（３）地域における包括的な支援体制の構築・強化

教育・保育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が密接に情報共有・連携を行う「横のネットワーク」と、義務教育の開始・終了年齢や、成年年齢である18 歳、20 歳といった特定の年齢で途切れることなく継続して支援を行う「縦のネットワーク」による包括的な支援体制として、地方公共団体の教育委員会や福祉部局、学校・園、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童発達支援センター、児童家庭支援センター、児童相談所、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、医療機関（産婦人科、小児科、精神科、歯科等の医療機関及び助産所）、こども・若者や子育て当事者の支援に取り組む民間団体等の連携を図るため、要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会を活用し、その機能を強化し連携させる。各地の協議会間の連携（ネットワークのネットワーク）による全国的な共助体制の構築を図る。

こども家庭センターの全国展開を図るとともに、こども家庭センターと子ども・若者総合相談センター等を連携させ、こども・若者や子育て当事者の相談支援を強化する。

先進的な地方公共団体の取組も参考に、住民に身近な地方公共団体において、個々のこども・若者や家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報・データを分野を超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこども・若者や家庭を早期に把握し、ＳＯＳを待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型支援を届けることができる取組を推進する。

まずもって子どもという概念について18歳や20歳で留まるといった考えがないことは幸いです。義務教育を修了して職に就く子もいます。進学をした子どもも大学生や大学院生となりますが社会人ではない。また、義務教育を修了して職につかざるを得ない状況になった思いれば、障がいや病気等で就学が叶わない子どももいるでしょう。子どもの置かれている立場はそれぞれで多様であるからこそ、子ども年齢で区切るとか、高校生だから大学生だからで区切るのではない支援が必要です。その上でいろいろなネットワークとかがあるようですが真に支援につながっているかどうかも検証しつつ、支援に漏れがない、誰一人取り残さない支援となるよう各関係機関の真の連携に期待するところです。さらには、学校におけるスクールソーシャルワーカーの数も不足しているとされ、就学前の保育施設においては皆無な状況なのです。公的な支援も必要であり、養成も必要であります。子どもを対象とするソーシャルワーカーの方々の要請も社会として必要な取り組みです。

（２）こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援

幼児教育や保育に携わる者、教職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、社会教育に携わる者、青少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員及び里親、障害児支援に携わる者、民生委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や子育てへの支援を担っているＮＰＯ等の民間団体の職員など、こども・若者の健やかな育ちや困難に対する支援、子育て支援に携わる担い手の確保、育成、専門性の向上を図る。

担い手自身が喜びを感じながら仕事におけるキャリアが形成できる環境づくりを進める。

こどもや家庭との関わりの中でストレスにさらされている職員などに対するメンタルケアに取り組む。

地域における身近なおとなや若者など、ボランティアやピアサポートができる人材など多様な人材を確保・育成する。

こども・若者の健やかな育ちや子育て支援に携わる民間団体同士、行政機関と民間団体の連携強化を図る。

いわゆる社会福祉全般の職業人の確保・養成・支援としていますが、どんどんと従事する方は少なくなっています。医療や介護の世界も減少しています。実は社会にとってどれだけ必要で、重要な職業なのかがこども・若者を支える上で必要な職業なのかがわかります。何れ人口が少なくなるだろうと推測されても、なくしてはならず、今より拡大していく必要性があると思われます。そういった職業の必要性や働く方々のやりがいを支える国や自治体の支援が必要です。

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（こども施策に関するデータの整備、エビデンスの構築）

良質なデータがあってこそ導出されたエビデンスを施策課題等に照らして解釈することが可能となるとの認識の下、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携して、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進める。その際、国際機関等のデータとの比較の観点を考慮するとともに、こどもに関する長期的な追跡データや月次データ等の充実、男女別データの把握に努める。

こどもに着目したウェルビーイング指標の在り方について検討を進める。

こども施策の推進のために創出が必要なエビデンスを洗い出し、こども・若者や子育て当事者等の視点に立って、優先順位をつけ、エビデンスの構築に取り組む。その際、外部の専門家を活用し、透明性・客観性を高める。

こども・若者や子育て当事者に関する国が行った調査研究等で得られたデータの二次利用を推進する。

データによる解釈も必要ですが、子どもの今を大切にするにはすぐに動く必要があるのです。困った、どうしようという子どもにデータだととこうなるではなく、現状改善をすぐに取り組める制度が必要です。そして子どもが置かれている状況は多様で個別の対応が必要なのです。後からでは遅いこともたくさんあるのです。子どもの困窮を目の前にしてすぐに救うことができる体制が必要なのです。机上のデータも必要ですが、現場優先最速で対応することを優先して欲しいですね。

