（２）地域子育て支援、家庭教育支援

地域の中で子育て家庭が支えられるよう、在宅で子育てをしている家庭を含めて全てのこどもと家庭を対象として、虐待予防の観点からも、地域のニーズに応じた様々な子育て支援を推進する。子育て当事者の気持ちを受け止め、寄り添いながら、オンラインも活用した相談やプッシュ型の情報提供を行う。こどもとの関わりの工夫や体罰等がこどもに与える悪影響を親に伝えるなど、体罰によらない子育てに関する啓発を進める。

一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取組を推進する。保護者が家庭においてこどもの基本的な生活習慣や自立心等を育む教育を行うため、保護者が学ぶことや、身近に相談相手がいない状況にある保護者を切れ目なく支援することができるよう、訪問型を含めた家庭教育支援チームの普及を図るなど、保護者に寄り添う家庭教育支援を推進する。

子育てって上手くいかないことも多いです。後になってそう思うことも多いのです。もちろん親の言う通りになってくれることがいいとも限りません。子ども一人一人の人権を守り尊重していくことも必要です。上手くいかないことに親も悩むのは当然なのです。核家族化で支援してくれる親戚等も遠くに住んでいるのであれば、さらに悩みも大きくなる。近くにいても関係性が保たれていなければ孤立もします。だからこそ地域社会も含め、公的な手厚い支援も必要です。支援を推進するではなく、実働を期待しましょう。

（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減

幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育段階の修学支援など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減を着実に実施する。

教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じる。

児童手当について、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化し、拡充する。

地方公共団体の取組を妨げない措置により、医療費等の負担軽減を図る。

社会福祉先進の北欧をもっと学んでほしいですよね。大学までの教育費はほとんどが無償です。さらに両親の育児休暇等必須です。しかしその費用をねん出するためにはいわゆる消費税的福祉負担のための税金は高い。そのことも考え、単に消費税反対ではなく、国の予算を十分吟味したうえでの教育の無償化を検討して欲しいと考えます。もっともっと生まれたばかりの子どもや成長に合わせた経済的支援をどの家庭にも行き渡るようにして欲しいです。子育てのお金がかからない国となることが理想です。また、子どもを持とうとする過程が、子どもを安心して生み育てるための経済的支援が充実していることを実感しなければ子どもも生まれません。安心して生み育てるとよく言われますが、安心できないのです若者の立場からは。

３ 子育て当事者への支援に関する重要事項

核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など家庭をめぐる環境が変化している中で、祖父母や近隣の人から、子育てに関する助言や支援、協力を得ることが難しい状況にある。また、少子化が進行する中で、こども・若者にとって、乳幼児と触れ合う機会が減少しているとの指摘もある。

子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、健康で、自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるようにすることが、こども・若者の健やかな成長のために重要である。

これらを踏まえ、以下の施策に取り組む。

子育て世帯への経済的負担軽減、家庭支援などこれまでも行われてきたのですが、効果は少ないと思われます。子育てに経済的負担があってはならないし、現代の子育て事情に沿った支援が必要なのです。さらにこれまで、育児と仕事の両立として、仕事の時間が優先され、保育施設の延長保育を長くすることや土曜日も含め長時間の開所が求められてきましたが、これでは家庭の負担軽減にはならなかったと指摘されています。根本的な子育て時期の就労時間を考え、キャリア形成に不都合を起こさない、職場の体制などの確立が先のような気がします。これだけICTが普及してきたことも含め、今一度働きながら子育てをすることを捉え直して欲しいと考えます。仕事と育児の両立とは、を考えて欲しいですね。

（悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実）

子ども・若者総合相談センターなど、ニートやひきこもりの状態にあったり、進路や人間関係等に悩みや不安を抱えていたりする若者やその家族に対する相談体制の充実を図る。

進学や就職、人間関係について悩みや不安を抱えたり、誰にも相談できず孤独やストレスを感じたりするなど、こころのＳＯＳサインに気づいた時の対処の仕方をはじめ、こころの健康や病気、相談支援やサービスに関する情報等について学生を含む若者に周知する。

悩みや不安を抱える友達を相談支援やサポートにつなげることができるよう情報等を周知する。

子ども・若者への相談はいち早くできる体制、周知が必要です。相談先の担当者の受け止めも大切です。何度か指摘しましたが、大人の中には「それぐらい」とか、「どうして」とその方の私観によって対応も違い、救えるものも救えないこともあります。すべてを受け入れる、次につなぐだけでなく寄り添い、子ども若者の意思を尊重してアドバイスを頂く体制って本当に必要なのです。相談に電話してもつながらない、メールしても理解してくれないなど、置かれた状況をしっかりと把握してくれる体制を国や自治体は整備する必要があります。もちろん相談者の理解度や寄り添う姿勢で救えるかどうかなのですから。周知はもっと大々的にして欲しいものです。また、相談しようと思うだけでも相当なハードルだということも理解しなければなりません。SOSに気づく大人の感性も必要です。ところが子どもが苦しい状況に遭遇したとき、周りの大人が批判をしたり、面白おかしく批判したり、責めるようなことをすべきではないのです。時々そのような光景を見聞きしてしまいます。人として恥ずかしい行為です。そのことがいじめや人を排他する行為の助長だということなのですが。

（結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援）

結婚の希望が叶えられない大きな理由としては、経済的事情や仕事の問題などのほか「適当な相手にめぐり会わないから」であり、多くの地方公共団体等において行われている出会いの機会・場の創出支援について、効果の高い取組を推進し、より広域での展開、官民連携、伴走型の支援を充実させる。

結婚に伴う新生活のスタートアップへの支援を推進する。

めぐり合わないからも理由ですが、結婚しようと思えないこともあるのではないでしょうか。まずもって経済的な理由です。若者本人の経済力が充実しているかどうかは大きな課題ではないでしょうか。自分自身が十分な収入が確保できているかどうかや生活をしていくうえで十分な経済力なのかどうかについてももっと理解をして欲しいですね。なぜそうなのか。希望をもって一生懸命に働き十分な収入が得られ、将来に不安がないのでなければ結婚ということに踏み切れないのではないでしょうか。その上で、若者がやりたい仕事、やってみたい仕事を応援する体制や支援、もちろんそのことを学生時代から実感できるよう見えることも大切ではないでしょうか。