（こども家庭審議会）

こども家庭審議会は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項等を調査審議し、当該重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又はこども家庭庁長官に意見を述べる権限を持つ。内閣総理大臣等の諮問に応じるのみならず、当該諮問がなくとも自ら調査審議を行い、内閣総理大臣等へ意見を述べることができる。

こども家庭審議会は、こども家庭庁設置法案・こども基本法案に係る国会での審議を受け止め、こどもや若者の視点に立って、公平性や透明性を確保しつつ、こども大綱の下で進められる各般の施策の実施状況や評価等について分科会や部会において幅広く充実した調査審議を行い、当該施策や制度の改善等に関して、これらの権限を適切に行使する。

（こども政策を担当する内閣府特命担当大臣）

こども政策を担当する内閣府特命担当大臣は、「内閣府設置法第11 条の３の規定により置かれた内閣府特命担当大臣が掌理する企画立案・総合調整事務の遂行に関する実施要領」（令和５年８月）に基づき、総合調整権限を機動的かつ柔軟に発揮する。必要に応じ、内閣府設置法第12 条に基づく関係行政機関の長に対する勧告等の権限を適切に行使する。

（全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方）

各種施策を企画立案・実施するに当たりこどもや若者の権利に与える影響を事前又は事後に評価する取組の在り方について、調査研究等を進める。

これからの日本がどうなるかの審議会です。少子化、人口減少、ストップがかからなければ次第に国は衰退し、超高齢化社会となり、いずれは国の消滅にさえなります。国として成り立たなくなれば日本は国としての歴史も終わりとなってしまいます。日本という国がどうなるかをしっかり考えて欲しいものです。これまで気づきながらも必要な施策に取り組むことができなかったことを踏まえまさに待ったなしで迅速に対策を講じる必要があると考えます。

３ 施策の推進体制等

（１）国における推進体制

（こども政策推進会議）

こども政策推進会議を中心に、内閣総理大臣のリーダーシップの下、政府一体となって、こども大綱を総合的に推進する。その際、教育振興基本計画や年末に決定される予定のこども未来戦略等の他の政府方針と整合的に進めることに留意する。

こども施策の実施の推進及び関係行政機関相互の調整等のため、関係府省庁の局長級からなる幹事会を活用する。幹事会構成員は、所属府省庁におけるこども施策の推進の中核として府省庁内関係施策の取りまとめと推進を担う。

（こどもまんなか実行計画によるＰＤＣＡとこども大綱の見直し）

こども政策推進会議において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を「こどもまんなか実行計画」として取りまとめる。こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その結果を踏まえ、毎年６月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映する。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。

「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す。

まず社会が、この「こども大綱」に目を通すべきです。知らない関係ないといった国民が多いのではないでしょうか。将来の国や私たちを支える子ども達を大切にすることへの理解、自分の人生さえよければそれでよい方にもぜひ理解して欲しいですね。

（５）こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

こどもや若者、子育て当事者が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革として「こどもまんなかアクション」を進める。子育て当事者がこどもと一緒にいるときに感じた不便や周囲に求める理解や配慮に関する調査結果を踏まえ、国の施設やほかの公共施設、民間施設におけるこどもや子育て家庭を優先して受け付ける取組やこども・子育てを応援する地域や企業の好事例の共有・横展開、公共交通機関等における妊産婦や乳幼児を連れた家庭に対するわかりやすい案内や妊産婦や乳幼児を連れた家庭への配慮に関する利用者の理解・協力の促進など、様々な取組を通じてこどもや子育て当事者を社会全体で支える気運を醸成していく。

意識改革が求められるのは大人世代で、特に先輩方の考えを変えていかなくてはなりません。こどもまんなか社会と言われても「なんで？」といったことを平気で言われる方もいます。大人が上で子どもが下？社会が変わってきたことの認識をどんどん周知して欲しいですね。根幹は子どもの権利や人権尊重なのですが、この部分の認識のずれは一体いつになったら世界レベルになるのでしょうか。また分かったようなことを説明されるが、どうもずれている方もいらっしゃいますよね。常に人の人権や権利を侵すようなことはなされるべきではない。その上で子どもの意見や意思を尊重する大人でありたいですね。

（４）子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信制度があっても現場で使いづらい・執行しづらいという状況にならないよう、「こども政策ＤＸ」を推進し、プッシュ型通知や、デジタル技術を活用した手続等の簡素化、データ連携、様々な手続きをワンストップで行うことができる窓口の整備、申請書類・帳票類の簡素化・統一化などを通じ、子育て当事者等の利便性向上や子育て関連事業者・地方公共団体等の手続・事務負担の軽減を図る。

こども・若者や子育て当事者に必要な情報や支援が届くよう、必要な情報がわかりやすくまとまって確認できるような一覧性が確保された情報発信、若い世代にとってなじみやすいＳＮＳ等を活用したプッシュ型広報、制度や支援の利用について気軽に問い合わせができるオンラインでの支援など、情報発信や広報を改善・強化するとともに、手続き等の簡素化等を通じた利便性の向上を図る。

皆さんも実感しておられると思いますが、とにかくワンストップでの行政手続きは進んできましたが、場合によっては身近な市民センターでは手続きが出来ずに区役所まで足を延ばさなければならなかったり、本庁であればできると言われても大きすぎて、次から次へとかを案内され、その都度説明をして大変な思いをすることもまだまだあるのではないでしょうか。SNS等でできることもあれば、セキュリティの課題なども残ってしまいます。最近のニュースでこのプッシュ型支援の費用をだれが見るのかなどといった議論もありました。論外です。子どもを救うのに公的資金や自治体が負担せずしてだれが負担するのでしょうか。

（３）地域における包括的な支援体制の構築・強化

教育・保育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が密接に情報共有・連携を行う「横のネットワーク」と、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく継続して支援を行う「縦のネットワーク」による包括的な支援体制として、地方公共団体の教育委員会や福祉部局、学校・園、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童発達支援センター、児童家庭支援センター、児童相談所、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、医療機関（産婦人科、小児科、精神科、歯科等の医療機関及び助産所）、こども・若者や子育て当事者の支援に取り組む民間団体等の連携を図るため、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会を活用し、その機能を強化し連携させる。各地の協議会間の連携（ネットワークのネットワーク）による全国的な共助体制の構築を図る。

こども家庭センターの全国展開を図るとともに、こども家庭センターと子ども・若者総合相談センター等を連携させ、こども・若者や子育て当事者の相談支援を強化する。

先進的な地方公共団体の取組も参考に、住民に身近な地方公共団体において、個々のこども・若者や家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこども・若者や家庭を早期に把握し、ＳＯＳを待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型支援を届けることができる取組を推進する。

まずもって子どもという概念について18歳や20歳で留まるといった考えがないことは幸いです。義務教育を修了して職に就く子もいます。進学をした子どもも大学生や大学院生となりますが社会人ではない。また、義務教育を修了して職につかざるを得ない状況になった思いれば、障がいや病気等で就学が叶わない子どももいるでしょう。子どもの置かれている立場はそれぞれで多様であるからこそ、子ども年齢で区切るとか、高校生だから大学生だからで区切るのではない支援が必要です。その上でいろいろなネットワークとかがあるようですが真に支援につながっているかどうかも検証しつつ、支援に漏れがない、誰一人取り残さない支援となるよう各関係機関の真の連携に期待するところです。さらには、学校におけるスクールソーシャルワーカーの数も不足しているとされ、就学前の保育施設においては皆無な状況なのです。公的な支援も必要であり、養成も必要であります。子どもを対象とするソーシャルワーカーの方々の要請も社会として必要な取り組みです。