第４ こども施策を推進するために必要な事項

１ こども・若者の社会参画・意見反映

こども基本法においては、こども施策の基本理念として、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動にする機会が確保されること」、「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」が掲げられている。すなわち、こども・若者の社会参画と意見反映を車の両輪として進めていくことが求められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となるこども等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが国や地方公共団体に義務付けられている。

また、こどもの権利条約は、児童の意見を表明する権利（以下「意見表明権」という。）を定めており、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明し、その意見は年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるとしている。その実践を通じた権利保障を推進することが求められる。

この指摘も以前他のところで起稿しましたが、「意見表明権」児童が意見を表明することの権利の受け止めを未だに理解できない、と受け止めている大人や社会が現実にあります。国ももっと周知徹底し、子どもの権利を守り、尊重するべきであるといった社会に進むべきです。子どもは大人の支配下ではなく、支援のもとに生きる存在だと思います。

（４）ひとり親家庭への支援

我が国のひとり親家庭の相対的貧困率がＯＥＣＤ加盟国の中でも非常に高い水準で推移してきた現状を直視し、ひとり親家庭の子育てを支え、高い就労率を経済的な自立の実現に結びつける。その際、仕事と子育てを一手に担わざるを得ないひとり親家庭は、いわゆる「時間の貧困」にも陥りやすく、親子で心穏やかに過ごす時間を持てないことも看過してはならない。

ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める。

別居により実質的にひとり親の状態となっている方を含む多くのひとり親が仕事と子育てを一手に担わざるを得ない状況にあることを踏まえて、相談に来ることを待つことなくプッシュ型による相談支援を行うことや、様々な課題にワンストップで必要な支援につなげることができる相談支援体制を強化する。当事者の声を取り入れ、ひとり親家庭に対する偏見や差別のない、当事者に寄り添った相談支援を行う。

こどもにとって不利益が生じることのないよう、こどもの最善の利益を考慮しながら、安全・安心な親子の交流を推進するとともに、養育費の履行確保のため、養育費に関する相談支援や取決めの促進について強化を図る。

仕事と子育てを一手に担わざるを得ない状況から相当の負担はあると思います。特に時間的にもそれは相当な負担であることも理解し、自治体、政府共にワンストップでの支援がなんでも可能となるよう利便性を高めて欲しいですね。それはひとり親家庭だけでなく子育て世帯の家庭にも同じように思います。とにかく「時間が取れない」のが子育て世帯なのですから。ただ、様々な要因でひとり親世帯となっている子ども自身には罪もなく、何ら支障なく生活や学業が保証されるべきです。そのことを批判すべきでもありません。子どもの育成を保障する社会でありたいですね。

（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大

家庭内において育児負担が女性に集中している現状を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくるため、共働き・共育てを推進する。

職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう、組織のトップや管理職の意識を変え、仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めていく。同時に、育児休業制度自体についても多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する。

長時間労働の是正や働き方改革を進めるとともに、男性の家事・子育てへの参画を促進することにより、女性に一方的に負担が偏る状況を解消し、女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備を進める。

男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組むこととし、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。男性の家事・子育てへの参画の意識改革に加え、組織において就労環境や組織風土の根本的な見直しにより様々なケースに対応した実効性の高い取組の充実を図り、それぞれの家庭の事情やニーズに応じて活用できるようにすることで、男性の家事・子育てに参画したいという希望を叶えるとともに、その主体的な参画を社会全体で後押ししていく。

（３）共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大

家庭内において育児負担が女性に集中している現状を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくるため、共働き・共育てを推進する。

職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう、組織のトップや管理職の意識を変え、仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めていく。同時に、育児休業制度自体についても多様な働き方に対応した自由度の高い制度へと強化する。

長時間労働の是正や働き方改革を進めるとともに、男性の家事・子育てへの参画を促進することにより、女性に一方的に負担が偏る状況を解消し、女性と男性がともにキャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備を進める。

男性の育児休業が当たり前になる社会の実現に向けて、官民一体となって取り組むこととし、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化する。男性の家事・子育てへの参画の意識改革に加え、組織において就労環境や組織風土の根本的な見直しにより様々なケースに対応した実効性の高い取組の充実を図り、それぞれの家庭の事情やニーズに応じて活用できるようにすることで、男性の家事・子育てに参画したいという希望を叶えるとともに、その主体的な参画を社会全体で後押ししていく。

