Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

【基本施策】

○不登校児童生徒への支援の推進

・令和３年度の小・中・高等学校における不登校児童生徒数は過去最多の約30万人となっており、その中でも特に、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒のうち90日以上欠席している者が約4.6万人に上っている。不登校は誰にでも起こり得ることである一方、ひきこもりなど、将来にも長期に渡って影響を及ぼすとの指摘もあり、不登校児童生徒の教育機会の確保や相談体制の充実など、不登校対策を強力に推進していくことが重要である。このことを踏まえ、令和５年３月に策定した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」等に基づき、①多様な学びの場の確保、②１人１台端末等を活用した早期発見・早期支援の実施、③学校風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることなどの不登校対策を推進する。

具体的には、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に向けて、不登校特例校の各都道府県・政令指定都市での１校以上の設置を本計画期間内において進め、将来的には、不登校特例校への通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるよう、分教室型も含め、全国で300校の設置を目指す。また、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置促進、オンラインの活用も含め、こうした専門家にいつでも相談できる環境の整備、ICT等を活用した学習支援やNPO・フリースクール等との連携等を含めた教育支援センター等を中核とした不登校児童生徒に対する支援体制の整備等を推進するとともに、困難を抱える児童生徒に対する支援ニーズを早期に把握するため、１人１台端末を活用した児童生徒の健康状態や気持ちの変化の早期発見、「チーム学校」による早期支援を推進する。

さらに、文部科学省においてこども家庭庁による居場所づくりの取組との連携を図り、「学び」と「育ち」の双方の観点からの支援を推進する。また、不登校児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、保護者の会等に関する情報提供を通じて保護者への支援を行う。

・これらの取組を通じて、学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒を確実に支援につなげられるようにアウトリーチを強化する。

・社会的・職業的自立に向けた実践的教育を行う高等専修学校は、発達障害や不登校等の特別の配慮が必要な生徒が一定割合在籍し、「学びのセーフティネット」として機能を果たしていること等を踏まえ、その運営にかかる支援について都道府県と連携しつつ推進していく。

・また、不登校児童生徒本人等の声も踏まえつつ、近年の長期欠席者数や不登校児童生徒数の増加に係る要因分析を行い、今後の調査設計の改善も含め、要因分析の結果を踏まえた取組を推進する。

・高等学校段階においても、多様な生徒が現籍校での学びを継続しながら、多様な学びを実現できるようにするための方策を検討し、その検討結果も踏まえながら、所要の措置を講じる。