（２）目指す方向性

①特別な配慮を必要とする子供と家庭のための幼保小の接続

○ 全ての子供に等しく学びや生活の基盤を保障していくことが必要であり、そのためには、子供の多様性を尊重し、幼児教育施設や小学校・特別支援学校と母子保健、医療、児童発達支援センターも含む福祉等の関係機関との連携が不可欠である。特に地方自治体においては、子育て世代包括支援センターや乳幼児健診の機会の活用等の取組を推進するとともに、医療情報連携ネットワークとの連携を進めるなど、幼児教育施設・小学校と、母子保健、医療、福祉等の関係機関との連携強化を図り、切れ目ない支援を行うことが必要である。

○ 国や地方自治体においては、幼保小における障害のある子供等に対する教育の充実、それを支える関係機関・部局と連携した切れ目ない支援を行うため、障害のある子供等の受入れに当たっての体制整備の在り方や指導上の留意事項等に関する検討を進めるとともに、研修プログラムを開発し、研修に活用できる資料や教材を作成することが必要である。その際、特別支援学校に進学する子供もいることを踏まえることが求められる。また、幼児教育施設は、乳幼児健診や就学時健診をはじめ、母子保健、医療、福祉等の関係機関と連携を図りながら、日々の行動観察において発達障害等を早期発見し、一人一人に応じた指導を重視する幼児教育のよさを生かしながら障害の状態等に応じた支援を行うよう努めることが必要である。

「全ての子供に等しく学びや生活の基盤を保障していくことが必要であり」これこそ当たり前の社会でなければなりません。家庭環境による影響や、特別な配慮でなくとも支援が必要であったり、子どもは多様なのです。排他するのではなく等しくその成長を支えることのできる社会が望まれます。逆に支援が必要な場面があれば、だれもが支援を受けることのできる社会の醸成も必要です。尚、気になるこどもの姿があれば、相談をしていくことのできる機関の充実も望まれるところです。その上での関係機関や幼保小との連携の充実が望まれます。

○ 加えて、幼稚園及び幼保連携型認定こども園における外国籍等の子供は全国で約９千人おり、先生が最も気になる入園当初の外国籍等の子供の姿は、「教職員からの指示が分からない」（５９.６%）という調査結果もある。「外国籍等の子どもが在籍していると思われる」と回答した保育所等６,５１１件について、外国籍等の子供の数は平均４.０７人との調査結果もある。さらに、小学校に在籍する外国籍等の子供は増加しており、そのうち日本語指導が必要な子供は、令和３年度で約３万１千人となっている 。

○ 幼児教育施設での子供の様子や過ごし方、具体的な支援方法や内容等は、小学校や特別支援学校にとっても有益な情報であり、幼児教育施設から小学校・特別支援学校に対しては指導要録等により引き継がれることとなっているが、実態としては十分な情報が共有されていない場合もあり、小学校における当該子供の状況を踏まえた適切な支援に支障を来たしているなどの課題が指摘されている。

○ 幼児教育や小学校教育等に携わる者が、特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援のための具体的なデータや事例を基に共通理解を図るとともに、母子保健、医療、福祉等の関係機関と連携した取組につなげることが求められている。

多様な子どもが目の前にいるならその支援ができる体制、その場だけではなく継続的に多角的な支援体制が必要なのです。さらに引き継ぐにあたっても学校と保育施設の連携はなく、どれだけ手厚く支援してきても学校ではこれまでのような生活支援はできないのが現状なのです。もちろん保育施設においても医師の診断書や意見書が提出されなければ支援さえできない状況をご理解いただきたい。子どもの困り感があればその支援をしていくにも限界もあるのです。

３．特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援

（１）現状と課題

○ 障害のある子供や外国籍等の子供など、幼児教育施設や小学校・特別支援学校において特別な配慮を必要とする子供が多数になってきており、その対応が増加しているとの指摘がある。

○ 特別支援学校や小学校の特別支援学級に在籍する子供は増加し続けており、小学校の通常の学級においても、通級による指導を受けている子供が増加するとともに、小学校１年生の通常の学級に一定の割合で特別な教育的支援を必要とする子供（知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面での著しい困難を示す子供）が在籍しているという推計もある。

