターにおいて架け橋期のカリキュラムに関する調査研究などが行われてきている。このような取組についての情報を共有できるようなネットワークを、NIERセンターを中核として構築し、地方自治体の取組とNIERセンターの調査研究が相まって、我が国全体の幼児教育の振興へとつなげていくことも期待される。

○ 加えて、これらの調査研究拠点や研究ネットワークによる研究成果が関係者間で効果的に情報共有され、更なる幼児教育の質の向上に向けた研究の推進を図るとともに、幼児教育施設や家庭・地域への還元も行われるよう、国においてデータベースやプラットフォームを構築することが期待される。

様々な調査から、国において教育の質を高めることが国益となることが明らかなわけですから、研究にも十分な投資をして欲しいですね。遅すぎる対策でも今を生きる子供の将来には有益だと感じます。もちろん保育の現場幼児教育の現場にいおいては、そういったデータや事例を踏まえつつ高めていくことが求められます。預かるだけの保育施設ではなく、幼児教育の礎を担う施設としての研究や研修にも十分寄与できる体制整備、余裕のある保育が実践できるような体制を望みます。配置基準や処遇の改善は言うまでもありません。

RIETIより

②幼児期の教育に関する調査研究

（ア）幼児教育の調査研究拠点の整備及び研究ネットワークの構築

○ 平成２８年４月に国立教育政策研究所幼児教育研究センター（以下、「NIERセンター」という。）が設置 され、幼児教育に関する国内の研究拠点としての役割を担ってきており、今後、幼児教育におけるエビデンスに基づく政策形成の重要性が高まるにつれて、NIERセンターの国内の調査研究拠点の中核としての役割が一層重要となる。NIERセンターにおいては、大学や地方自治体、幼児教育関係団体、民間研究機関等とそれぞれの特性や強みを踏まえつつ連携・協力を図り、国内外の研究ネットワークを構築することが期待される。また、ネットワークの構築に当たっては、幼児教育の関連領域だけでなく、周辺領域の各学会や研究機関まで範囲を広げて取り組むことが重要である。

エビデンスとよく使われますが、そこに乳児についての研究も加えて欲しい。保育現場において学校教育につながるはじめの一歩は、母子の関わり、家庭の関わりなど人との関わりが最初なのです。さらには子どもを取り巻く環境によって大きく影響されること、さらには集団における子ども同志の関わりもとても重要な要素であるのです。