Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○ヤングケアラーの支援

・教育委員会等にヤングケアラーの概念について周知し、早期発見に向けた取組を推進する。学校において把握したヤングケアラーを適切に支援につなげるためスクールソーシャルワーカー等を活用するとともに、関係機関と連携した切れ目ない教育相談体制を充実させる。

○子供の貧困対策

・全ての子供たちが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるよう、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担の軽減を図る。あわせて、教員定数の加配措置やスクールソーシャルワーカー等の配置促進、学習指導員等による支援、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育の充実、子供たちの学習支援や体験活動等の取組を行う地域学校協働活動を推進する。

〇高校中退者等に対する支援

・中途退学を余儀なくされる状態を未然に防ぐため、生徒指導、キャリア教育・進路指導、教育相談が連携し、小・中学校段階も含め、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力の育成を図るとともに、高等学校卒業程度の学力を身に付けることを志す高校中退者等に対する学習相談・学習支援を促進する。さらに、学校や教育委員会と地域若者サポートステーション、ハローワーク、地域社会等との連携を強化し、高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制を構築する。

 

教育委員会に対して等記載がありますが、教育委員会の関与は公教育のみなのです。私学の生徒への支援はないのが日本の現状です。国として自治体としてどう考えるのでしょうね。福祉的要素が欠落しているようです。