○ また、全ての小学校の先生に特別支援教育に関する知識が求められているが、実際には、特別支援教育コーディネーター以外は発達障害や医療的ケア児等の知識を有していない場合がある。さらに、幼児教育施設における子供の障害等に応じた支援が小学校に引き継がれず、支援が分断されているとの指摘もある。

指摘もそのとおりですが、私たちにおいても発達障害や医療的ケア児に対応するだけの知識や人員もいません。学校も同じですが、障がいのあるなしの判断を受けた児童生徒だけでなく、すべての子どもが健やか育ち学べる環境を作るためには専門性を持った職員の配置も必要です。現行の教諭に今以上の負担を強いるのではない体制整備が必要です。もちろんそういた職員へ任せるだけでなく、専門性を高めていく必要もあります。その上で懸け橋となる就学前施設と学校の専門性の向上も必要です。

②ICTの活用による教育実践や子供の学びの見える化

○ 幼児教育施設においては、ICTを活用したドキュメンテーションやポートフォリオといった子供主体の遊びを通した学びの記録により、日々の教育実践や子供の学びを「見える化」し、先生の教育の意図や環境の構成の工夫等を併せて伝えることにより、幼児教育の特性や教育方針等について、保護者や地域住民の理解を深めて信頼を得る取組が行われてきている。

○ また、公開保育など保護者や地域住民等が参加する機会においても、子供主体の遊びを通した学びを記録したドキュメンテーション等により「見える化」を行い、保護者や地域住民等の理解や対話を促進する取組が行われている。このような取組を進め、保護者や地域住民等の幼児教育施設の運営や教育活動への理解を促進し、「社会に開かれたカリキュラム」や「社会に開かれた幼児教育施設づくり」につなげていくことが期待される。

○ 国や地方自治体においては、幼児教育施設におけるICTを活用した幼児教育のプロセスと子供の学びの「見える化」と、「見える化」による保護者や地域住民との連携の好事例等を収集し発信することにより、幼児教育の特性について社会の認識も高めていくことが重要である。

見えるかとても大事です。さらに、可視化したものをどうとらえるか、人それぞれでもいけないと思います。だからこそ様々な視点（複数の目）で捉えること、そのことを言葉や文字で示すことが先で、その次に捉え方の視点の標準化に繋がればと考えます。もちろんこのことに形や標準的なものはありません。しかし、子どもの良さを引き出す視点においては共通理解、相互理解となるような共有する視点も必要です。

○ このように、遊びを通して学ぶという幼児教育の特性を踏まえ、日本語の豊かな表現に慣れ親しみ、楽しく遊びながら日本語感覚を身に付けることによって、コミュニケーション能力や自己表現する感性を育むなど、言葉を豊かにする遊びの工夫が必要である。このことは、将来の小学校教育において、語彙量を豊かに増やしていく学びにもつながると考えられる。

○ なお、幼児教育施設での生活においては、直接的・具体的な体験が重要であるが、ICTを活用することにより、遊びの展開の一層の充実を図り、より深い学びに向う教育活動を実施することも可能である。その際、ICTの特性や使用方法、子供の発達等を考慮しつつ、子供の直接的・具体的な体験を通じた学びを、更に深い学びにするための工夫を行いながら活用することが重要である。ICTの操作の習得を目的としたり、先生の一方的な指導となったりすることなく、子供の興味や関心が広がるような豊かな体験が可能となるよう、ICTを活用することが必要である。

学校間のICT教育においてはまだまだ大きな差があると感じています。ある小学校においては、タブレットを使い、調べ、写真を添付してレポートをまとめたり、オンラインで意見の交換や互いが関わり合って作成し発表に結び付けたりする姿があった一方、学校においては連絡事項や課題をメールと同様な使い方だけやオンライン授業と言ってもただ通信、顔が見える活用だけであったり様々なようです。特に熊本市においては、熊本地震の前にクラスごとにつかる体制と地震後にはすべての子ども達への供給がなされたことで、コロナで一斉休校となったときには、学校からの連絡や配信、繋がることの活用もあり、今では全国に比べとても進んでいますよね。目指す方向性が示されており、さらにその先に進めるような活用方法を全国いたるところ、どこでもできることは学習の地域間格差をなくすことにもつながるように感じます。