②幼児期の教育に関する調査研究

（ア）幼児教育の調査研究拠点の整備及び研究ネットワークの構築

○ 実践を担う先生の専門性とともに、幼児教育施設においてその専門性を共有し学び合うことが教育の質を支えるため、年齢構成が若年層に偏る中、暗黙知だけでなく、幼児教育の質の意義や価値に関わる蓄積や知見を可視化し、共有しやすくすることが必要である。この点についても、国や大学、地域の幼児教育センター等が各々の役割を発揮しつつ、連携・協力を図ることが重要である。

○ 例えば、幼児教育施設・地方自治体・幼児教育センター等においては、幼児教育の実践の好事例の収集・蓄積・発信により、幼児教育の質を高めることが期待される。また、NIERセンター・大学・民間のシンクタンク等ではそれらの好事例も活用しつつ、幼児教育に関するデータ収集や科学的・実証的な分析に基づくエビデンスを幼児教育施設・地方自治体・幼児教育センター等に提示することにより、地域や幼児教育施設による幼児教育の格差是正、一定水準の質の確保を行うことが期待される。

○ なお、幼児教育施設・地方自治体・幼児教育センター等にデータやエビデンスを正しく解釈し、活用してもらうためには、橋渡し役となる幼児教育アドバイザーや養成校の教員等の資質・能力の向上が重要であり、併せて取り組むことが必要である。

「実践を担う先生の専門性とともに、幼児教育施設においてその専門性を共有し学び合うことが教育の質を支える」まさにその通しです。だから国として何をどうすべきかを示して欲しいですね。日々保育を実践しつつもさらなる学びを高める保育環境の実践のためには、正しく理解した専門知識を深めたり、より最新の保育技術を学ぶ機会も大切なのです。

②幼児期の教育に関する調査研究

（ア）幼児教育の調査研究拠点の整備及び研究ネットワークの構築

○ さらに、これまでに都道府県では３０道府県、市町村では９０市町村において幼児教育センターが設置され、各幼児教育センターにおいて架け橋期のカリキュラムに関する調査研究などが行われてきている。このような取組についての情報を共有できるようなネットワークを、NIERセンターを中核として構築し、地方自治体の取組とNIERセンターの調査研究が相まって、我が国全体の幼児教育の振興へとつなげていくことも期待される。

○ 加えて、これらの調査研究拠点や研究ネットワークによる研究成果が関係者間で効果的に情報共有され、更なる幼児教育の質の向上に向けた研究の推進を図るとともに、幼児教育施設や家庭・地域への還元も行われるよう、国においてデータベースやプラットフォームを構築することが期待される。

様々な調査から、国において教育の質を高めることが国益となることが明らかなわけですから、研究にも十分な投資をして欲しいですね。遅すぎる対策でも今を生きる子供の将来には有益だと感じます。もちろん保育の現場幼児教育の現場にいおいては、そういったデータや事例を踏まえつつ高めていくことが求められます。預かるだけの保育施設ではなく、幼児教育の礎を担う施設としての研究や研修にも十分寄与できる体制整備、余裕のある保育が実践できるような体制を望みます。配置基準や処遇の改善は言うまでもありません。

RIETIより

②幼児期の教育に関する調査研究

（ア）幼児教育の調査研究拠点の整備及び研究ネットワークの構築

○ 平成２８年４月に国立教育政策研究所幼児教育研究センター（以下、「NIERセンター」という。）が設置 され、幼児教育に関する国内の研究拠点としての役割を担ってきており、今後、幼児教育におけるエビデンスに基づく政策形成の重要性が高まるにつれて、NIERセンターの国内の調査研究拠点の中核としての役割が一層重要となる。NIERセンターにおいては、大学や地方自治体、幼児教育関係団体、民間研究機関等とそれぞれの特性や強みを踏まえつつ連携・協力を図り、国内外の研究ネットワークを構築することが期待される。また、ネットワークの構築に当たっては、幼児教育の関連領域だけでなく、周辺領域の各学会や研究機関まで範囲を広げて取り組むことが重要である。

エビデンスとよく使われますが、そこに乳児についての研究も加えて欲しい。保育現場において学校教育につながるはじめの一歩は、母子の関わり、家庭の関わりなど人との関わりが最初なのです。さらには子どもを取り巻く環境によって大きく影響されること、さらには集団における子ども同志の関わりもとても重要な要素であるのです。

①幼保小接続期の教育に関する調査研究

（イ）幼保小の接続期に係る特別な配慮を必要とする子供への支援

○ 近年、諸外国においても、子供の多様性を尊重し、全ての子供に対して等しく学びの機会を提供するようなインクルーシブな教育の在り方が求められている。発達に障害のある子供、医療的なケアが必要な子供、移民・難民の子供など様々な子供の多様性へのアプローチが課題となっている。国においては、諸外国において子供の多様性がいかに捉えられ、幼保小の接続期にどのような具体的支援や体制の構築がなされているかについて、調査研究を推進することが必要である。

何度も記載してきました本当のインクルーシブ教育を追及していく必要があります。よくありがちなのが、障害のある子どもと障害のない子どもがお互いの違いを認め合い、支え合って成長できるよう自分に合った支援を受けながら、共に学べることを目指す教育理念と実践プロセスのこととしつつ、障害のあるなしで初めから分離した考えで行っても本来の意味のあるインクルーシブ教育にはならないのではと現場では思います。浅いです。「障がいのある子とない子」とは初めから子どもを決めつけ分離している感がありますよね。すべての子どもを受け入れたうえでどのような方法がその子にとって適すかを考えていく必要があるのです。そうするとけして年齢で区分すべきものでもないのですが、前提は年齢別、学年別となるなら本末転倒ですよね。もっと現場を見て欲しいというのが願いです。

６．教育の質を保障するために必要な調査研究等

（２）目指す方向性

①幼保小接続期の教育に関する調査研究

（ア）架け橋期のカリキュラムに基づく評価

○ 幼保小の協働による架け橋期のカリキュラムに基づく評価に関しては、小学校学習指導要領に基づき設定した目標に照らして、子供の学習の実施状況についての学習評価を行う小学校と、３要領・指針において教育内容を発達の側面から５領域にまとめ、幼児期の子供の発達の状況を捉える幼児教育施設においては制度上の違いがあり、このような違いを越えた評価の在り方については、参考となる情報も少ないことから、国において調査研究を進めることが重要である。

目標を達成するとか、させることに主眼をおくのではなく、目標に対してどのような成長や学びが得られたかの個別の評価が大切ではないでしょか。集団やその年齢によって目標を達成させることとは、明治の学校教育が始まったころの学年別年齢別にさせる、やらせる、「仕込む」ことと同じです。子どもの人権や権利が求められる現代においてはずれないで欲しいですね。しかし今でもさせるやらせるが主眼の教育者もいることを踏まえ、時代やこれからの社会を見据えた教育が必要です。