Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進

・在留邦人の子供の教育の機会確保に重要な役割を担う在外教育施設において、国内同等の学びを保障し、在外教育施設ならではの教育が推進されるよう、着実な教師派遣と教育環境の改善を支援する。派遣教師について、外国人児童生徒等教育や国際理解教育の担い手として活躍できるよう、日本語指導や異文化理解への専門性を高める。

・外国につながる子供が自らの「長所・強み」を活用し可能性を発揮できるよう、多様性を尊重し、母語・母文化の重要性に配慮しつつ、国内の学校への円滑な適応を図る。このため、日本語指導を行うための教員配置や日本語指導補助者・母語支援員の派遣、オンラインによる指導や多言語翻訳システム等ICTを活用した日本語指導・支援の実施、実践的な教員研修の実施、新たに制度化される高等学校を含む日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成実施の促進、学校全体での組織的な国際理解教育の推進などとともに、不就学の可能性がある外国人の子供の就学促進に向けた取組を推進する。その際、各地方公共団体におけるNPO等を含む多様な主体との連携等、地域や社会での共生に向けた取組を促進する。

○特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援

・特異な才能のある児童生徒について、学習や生活上の困難に着目し、その解消を図るとともに個性や才能を伸ばす。そのため、特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進、多様な学びの場の充実、特性等を把握する際のサポート、学校外の機関にアクセスできるようにするための情報集約・提供及び実証研究を通じた実践事例の蓄積等に総合的に取り組む。