（２）地方公共団体等における取組促進

こどもや若者にとってより身近な施策を行う地方公共団体において、様々な機会を捉え、こども・若者の社会参画の促進、意見を聴く取組が着実に行われるよう、上記ガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援、好事例の横展開等の情報提供を行う。

こどもに関わるルール等の制定や見直しの過程にこども自身が関与することは、こどもの意見表明権を保障し、当事者の視点からルールを見直し改善する契機にもなるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど、教育的な意義があることから、学校や教育委員会等の先導的な取組事例について周知する。

地方自治体は人口減少と共に高齢化や過疎化の課題をもっています。小さな自治体では十分な施策さえ行えないところもあるはずです。色々な施策は裕福な自治体では可能であるかもしれませんが、地方へ行けば行くほど自治体自体が苦しい財政であり、子どもや若者にかける予算さえ捻出できないことのないよう、どの地域で暮らそうとも国レベルで同じようなことが可能となるような財政支援も必要ではないでしょうか。そのことがあって初めて支援のスタートにつけるのではないでしょうか。

（１）国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進

こども・若者の意見を政策に反映させるための取組（『こども若者★いけんぷらす』）を推進し、各府省庁が設定したテーマに加え、こども・若者が選んだテーマについても、こども・若者の意見の政策への反映を進める。その際、テーマに関する事前の情報提供や意見の反映状況に関するフィードバックを重視するとともに、寄せられた意見について匿名化等の個人情報の適切な保護を行った上で集約・分析する体制を構築する。

若者が主体となって活動する団体からの意見聴取に関する取組を行う。各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に、こどもや若者を一定割合以上登用するよう取り組む。各種審議会、懇談会等におけるこども・若者委員割合を「見える化」する。各府省庁の職員がこどもや若者の社会参画・意見反映について適切に理解し効果的に取り組むことができるよう、ガイドラインを作成し、周知を図る。

ようやくこども若者の意見表明について、国として取り組まれだしました。歓迎することですが、本当に困っている子どもやその意見さえ表明できない環境にいる子ども達の意見もどこかで取り入れて欲しいです。気づかないふりせず、困っている子どもは目の前にいるのですから。支援が必要と思われるではなく、積極的に国、自治体の関与とその意見を反映した施策を望みます。貧困家庭やひとり親家庭だけでなく、ヤングケアラー、経済的なことで困っているのではないが、精神的な不安を抱いている子どもや若者への支援も欲しいですね。

こどもや若者と対話し、その意見を受け止め、施策に反映させ、どのように施策に反映されたかをフィードバックし、社会全体に広く発信することにより、施策の質を向上させるとともに、こどもや若者の更なる意見表明につながるような好循環を創出しなければならない。

また、こどもや若者の主体的な社会参画を社会全体で後押しすることが必要である。その際、おとなの経験や考えを一方的に押し付けることなく、こども・若者と対等な目線でその意見を真摯に聴いて尊重するおとなの姿勢が重要である。

こどもや若者の社会参画と意見反映に関する国や地方公共団体の取組を社会全体に広く発信することにより、家庭や学校などこどもや若者に関わる様々な場所においてもこどもや若者の意見を聴く取組が進み、こどもや若者の社会参画や意見反映の意義や重要性等について社会全体に浸透することが期待される。

幼い頃から積み重ねられた主体的な自己決定あるいは意見表明の経験は、青年期から成人期に至る若者の意見表明や主体的な社会参画につながっていくという視点を持つことが重要である。乳幼児期からおとなになるまでの全ての発達の段階の中で、こどもや若者の社会参画と意見表明の大切さを伝え、その意欲を育むことが肝要である。その際、全てのこどもや若者について、意見形成や意見表明の機会が確保されるよう、留意する。

これらを踏まえ、こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第２ 基本的な方針」の下で、以下の施策に取り組む。

欧州では、子どもの意見を取り入れることは今や当然のことで、早い時期から社会に参画することができるようになっていて、社会も子どもの意見を取り入れなければならない、ともされているのです。日本って意外と封建的で男尊女卑、大人が上で子どもが下？的考えが根深く残っているのでしょうか。男は外で仕事、女は家庭で子育てや家庭を守る。どうも今の社会や今の若者とのギャップはこの根強い考えがあるからなのでしょうか。

こどもや若者の意見を聴いて施策に反映することやこどもや若者の社会参画を進めることには、大きく、２つの意義がある。

①こどもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになる。

②こどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、社会の一員としての主体性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。

こどもや若者とともに社会をつくるという認識の下、安心して意見を述べることができる場や機会を作るとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機会を保障することが重要である。その際、こどもや若者の社会参画・意見反映は形だけに終わる懸念があることを認識して、様々な工夫を積み重ねながら、実効性のあるものとしていく必要がある。

子ども達の普段の生活の中において、細かなことですが保育における「給食」の場面において、私たちの園ではご飯の量やおかずの量を子ども達の意見を反映して決めています。当然普段より少ないと感じた時には声を掛けます。体調や食生活の変化にも気づくような声かけをしますが、いまだに月齢や、体格、生活習慣など様々なのに、「決まった量を食べさせないといけない」として無理強いしてしまう場面もあるそうです。そのことは不適切な指導になってしまうのです。逆に食べなければ、ほおっておくでもなく、声をかけ、どういう理由なのかもしっかり聞くだけの余裕がなければならないのです。だからこそ同じ給食の場面であれば合同で給食の時間を作ると決められた配置でも子ども一人一人に向き合うこともできるのです。遊びも同じです。子どもの意思を尊重して決めることも必要なのです。給食の場面でも何でもないようですが、実は、子どもからしても自分の意見をしっかり伝えることができるということ、意思が尊重されているということ。尊重されることを学んでいるのです。注がれた分を「残さず食べるように」と指示を受け食べる食事と自らの意見を尊重してくれる食事でどちらが適切でしょうか。

第４ こども施策を推進するために必要な事項

１ こども・若者の社会参画・意見反映

こども基本法においては、こども施策の基本理念として、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動にする機会が確保されること」、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」が掲げられている。すなわち、こども・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが求められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となるこども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。

また、こどもの権利条約は、児童の意見を表明する権利（以下「意見表明権」という。）を定めており、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明し、その意見は年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるとしている。その実践を通じた権利保障を推進することが求められる。

この指摘も以前他のところで起稿しましたが、「意見表明権」児童が意見を表明することの権利の受け止めを未だに理解できない、と受け止めている大人や社会が現実にあります。国ももっと周知徹底し、子どもの権利を守り、尊重するべきであるといった社会に進むべきです。子どもは大人の支配下ではなく、支援のもとに生きる存在だと思います。