Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標７　多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂

（目標、基本施策及び指標）

障害や不登校、日本語能力、特異な才能、複合的な困難等の多様なニーズを有する子供たちに対応するため、社会的包摂の観点から個別最適な学びの機会を確保するとともに、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会も確保することなどを通して、一人一人の能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現し、ウェルビーイングの向上を図る。その際、一人一人が持つ長所や強みに着目し、可能性を引き出して発揮させていくという視点や、多様性の尊重によるマジョリティの変容を重視するとともに、各施策間のつながりを念頭に置いた対応が図られるよう取組を推進する。

【基本施策】

○特別支援教育の推進

・障害のある子供の自立と社会参加に向けて、障害者権利条約や障害者基本法等に基づき、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの実現に向けた取組を一層進める。

・その際、個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用や合理的配慮の提供に加え、本人や保護者の意向を最大限尊重した適切な就学先決定の促進、自校通級や巡回指導の促進など通級による指導の充実、特別支援学校のセンター的機能の充実、特別支援学校を含めた２校以上の学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設及び外部人材の活用の推進等により、障害の状態等に応じて適切な指導や必要な支援を受けられるようにする。また、障害者理解に関する学習や交流及び共同学習の在り方等を周知するとともに一層の推進を図る。

・さらに、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制を構築するとともに、最新の知見を踏まえながら、全ての教職員が障害や特別支援教育に係る理解を深める取組を推進する。また、特に教師の専門性向上を図るため、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムに基づいた教職課程の充実や、特別支援学校教諭等免許状保有率向上の取組などを進める。

・医療的ケアが必要な児童生徒等について、保護者の付添いがなくても安全・安心に学校で学ぶことができるよう、医療的ケア看護職員の配置の促進を含め、取組を推進する。また、病気療養児の教育支援や学びの場の実態を踏まえつつ、ICTを活用した遠隔教育推進にも取り組む。

・障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設のバリアフリー化や特別支援学校の教室不足の解消に向けた取組を推進する。

・障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加の推進に当たってのコミュニケーションの重要性に鑑み、ICTの活用も含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教科書、教材、支援機器等の活用を促進する。