（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）

不妊症や不育症、出生前検査など妊娠・出産に関する正しい知識の普及や相談体制の強化を図る。

出産費用（正常分娩）の保険適用の導入や安全な無痛分娩の推進など出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。

周産期医療の集約化・重点化を推進し、地域の周産期医療体制を確保する。周産期医療の関係者と成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等の関係者等との連携体制の構築を図る。あわせて、里帰り出産を行う妊産婦への支援や、医療と母子保健との連携を推進する。

産後ケア事業の提供体制の確保や養育者のメンタルヘルスに係る取組を進めるなど、産前産後の支援の充実と体制強化を行う。

児童福祉と母子保健の一体的な相談支援等を行うこども家庭センターにおいて、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する。妊娠期から、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じた支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交付金」の継続的な実施に向けての制度化の検討を進め、着実に実施する。

予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援を受けられるよう、乳児院や母子生活支援施設、ＮＰＯなどの民間団体とも連携しながら、取組を進める。

乳幼児の発育・発達や健康の維持・増進、疾病の予防の観点から、新生児マススクリーニング等を推進する。また、これらの観点に加え、悩みを抱える保護者等を早期に発見し、相談支援につなげ、児童虐待の予防や早期発見にも資するよう、乳幼児健診等を推進する。

先天性代謝異常等を早期に発見する新生児へのマススクリーニング検査の拡充に向けた検証を進めるとともに、新生児聴覚検査など聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取組を進める。

安心して生み育てようと若者が思うことです。これだけ出産や育児にお金がかかるのでは将来を不安にしか感じません。生まれた子どもの支援はもちろんですが、結婚出産子育てを安心してできる社会が望まれています。名目上の目の前の微々たる支援では少子化に歯止めはかかりません。もっともっと支援が必要なのです。若者の実態や何が不安なのか、ここにどうしてもこれまでの大人の考え、今の大人が育ってきた社会や環境から、「今の若者は」とか「俺たちのころは」とその感覚でしかものが言えない方には受け入れがたいことかもしれませんが、今の子どもの状況は大きく違うし、そもそも子どもの人権などあまり考えて来なかった時代から、学校教育や社会支援は大きく変わってきているのです。子どもを大切にしなければ、次世代を背負っていく子たちがいなくなるわけですから、少子化をしっかり考えましょう。

５月の大型連休明け、保育園には色とりどりのバラが咲き出しました。

無機質な環境で刺激となるものをその都度提示していく方法もあるかもしれませんが、花や緑に日々囲まれ、季節を感じたり子ども自身が気付くことが大切に思います。教えられることも必要ですが、子ども自身の気づきに繋がる環境を大切にしています。

２ ライフステージ別の重要事項

（１）こどもの誕生前から幼児期まで

こどもの誕生前から幼児期までは、こどもの将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期であるとともに、この時期への社会的投資が次代の社会の在り方を大きく左右するため、社会全体にとっても極めて重要な時期である。

また、乳幼児は多くの時間を家庭や地域の中で過ごし、幼稚園・保育所・認定こども園への就園状況も異なるなど、育ちの環境は多様である。その多様性を尊重しつつ、保護者・養育者の「子育て」を支えることだけでなく、「こどもの育ち」に係る質にも社会がしっかりと目を向け、保護者・養育者の就労・養育状況を含むこどもの置かれた環境等に十分に配慮しつつ、ひとしく、切れ目なく、ウェルビーイングの向上を図ることが重要である。乳児期におけるしっかりとした愛着形成を基礎とした情緒の安定や他者への信頼感の醸成、幼児期における他者との関わりや基本的な生きる力の獲得を通じて、一人一人のこどもが、かけがえのない個性ある存在として認められ、自己肯定感をもって成長することができるようにしなければならない。

これらを踏まえ、後述の「３ 子育て当事者への支援に関する重要事項」と併せ、以下の施策に取り組む。

こどもの誕生前から幼児期までが、こどもの将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期である。こうはっきりと位置づけしました。だから国はこのことに力を入れるべきなのです。

すべてのOECD加盟国が、GDPのかなりの割合を教育機関にあてています。

2019年時点で、初等から高等教育機関に対する支出の対GDP比は、OECD平均は4.9%、日本は4.0%です。国から教育機関への支出の対GDP比は、各国の予算決定において、教育がどの程度の重要度を持っているかを測る重要な尺度です。

日本の一般政府総支出に占める初等から高等教育への公財政教育支出の割合は、7.8%で、OECD平均10.6%を下回っています。また、対GDP比でも 3.0%となり、OECD平均4.3%を下回っています。世界から見て日本の教育にかける費用の貧弱さが指摘されています。しかしながら勤勉さによって学力は高いのです。甘んじてはいけませんね。

（非行防止と自立支援）

こども・若者の非行防止や、非行・犯罪に及んだこども・若者とその家族への相談支援、自立支援を推進する。

学校や警察等の地域の関係機関・団体の連携を図る。

少年院や刑事施設における矯正教育や改善指導、児童自立支援施設における生活指導や自立支援、社会復帰に資する就労支援の充実を図る。

保護観察の対象となったこども・若者に対する処遇の強化を図るとともに、保護司などとの連携の強化や体制の充実を図る。

社会全体として非行や犯罪に及んだこどもや若者に対する理解を深め、育ちを見守る社会気運の向上を図る。

子ども・若者の非行の要因にこれもまた貧困といった問題が多くあると考えられます。経済的貧困だけでなく、親や学校との関わりも含めれます。どんな裕福でも非行の走るこどももいます。満たされないものは何かを突き止めなければ真の自立支援にはつながらないとではと感じます。政策を否定しているのではなく、これまでと違った切り口での支援が必要ではないでしょうか。

（犯罪被害、事故、災害からこどもを守る環境整備）

こどもが一生に残る傷を負う事件やこどもが生命を失う事故が後を絶たず、こどもの生命・尊厳・安全を脅かす深刻な状況があること等を踏まえ、こどもの生命を守り、犯罪被害や事故、災害からの安全を確保することが全てのこどもが健やかに育つための大前提であるとの認識の下、有害環境対策、防犯・交通安全対策、製品事故防止、防災対策等を進める。

こども・若者が、犯罪、事故、災害等から自らと他者の安全を守ることができるよう、体験的な学びを含め、発達の程度に応じて、体系的な安全教育を推進する。こどもの安全に関する保護者に対する周知啓発を進める。

チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ：Child Death Review）の体制整備に必要な検討を進める。

現代社会はこどもの生命・尊厳・安全を脅かす深刻な状況にあること等を踏まえ、こどもの生命を守り、犯罪被害や事故、災害からの安全を確保することが全てのこどもが健やかに育つための大前提としています。死んでからは遅い。もちろん検証することも大切ですが、人とお金をかけて欲しい。それが子どもの命を守ることなのです。犯罪、自己、自然災害から子どもを守ることは大人の責務です。さらに極端な事例ですが、戦争当時生き残るために大人によって子どもの命が絶たれたといった話も聞きます。それでよかったのでしょうか。それともそれではいけないと分かりながらもそうしなければならなかった。状況がわかるのかと言われてもわかりません。ただこのような事態に追い込まれたことを憎むべきです。平和な世界こそ子どもにとって必要であり、大人の責任でもあります。平和教育も必要ですし、倫理的なことももっともっと学んでいく必要がありますね。