２ こども施策の共通の基盤となる取組

（１）「こどもまんなか」の実現に向けたＥＢＰＭ

（こども施策におけるＥＢＰＭの浸透に向けた仕組み・体制の整備）

様々なデータや統計を活用するとともに、こども・若者からの意見聴取などの定性的なデータも活用し、個人情報を取り扱う場合にあってはこどもや若者本人等の権利利益の保護にも十分に配慮しながら、課題の抽出などの事前の施策立案段階から、施策の効果の事後の点検・評価・公表まで、それぞれの段階で、エビデンスに基づき多面的に施策を立案し、評価し、改善していく（ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Making）。その際、施策立案・実施の専門家である行政職員とデータ利活用等の専門家が協働・対話して進めていくこと、試行錯誤をしながら進めていくこと、定量的なデータに固執し過ぎず定性的なデータも活用することを認識しつつ進める。また、こども施策においては、何をアウトカムとするかが十分に定まっていないものが少なくなく、研究途上とも言えることから、こども・若者や子育て当事者の視点に立ち、施策の実態を踏まえて、何をアウトカムとすることが適切か、そうしたアウトカムをどのように得ていくのかについて検討していく。

大学・研究機関等の外部の専門家の登用・活用を進めるなど、こども施策の企画立案・実施を担う行政職員をＥＢＰＭの観点から支援する体制を整備する。

こども施策の企画立案・実施を担う部署の職員に対し、ＥＢＰＭに関する周知啓発や研修、情報提供、支援を進める。

行政が中長期的な視野に立って優先順位等を付けた上で施策課題について研究テーマを提起し大学・研究機関等の創意工夫を活かす調査研究等を推進する。

新たに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせる国立成育医療研究センターにおける、成育医療等に関するシンクタンク機能の充実を図る。

地方公共団体が行うこども施策におけるＥＢＰＭに関する取組について、好事例の展開等を行う。

ＥＢＰＭ：Evidence Based Policy Makingぜひ積極的に活用していただきたい。もちろんその専門家たちはどんどんと現場に出てデータや実例を集めて欲しい。そのことは子どもの置かれた現状を把握できるからです。古いデータはいりません。不要です。常に新しいデータを反映して欲しいと願います。子ども達にとっては今が大切なのです。目の前の事例の改善にすぐに取り組む姿勢が大切だと思います。

（４）多様な声を施策に反映させる工夫

貧困、虐待、いじめ、体罰・不適切な指導、不登校、障害・医療的ケア、非行などを始め、困難な状況に置かれたこども・若者、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護経験者など、様々な状況にあって声を聴かれにくいこどもや若者、乳幼児を含む低年齢のこども、意見を表明することへの意欲や関心を必ずしも高くもてないこどもや若者がいることを認識し、全てのこども・若者が自らの意見をもち、それを表明することができるという認識の下、安心して意見を表明し、その意見が施策に反映されるよう、意見聴取に係る多様な手法を検討するとともに、十分な配慮や工夫をする。

（５）社会参画・意見反映を支える人材の育成

こどもや若者が意見を言いやすい環境をつくるため、安全・安心な場をつくり意見を言いやすくなるように引き出すファシリテーターを積極的に活用できるよう、人材確保や養成等のための取組を行う。

（６）若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備

様々な社会課題の解決に自ら声を上げて取り組む若者団体や地域においてこどもや若者が主体となって活動しているこども会議、若者会議、ユースカウンシルなどは、こどもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化するとともに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討する。地域におけるこどもの意見反映・社会参画の拠点として、児童館、こども会、こども食堂や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社会教育施設、こどもの意見表明支援やこどもの社会参画機会の提供を行う民間団体との連携を強化する。

（７）こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究

こどもや若者の社会参画や意見反映に関する調査研究を推進する。こども・若者の社会参画、意見反映のプロセスやその結果に係る評価について、仕組みの構築に向けて取り組む。

多様な声をぜひ拾い上げて欲しいし、耳を傾けて欲しい。そして施策に反映して実情に合った支援となることが大切です。机上だけでは声は届きません。公的機関の人材投入を願いします。子どもの居場所や子ども食堂も大切な取り組みであり広げていく必要もあります。さらに学習支援の場など最もと必要な機関ではないでしょう。子どもにお金をかけて来なかった社会からの転換に期待します。さあらに指摘の子どもの意見を引き出すファシリテーター的人材の養成をもっと進めるべきですね。