Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○高等専修学校における教育の推進

・高等専修学校は、高等学校とは異なる柔軟性の高い制度特性を生かして、後期中等教育において、様々な背景を持つ生徒に対する多様な学びの場を提供している重要な教育機関であることを踏まえ、高等学校卒業者と同様に大学入学資格が得られること等の情報発信等を行い、多様な生徒を受け入れる役割をより一層果たせるよう社会的な認知度の向上を図る。

○日本語教育の充実

・日本国内に在留する外国人等に対し、生活のために必要な日本語等を習得できるオンラインの活用も含めた環境の整備を目的とした、地域における日本語教育の総合的な体制づくりの支援等を行う。また、日本語教育の水準の維持向上を図るため、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の新たな資格制度を設ける日本語教育機関認定法40を円滑に施行するとともに、「日本語教育の参照枠」を踏まえた日本語教育の内容・方法などの標準化を図る。

○教育相談体制の整備

・様々な課題を抱える児童生徒に対し、心理・福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用した「チーム学校」による学校の教育相談体制の質的・量的充実の観点から、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進やオンラインカウンセリングの促進を図るとともに、支援を要する児童生徒の早期発見・支援のためのICTの活用やスクリーニングの実施及びスクリーニングにより課題を把握した児童生徒に対するプッシュ型支援等に資する体制整備を推進する。また、SNS等を活用した相談体制の整備を推進する。