共働き・共育てといった理念は現代社会において大きなテーマとも言えます。長年なかなかうまくいかなかったことの要因は、職場の文化・雰囲気でありますし、人類において男性は狩猟に出かけ、女性が家庭を守り集団で育児を担当したという歴史もあるのは事実です。その上で欧米では積極的な理念の改革で共働き・共育てが浸透してきました。そのためには日本においてもそういった理念の浸透を幅広く行っていくのだと思います。しかしここでもどうしても子育ては女性の仕事としか考えない方もいることは事実です。さらに、職場において、男女とも貴重な戦力であるために抜けられると困る、代替えがきかないとこと現実問題なのです。ダダで和え人が少ない中小企業においてどこまでできるかが課題です。長時間労働の是正は働き方改革も重要なことですが、風土を変えても人がいなければ成り立たない職場もあるはずです。中小企業がそのことをできる支援体制も必要なのです。

共働き・共育てといった理念は現代社会において大きなテーマとも言えます。長年なかなかうまくいかなかったことの要因は、職場の文化・雰囲気でありますし、人類において男性は狩猟に出かけ、女性が家庭を守り集団で育児を担当したという歴史もあるのは事実です。その上で欧米では積極的な理念の改革で共働き・共育てが浸透してきました。そのためには日本においてもそういった理念の浸透を幅広く行っていくのだと思います。しかしここでもどうしても子育ては女性の仕事としか考えない方もいることは事実です。さらに、職場において、男女とも貴重な戦力であるために抜けられると困る、代替えがきかないとこと現実問題なのです。ただでさえ人が少ない中小企業においてどこまでできるかが課題です。長時間労働の是正は働き方改革も重要なことですが、風土を変えても人がいなければ成り立たない職場もあるはずです。中小企業がそのことをできる支援体制も必要なのです。

こども家庭庁HPより

（２）地域子育て支援、家庭教育支援

地域の中で子育て家庭が支えられるよう、在宅で子育てをしている家庭を含めて全てのこどもと家庭を対象として、虐待予防の観点からも、地域のニーズに応じた様々な子育て支援を推進する。子育て当事者の気持ちを受け止め、寄り添いながら、オンラインも活用した相談やプッシュ型の情報提供を行う。こどもとの関わりの工夫や体罰等がこどもに与える悪影響を親に伝えるなど、体罰によらない子育てに関する啓発を進める。

一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取組を推進する。保護者が家庭においてこどもの基本的な生活習慣や自立心等を育む教育を行うため、保護者が学ぶことや、身近に相談相手がいない状況にある保護者を切れ目なく支援することができるよう、訪問型を含めた家庭教育支援チームの普及を図るなど、保護者に寄り添う家庭教育支援を推進する。

子育てって上手くいかないことも多いです。後になってそう思うことも多いのです。もちろん親の言う通りになってくれることがいいとも限りません。子ども一人一人の人権を守り尊重していくことも必要です。上手くいかないことに親も悩むのは当然なのです。核家族化で支援してくれる親戚等も遠くに住んでいるのであれば、さらに悩みも大きくなる。近くにいても関係性が保たれていなければ孤立もします。だからこそ地域社会も含め、公的な手厚い支援も必要です。支援を推進するではなく、実働を期待しましょう。

（１）子育てや教育に関する経済的負担の軽減

幼児教育・保育の無償化や高校等の授業料支援、高等教育段階の修学支援など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減を着実に実施する。

教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育について、更なる支援拡充を検討し、必要な措置を講じる。

児童手当について、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化し、拡充する。

地方公共団体の取組を妨げない措置により、医療費等の負担軽減を図る。

社会福祉先進の北欧をもっと学んでほしいですよね。大学までの教育費はほとんどが無償です。さらに両親の育児休暇等必須です。しかしその費用をねん出するためにはいわゆる消費税的福祉負担のための税金は高い。そのことも考え、単に消費税反対ではなく、国の予算を十分吟味したうえでの教育の無償化を検討して欲しいと考えます。もっともっと生まれたばかりの子どもや成長に合わせた経済的支援をどの家庭にも行き渡るようにして欲しいです。子育てのお金がかからない国となることが理想です。また、子どもを持とうとする過程が、子どもを安心して生み育てるための経済的支援が充実していることを実感しなければ子どもも生まれません。安心して生み育てるとよく言われますが、安心できないのです若者の立場からは。