Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○大学等における学生支援

・障害のある学生の在籍者数が増加している高等教育段階の状況を踏まえ、入試や単位認定等の試験及び授業等における個別のニーズに応じた合理的配慮を含めた必要な配慮が適切に実施されるよう、各大学等における障害のある学生への支援体制の充実を図るとともに、大学間の連携や大学等と関係機関（福祉や労働行政機関、障害当事者団体、企業等）との連携等を通じて、各大学等における障害のある学生の修学・就職支援を促進する。

○夜間中学の設置・充実

・学齢経過者であって小・中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間中学の設置を促進するとともに、夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずる。具体的には、夜間中学は、義務教育未修了者に加え、外国籍の者、入学希望既卒者、不登校となっている学齢生徒等の多様な生徒を受け入れる重要な役割を担っていることから、教育機会確保法39等に基づき、全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう促進するとともに、夜間中学の教育活動や広報の充実、受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する。

○高等学校定時制課程・通信制課程の質の確保・向上

・中途退学や不登校の経験者、特別な支援を必要とする生徒など課題を抱える生徒等の学びのセーフティネットとしての役割を果たしている高等学校定時制課程・通信制課程において、関係機関や地域社会等との連携による様々な学習機会の設定等、生徒の多様な学習ニーズにきめ細かく対応していくための支援や、通信制課程の質の確保・向上に関する取組を着実に実施するとともに、全日制課程も含めた各課程の在り方から検討し、その検討の結果も踏まえながら、更なる質の確保・向上・多様性への対応を図るための施策に取り組む。