○ また、幼児教育施設は、幼児期の教育の地域の中核となり、その専門性や知見を生かし、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとともに、保護者が子育ての喜びや生きがいを実感できるよう、幼児教育施設における親子登園や相談事業、一時預かり事業等の取組の充実を図ることなどにより、子育て支援の充実を図ることが求められる。その際、小学校、放課後児童クラブ、子育て支援に取り組むNPO法人、地域のボランティア団体、地域の子育て世代包括支援センター等との連携・協力を図り、保護者が必要とする子育て支援を継続的に受けられるようにしていくことも重要である。また、保護者と幼児教育施設・小学校は、一緒になって両輪で子供を育てていく存在であり、それぞれの役割に留意しながら取組を進めることが大切である。

○ さらに、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用し、小学校と近隣の幼児教育施設や地域の自治会・まちづくり協議会等との連携・協力を促進し、乳幼児期の子供の保護者と小学生の保護者が交流できる場を設けることにより、保護者がそれぞれの子育て経験等を共有しながら、小学校での子供の学習や生活の見通しを持つことや、遊びを通して学ぶという幼児教育の特性について認識を共有していくことが期待される。例えば、幼保小では１日の生活リズムが異なることを踏まえ、幼児教育施設と家庭が連携することにより、小学校生活を見据えながら、生活習慣を養うこと等が考えられる。

幼児教育施設は、幼児期の教育の地域の中核となり、その専門性や知見を生かし、保護者の幼児教育に対する理解を深めるとしており、このことを主眼にこのシリーズも掲載しています。さらに子育て支援の一助としての相談業務、預かり保育とを実施しています。子育て中の家庭や通園の子どもや家族を含めての支援の対象となります。保育業務以外に保育者が行う業務が非常に増え、多様化する家庭や地域の子育て家庭を含めた支援と役割が幅広くなっていることもご理解いただきたい。だからこそ自治体による施設への支援が必要なのですが、自治体ごとにかける力量が違っており、自治体間の差も広まっているのが現状です。

（２）目指す方向性

①幼児教育施設の教育機能と場の提供

○ 全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むため、幼児教育施設においては、在園児のみならず地域の子供に対して、幼児教育を受ける機会を積極的に提供していくことが求められる。

○ 具体的には、幼児教育施設に在園していない０歳から５歳の子供も含め、様々な体験の機会が得られるよう、幼児教育施設が有する幼児教育に関する専門的な知見を地域に提供するとともに、様々な家庭や年齢層の子供が学びの場に参加できるようにすることが重要である。

○ 特に満３歳以上の子供を対象としている幼稚園においては、これまで主に０歳から２歳の未就園児の保護者に対する子育て支援の観点からの役割が求められてきた。しかし、０歳から１８歳の学びが連続していることを踏まえれば、保護者向けの子育て支援の観点からだけではなく、幼児教育施設としての専門的な知見を生かし、未就園児向けの学びという観点からの支援を積極的に進めていくことが、今後は一層必要である。

保育の現場において、幼少期に質の高い幼児教育を受けた子どもは大人になっての離職率や犯罪に巻き込まれる率などが顕著に低かった報告もあり、このことが世界の幼児教育において注目され、質の高い幼児教育の大切さが謳われています。日本においても「令和の日本型学校教育」として教育が見直されました。

○ 近年は、幼児教育施設が周産期から積極的に家庭とつながりを持ち、出産後の子育てに関するアドバイスやサポート、幼児教育・保育に関する情報提供を行い、保護者が安心して子育てをする環境をつくりだしている例や、幼児教育施設が地域全体の子育て支援のネットワークにおいて中核的な役割を果たし、関係施設との連携・協力により、地域の子供の学びと生活を支えている例もあり、幼児教育施設の果たす役割に大きな期待が寄せられている。

出産前の不安は病院に通っていると多少の改善にもなるでしょう。しかし十分ではありません。家族や地域のささえも必要ではないでしょうか。もっともっと妊婦さんにやさしい社会、不安や悩みを相談できる身近な存在が必要ではないでしょうか。またそこに不安があるから妊娠を躊躇することにもつながります。不安なく子どもを持ちたいときに十分な支援があることも大切です。それらの周知と同時に出産後のケアや支援の周知も大切です。国や自治体からのプッシュ型の支援も必要でしょうし、子育て中の皆さんも経験あるでしょうが、出産して病院を退院するときに色々と説明を受けますが、全てを覚えられませんし実感がないためにどう支援を求めるのかさえ分からなかった方が多いのではないでしょうか。保育所も出産後の相談や子育てについて支援を行うこともできるのですが、今は自治体との連携なく行っている状態なのです。ここも課題なのです。

○ 孤立を深めつつも情報過多で不安を抱える保護者が増えていく中で、幼児教育施設が、幼児期にふさわしい生活やその子に応じた学びを子供とその保護者に提供することの重要性が高まっている。幼児教育施設が、保護者同士が子育ての不安や喜びを互いに分かち合えるような関係をつくる場となることや、幼児教育施設や先生とのつながりにより、幼児教育施設に預けることで、子供にとっても良い環境の下で過ごすことができるという安心感を保護者が得ることは、育児の孤立化を防ぐために非常に重要である。

○ 幼児教育施設は、地域の子供にその成長時期・発達にふさわしい幼児教育を提供するという重要な役割を果たしており、社会情勢に応じて、幼児教育施設の役割も変化が求められる。家庭や地域の教育力が低下している昨今、子供にとって安全・安心な居場所であるとともに、子供の学びや成長を保障する幼児教育施設の役割の重要性が一層増している。

いくら情報化の時代でも子どもが経験したり、体験することが必要だと感じています。実体験こそ子どもが経験すべきとも言えます。市の経験があって初めて様々な発展につながるのではないでしょうか。その上で子ども同志の関わりだけでなく保護者の関わりも大切な要素です。

○ 子供の健やかな成長のためには、幼児教育施設と家庭や地域がそれぞれの有する教育機能や役割を互いに発揮し、支え合いながら、一体となって子育てに取り組むことが必要である。

○ 近年の子供は、情報化が急激に進んだ社会の中で多くの間接情報に囲まれて生活しており、自然や地域の文化（伝統的な遊びや行事等）に触れたり、地域で異年齢の子供と遊んだり、働く人と触れ合ったり、高齢者をはじめ幅広い世代と交流したりする等の直接的・具体的な体験が不足しているとの指摘がある。

○ また、保護者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、親学級の休止、ママ友・パパ友・先輩との交流、産後ケアや家事代行・子育て支援サポートの利用、里帰りなどが控えられ、育児に関する情報と支援が得られにくくなり、子育てや教育に関する情報をＳＮＳ等から得ているとの指摘がある。核家族化や地域での関わりの希薄化等もその背景にあると考えられるが、インターネットの情報は我が子の状況に合ったものとは限らず、多くの情報に振り回されるおそれもあるとの指摘もある。

記述は核家族化の影響での現状からの指摘です。家庭だけで過ごすことや感染症等によってより孤立感、社会との接触も少なくなったことは事実です。地域の行事に参加することも今はほとんどありませんし、地域自体そういった交流の場は限られてくるのではないでしょうか。希薄かともいわれることがどんどん進んでいます。地域の活性化も大切なことです。インターネットで社会につながることも大切で大切かも知れませんが人と人との交流があって社会は成り立つものです。地域にそう言った交流の機会がないからこそ学校や保育施設における役割もあるように思います。